【加害者向け】暴行事件で弁護士に相談するメリットとは？選び方や費用を解説

家族やあなた自身が何らかの形で暴行事件に関与してしまい、どうすればよいか悩んでいませんか？

特に警察から連絡があった場合は気が動転してしまいますが、そのような場合に頼りになるのが弁護士です。

これまで弁護士に相談・依頼したことがない方の中には、具体的にどのようなサポートをしてくれるのかわからないという方も多いでしょう。

本記事では、暴行事件で弁護士に相談・依頼するメリット、暴行事件でかかる弁護士費用の相場や弁護士の選び方などを解説します。

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暴行事件で弁護士に相談・依頼するメリット

ここでは、暴行事件で弁護士に相談・依頼するメリットを解説します。

逮捕の回避・事件化の阻止を目指せる

被害者に暴行してしまったとしても、逮捕前であれば自首をして逮捕を回避できたり、被害者と示談をして事件化を阻止できたりする場合もあります。

ただし、自首をするにはいくつかの成立要件を満たしている必要がありますし、示談をしようとしても被害者によっては交渉にすら応じてくれないこともあります。

弁護士なら、自首に関するアドバイスや自首の同行を依頼できますし、被害者との示談交渉も代行してくれたりして、心強い味方になってくれます。

逮捕後すぐに接見してアドバイスをしてくれる

逮捕された場合も、弁護士ならすぐに接見が可能で、今後の見通しや方針などを示してくれます。

逮捕後72時間以内は弁護士しか接見できないため、家族側は状況を確認することができず、どうするべきかわからないこともあるでしょう。

また、その後に勾留が決定してしまって、状況もわからないまま10日間～20日間の身柄拘束をされる可能性もあるのです。

身柄の早期釈放やスムーズな社会復帰が望める

早い段階から弁護活動を受けることで、速やかに留置場から解放されて社会復帰できる可能性があります。

逮捕されてしまっても、数日で解放されれば会社などに知られずに済む場合もあります。

また、勾留が開始されなければ、10日間～20日間にわたる身柄拘束を受けたり、私生活に大きな影響が及んだりすることもありません。

勾留が開始されてしまっても、弁護士に依頼して示談が成立すれば不起訴処分となって解放されるケースもあります。

不起訴処分の獲得・前科の回避が望める

暴行事件でも、被害者との示談成立は、不起訴の確率を高める非常に重要な弁護活動の一つです。

暴行事件の場合、被害者との示談成立は不起訴の確率を高める重要な要素の一つです。

弁護士なら被害者と直接交渉をおこなってくれますし、弁護士が介入することで示談が成立する可能性が高まります。

加害者自身が直接交渉しようとしても、以下のようなリスクがあります。

• 捜査機関から連絡先を開示してもらえず、被害者の連絡先がわからない
• 被害者から示談を拒否される
• 示談がまとまらずに起訴されてしまう
• 法的に有効な示談書を作成できない　など

これは、逮捕がされずに捜査機関から呼び出される「在宅事件」の場合も同様です。

在宅事件の場合も起訴されて前科が付いたりする可能性が十分にあるため、早い段階で弁護士に相談してください。

示談金の適正な金額を算定してくれる

相手が示談交渉に応じてくれたとしても、示談金の相場がわからなかったりすると、交渉が長引いてしまうおそれがあります。

弁護士に示談交渉を依頼した場合、過去の経験などから適正な示談金を算定して、相手に提示してもらうことができます。

暴行事件・暴行罪とは

ここでは、暴行事件・暴行罪に関する基礎知識について解説します。

暴行罪の刑罰

暴行罪の刑罰は「2年以下の懲役もしくは30万円以下の罰金、または拘留もしくは科料」です（刑法第208条）。

拘留とは「1日～1ヵ月未満の身柄拘束」、科料とは「1,000円～1万円未満の財産刑」のことです。

暴行罪の時効

時効に関しては「刑事事件の時効」と「民事事件の時効」の2種類があります。

刑事事件の時効については「暴行をおこなってから3年」で、時効が完成した場合は暴行罪で起訴できなくなります。

民事事件の時効は「被害者が損害および加害者を知ったときから３年」または「暴行をおこなってから20年」のどちらか早いほうが採用され、時効が完成した場合は損害賠償請求できなくなります。

暴行と傷害の違い

暴行と似たものとして「傷害」というものもあります。

ともに「暴行を加える」という点は共通していますが、「被害者がけがなどを負っているかどうか」という点で異なります。

基本的に被害者に暴行を加えてけがをさせた場合は「傷害罪」、けがをしていない場合は「暴行罪」となります。

暴行罪の例

暴行罪が成立する例としては以下のとおりで、相手に直接触れていなくても暴行罪が成立するケースもあります。

• 顔や身体を殴った・蹴った
• 肩を押した
• 服を掴んで引っ張った
• 髪を切った
• 体液をかけた
• 近くに石を投げた　など

暴行罪で逮捕されるケース

暴行罪が成立するとしても当然に逮捕されるわけではありません。

暴行罪で逮捕される例としては以下のケースがあります。

• 前科・前歴がある
• 被害者と顔見知り
• 児童虐待など危険な行為
• わいせつ性を含む悪質な行為
• 取り調べに応じない　など

暴行罪で逮捕されたあとの流れ

暴行罪で逮捕された場合、以下のような流れで取り調べや刑事裁判などがおこなわれます。

刑事裁判では有罪率が99％以上と言われており、起訴されると高い確率で懲役刑や罰金刑などが下されて前科が付くことになります。

刑罰や前科を回避するためには、起訴前の段階で適切な弁護活動を受けることが重要です。

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暴行事件の弁護士の選び方

ここでは、暴行事件などの刑事事件を担当する弁護士の種類や、どのような弁護士を選べばよいのかについて解説します。

刑事事件の担当弁護士は3種類ある

刑事事件を担当する弁護士は、以下の3種類に分類されます。

費用の負担・選任のタイミング・弁護活動などに違いがあり、以下ではそれぞれどのような場合に利用するのがよいか解説します。

私選弁護人がおすすめのケース

私選弁護人の特徴は、本人や家族などが自由に依頼先を選択できて、家族も状況をしっかり把握できるという点です。国選弁護人や当番弁護士と違って、どのような弁護士にあたるのかわからなかったり、家族への報告が任意だったりということがありません。

