オンカジはいつから違法なの？近年の警察の動きや検挙件数などについて解説！

• 「昔オンラインカジノを利用してしまったことがあるけど、いつから違法なの？」
• 「過去のオンラインカジノ利用なら、違法にはならない？」

過去にオンラインカジノを利用してしまったことがある方のなかには、このような悩みを抱えている方も多いでしょう。

実は、日本ではオンラインカジノが合法と認められたことは一度もありません。

そのため、「昔だったらセーフ」といった認識を持っている場合は注意が必要です。

本記事では、オンラインカジノが違法となっている理由や、近年の取り締まり強化の流れ、時効などについて詳しく解説します。

オンラインカジノを利用してしまった方がとるべき対処法についても紹介するので、ぜひ参考にしてください。

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オンラインカジノ（オンカジ）はいつから違法になったの？

日本国内では、オンラインカジノはいつから違法とされているのでしょうか。

また、違法ではないギャンブルと何が違うのでしょうか。

それぞれのポイントについて、以下で詳しく見ていきましょう。

1.日本でオンラインカジノが合法と認められたことはない

オンラインカジノは、現行刑法が制定されたときから禁止されている賭博行為に該当します。

現行刑法は明治40年に制定されており、それ以来、日本でオンラインカジノが合法と認められたことはありません。

ただし、日本人であっても、海外でカジノをすることは賭博罪の対象にはなりません。

そのため、海外の事業者が提供するオンラインカジノであれば賭博罪には該当しないと考える方も多くいます。

しかし、これらの認識は間違いです。

日本国内で賭博に参加しているのであれば、インターネットを通じて海外の業者が提供するカジノを利用していたとしても、日本の刑法が適用されるため、賭博罪の対象となります。

2.公営ギャンブルは特別法によって例外的に認められている

日本では、以下4つの公営ギャンブルがあり、これらは特別法によっておこなうことが認められています。

• 競輪とオートレース
• 競艇
• 競馬
• totoなどのスポーツ振興くじ

これらのギャンブルは、国の機関が管轄していることで公正に運営され、国や地方自治体にとって経済的効果が期待されるため、合法となっています。

なお、パチンコやパチスロについては一般的な認識としてはギャンブルに該当しますが、法律上はギャンブルとは認められていません。

オンカジ利用者はいつごろから賭博罪として摘発され始めた？

オンラインカジノ利用者の摘発は、利用者急増などを受けて2019年ごろから強化されています。

また、2024年からはさらに取り締まりが強化され、今後も逮捕者は増えると考えられます。

ここからは、国内で初めてオンラインカジノ利用による逮捕者が出た事例から、現在までの国や警察の動きを確認してみましょう。

2016年に初めてオンカジ利用による逮捕者が出た

オンラインカジノに関連して初めて逮捕者が出たのは、2016年です。

さいたま市の会社役員の男性2名が逮捕されました。

逮捕された男性は、賭け金の決済サービスを運営していました。

賭け金を指定口座に振り込ませ、特定のオンラインカジノソフトを利用させて、その勝敗に応じて現金を払い戻す仕組みです。

不特定多数の客に、常習的に賭博行為をさせたとして、常習賭博罪が適用されています。

2019年ころから違法カジノの取り締まりが厳しくなる

内閣官房長官が本部長を努めるギャンブル等依存症対策推進本部は、ギャンブル等依存症対策推進基本計画を公表しています。

この報告によると、警察庁は2019年ころから違法カジノの取り締まりをいっそう強化しました。

それ以前も賭博事犯は多く発生していましたが、2019年ころは警察の取り締りから逃れるための対策が巧妙化したとして、厳正に取り締まりをおこなっています。

なかでも、オンラインカジノを含むゲーム機等使用賭博事犯の取り締まりをさらに推進すると報告されました。

実際、警察庁のデータによると、近年オンラインカジノの取り締まり件数は明らかに増加しています。

実店舗と紐づいていないオンラインカジノを利用したとしても、免れることはできないことがわかります。

2024年以降、オンラインカジノの注意喚起が活発になる

2024年以降も、ギャンブル等依存症対策推進基本計画において賭博の厳正な取り締まり実施が公表されおり、着実に取り締まり目標を達成しているとの報告もなされています。