したがって、「自分が信頼できると感じた弁護士に依頼したい」「家族として状況を把握したい」という方などにおすすめです。

逮捕直後はもちろん、どのタイミングでも依頼でき、早い段階から勾留阻止に向けた弁護活動を受けることで、身柄拘束されずに日常生活に戻れる可能性もあります。

なお、暴行事件で弁護士を選ぶ際に重視すべきなのが「暴行事件の解決実績」や「対応スピード」などです。

実際に対面した際は「信頼できそうかどうか」「相性がよいかどうか」などを確認することも大切です。

まずは、弁護士への依頼が必要かどうかも含めて、無料相談などを活用して相談してみてください。

国選弁護人がおすすめのケース

国選弁護人の特徴は、なんといっても弁護士費用の負担がないという点です。

原則として費用は国が負担してくれるため、経済的に困窮している場合はおすすめです。

しかし、勾留決定が出たあとに国が選任するため「どのような弁護士にあたるのかわからない」「選任されるタイミングが遅い」などのデメリットもあります。

もちろん親身に対応してくれる国選弁護人もいますが、そのような弁護士にあたるという保証はありません。

当番弁護士がおすすめのケース

当番弁護士の特徴は、逮捕直後から1度だけ無料で呼べるという点です。

「逮捕直後でどのような弁護士に依頼すればよいかわからない」「とりあえず状況だけでも確認したい」といった場合におすすめです。

取り調べに関する助言を受けたり、今後の見通しや流れを教えてもらったりすることで、どのように行動するべきか方針を決めることができるでしょう。

しかし、当番弁護士には1度しか相談できないため、最後まで責任を持って弁護してもらいたい場合は費用を負担して私選弁護人を選任することになります。

また、当番弁護士の場合も自分で担当者を選ぶことができないため、どの程度刑事事件に精通しているのかはわかりません。

もし不安があれば、セカンドオピニオンとして無料相談などを活用して、別の弁護士に相談してみてもよいでしょう。

暴行事件の解決実績が豊富かどうか

自分で弁護士を探す際は「これまでどのような問題を解決してきたのか」をよく確認しましょう。

一口に弁護士といっても「離婚問題が得意な弁護士」や「交通事故トラブルに力を入れている弁護士」など、タイプはさまざまです。

暴行事件の加害者弁護が得意な弁護士であれば、これまでの知識や経験などを活かしてスムーズな示談成立や減刑獲得などが期待できます。

スピーディに対応してくれるかどうか

「暴行罪で逮捕されたあとの流れ」で解説したとおり、逮捕後はスピーディに刑事手続きが進行します。

刑罰や前科を回避するためには、依頼後に速やかに動いてくれる弁護士を選ぶことも大切です。

事務所ホームページなどにて「19時以降相談可」「土日祝日対応」「スピード対応」などの表記があるところを選びましょう。

暴行事件の弁護士費用の相場

暴行事件でかかる弁護士費用の相場としては以下のとおりで、おおよそ40万円以上かかります。

ただし、依頼状況や依頼先事務所などによっても金額にはバラつきがあるため、あくまでも目安のひとつとして留めてください。

具体的な金額を知りたい方は直接事務所に確認しましょう。

暴行事件での弁護士に関するよくある質問

ここでは、暴行事件で弁護士に相談する場合によくある質問について解説します。

暴行事件で弁護士に頼むメリットは？

弁護士なら自首の同行や被害者との示談交渉などを依頼でき、逮捕の回避や事件化の阻止を目指して動いてくれます。

逮捕された場合も、すぐに接見して取り調べで不利な供述をしないためのアドバイスをしてくれたり、早期釈放に向けて捜査機関や裁判所にはたらきかけてくれるなどのサポートも望めます。

「前科が付くことは避けたい」「できるだけスムーズに社会復帰したい」というような方にとって、弁護士は心強い味方になってくれます。

暴行事件で示談・不起訴になるメリットは？

暴行事件の被害者との示談が成立すれば、その点が考慮されて不起訴処分となる可能性が高まります。

不起訴処分になると捜査終了となり、速やかに身柄が釈放されます。

刑事裁判にかけられずに済むため前科も付かず、早期に社会復帰できます。

暴行事件の示談金の相場はいくら？

暴行事件の場合、示談金の相場は10万円～30万円程度です。

しかし、示談金は当事者双方の合意によって決めるものであり、状況によっては上記の範囲内に収まらない場合もあります。

まとめ

暴行事件を起こしてしまった場合、捜査対象となって動揺してしまうこともあるかもしれませんが、まずは落ち着いて弁護士に相談してみてください。

弁護士なら、今後の対応などについて的確なアドバイスが望めるうえ、早期釈放や減刑獲得に向けて弁護活動を進めてくれます。

当サイト「ベンナビ刑事事件」では、暴行事件の弁護が得意な全国の弁護士を掲載しています。

「19時以降相談可」「土日祝日対応」「スピード対応」などの事務所も多数掲載しており、一度利用してみることをおすすめします。

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