また、それに伴ってオンラインカジノの注意喚起も活発になりました。

警察庁保安課は、オンラインカジノの違法性を周知するための情報発信を続けています。

たとえば、警察庁保安課の公式Xアカウントには、日本国内からオンラインカジノに接続して賭博をすることが犯罪である旨が警告画像とともに投稿されました。

さらに、警視庁は企業の新入社員に向けて、オンラインカジノの違法性などについての講習会も実施しています。

こちらは警察庁保安課です。
日本国内では、オンラインカジノに接続して賭博を行うことは犯罪です。
https://t.co/2mQcIUUxGd#警察庁 #警察 #オンラインカジノ #オンカジ #賭博 #犯罪 #ベッティング pic.twitter.com/jNhnEoSVMX

— 警察庁保安課 (@NPA_HOAN_OC1) July 16, 2024

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過去にオンカジを利用した経験がある人が取るべき対応

過去に、違法だと知らずにオンラインカジノをやってしまったという方も少なくないでしょう。

しかし、犯罪において「知らなかった」というのは通用しません。
では、過去にオンカジを利用した経験がある場合、どうすればよいのでしょうか。
以下で対処法を詳しく解説します。

1.今後はオンカジを一切利用しないようにする

これまでにオンラインカジノを利用してしまった場合、今後は一切利用しないことが大切です。

賭博罪と常習賭博罪には、3年の公訴時効が設けられています。
そのため、3年を経過すると逮捕されたり有罪になったりする可能性はなくなります。

また、時効完成前に逮捕されたとしても、直近まで常習的に利用していたかどうかによって身柄拘束の期間や起訴されるかどうかは大きく変わります。

好奇心などによって一度だけ利用してしまったというケースかつ、常習性がなければ厳重注意や軽い処罰で済む可能性も高いでしょう。

2.必要に応じて刑事事件が得意な弁護士に相談する

過去にオンラインカジノを利用してしまい「逮捕されてしまうのでは…」と不安な場合は、刑事事件が得意な弁護士に相談をしましょう。

弁護士に相談すれば、今後どのような刑事処分がなされる可能性があるのか、法的な見解やアドバイスをもらうことができます。
また、万が一逮捕された場合に、どのように取り調べに応じるべきかを助言を得られるでしょう。

事前に弁護士に相談しておくことで、万が一逮捕されてしまっても身柄解放のためのサポートを受けることができます。

不起訴になるよう弁護活動に尽力してもらうことも可能です。

また、自首をすることで逮捕されにくくなったり、刑事処分が軽くなったりする傾向もあります。
弁護士とともに対応を検討するとよいでしょう。

オンカジの「いつから」に関するよくある質問

インターネット上では、オンラインカジノにおける時効や合法化についての質問が多く寄せられます。
ここではいつ時効が完成するのか、いつから合法になるのかという疑問について、回答していきます。

Q.オンカジを利用していた場合にいつ時効が完成する？

オンラインカジノは賭博罪に該当します。
賭博罪の公訴時効は、単純賭博罪や常習賭博罪であれば3年です。

公訴時効が完成すると、検察官の公訴権がなくなります。
つまり、検察官は起訴できなくなるということです。
捜査をしても有罪にすることはできないため、逮捕されるリスクもなくなります。

違法賭博に関連する犯罪は、単純賭博罪や常習賭博罪以外にもさまざまなものがあります。
それぞれの公訴時効期間は次のとおりです。

Q.オンカジの法整備がされて合法になるのはいつから？

オンラインカジノについては、合法になるという噂もあるようです。
しかし、現時点では合法の見通しはほとんどありません。

なぜなら、オンラインカジノを合法化するためには、反社会的勢力への対策やマネーローンダリングへの対策が欠かせないからです。

また、ギャンブル依存症への対策も講じる必要があります。
これらを踏まえると、日本でオンラインカジノのための法整備をおこなうのは現時点では非常に困難だといえるでしょう。

政府としても、賭博罪などの規定を改正することは検討していないと回答を出しています。

さいごに｜オンラインカジノは違法だから絶対に利用しないで！

オンラインカジノは、海外のサービスであっても日本国内からアクセスして賭けをおこなうと違法です。

近年は警察による取り締まりも強化され、逮捕者も急増しているので注意しましょう。

過去に利用した経験がある方や今現在も依存してしまっているという方は、早めに刑事事件に精通する弁護士に相談しましょう。

これから取るべき対応についてアドバイスをもらい、必要であれば弁護士とともに自首することも検討してください。

なお、賭博罪の解決実績が豊富な弁護士を見つけるならポータルサイト「ベンナビ刑事事件」がおすすめです。

ベンナビ刑事事件には全国の法律事務所のなかでも犯罪加害者の弁護を得意とする事務所が多数登録しているため、自分に合う弁護士をきっと見つけることができます。

ベンナビ刑事事件に登録している法律事務所のなかには、初回相談無料で応じているところも少なくありません。

一人で抱え込まず、まずは相談してください。

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