児童買春の実態と手口の特徴｜法律・判例から見る刑罰の内容

児童買春とは、18歳未満の児童に対価を支払って性行為等に及ぶことを指します。児童買春は、国内だけでなく世界的な社会問題であり、今なお根強く残っています。この記事では、児童買春の国内・国外の情勢、児童買春の手口、児童買春へ科される罰則をご紹介します。

児童買春を取り巻く状況

最初に、児童買春を取り巻く状況について確認していきましょう。

児童買春の最新ニュース

児童買春を取り巻く状況を説明する上で、国内における児童買春の最新ニュースをご紹介します。

奈良県で女子高生を児童買春

奈良県在住の会社員が、女子高生へ現金を渡す代わりにわいせつ行為に及んだため逮捕されました。容疑の内容は、児童買春・ポルノ禁止法違反容疑です。

参考：「女子高生の「ツイッター投稿」で発覚…児童買春容疑で会社員逮捕｜産経ニュース」

ツイッターで知り合った女性へ児童買春目的で雇用

マッサージ店を経営する男性が、高校1年の女子高生をマッサージ店で雇い、売春させたために児童福祉法違反の容疑で逮捕されました。容疑者は被害者へツイッターでコンタクトを取り児童買春へ勧誘したそうです。

参考：「少女に売春させた疑い 無店舗型ＪＫリフレ店経営の男逮捕 警視庁｜産経ニュース」

世界の児童買春事情

児童買春は、先進国の男性が発展途上国の児童を売春するケースが多く、主に東南アジアで横行しています。以下で、BBC、CSSが取り上げた売春の被害の特集をご紹介します。

バングラデシュの難民キャンプにおける売春事情

BBCのニュースでは、バングラデシュの難民キャンプで売春の被害に遭った少女を特集しました。この特集で紹介された売春の被害者は、元々はミャンマーの少数派イスラム教徒でしたが、弾圧から逃れるためにバングラデシュへ避難しました。

バングラデシュでは難民キャンプで生活をしていましたが、ある日、女性から『安全に保護する』と言われ、ワゴン車で連れてかれたところ、集団レイプに遭ったそうです。

参考：「ロヒンギャ少女たち、人身売買で売春に BBCが実態取材｜BBCニュース」

カンボジアの売春事情

CSSの特集によると、カンボジアではプノンペン近郊に売春村と呼ばれる貧困地域があります。この地域では、貧しさに耐えかねた親が子供に売春させることが珍しくなく、小児性愛者にとっては少女を買春できる有名なスポットのようです。

参考：「CNN.co.jp : 母親が娘を売る――カンボジア児童売春の実態」

日本の児童買春への対応

この通り、児童買春は世界的に対処すべき問題です。日本では、警察や厚生労働省、文部科学省などの行政機関が児童買春の取締りや、被害者の児童の支援を行っています。

児童買春の主な手口

続いて、児童買春の手口についてご紹介します。

人さらいする

貧困地域や災害地域では、児童を対象にした人さらいが多発します。『食料を与えるよ』『安全な場所を知っているよ』などの甘い言葉で誘惑し、そのまま車の中へ連れ込み誘拐する手口です。さらわれた児童は売春または重労働に従事させられます。

親が子供に身売りさせる

貧困地域では、親が貧困を我慢できず子供に身売りさせるケースが少なくありません。身売りさせられた子供は、売春や重労働に従事させられます。

高収入バイトとして売春を持ちかける

一方、裕福な国では、大人が児童へアルバイトとして売春を持ちかけるケースが少なくありません。中高生の場合、コンビニや喫茶店でバイトするよりも、売春した方が手っ取り早く稼げるため、売春に手を染めてしまうケースもあります。

児童が自ら援助交際を募集する

また、出会い系サイトやアプリを介して、児童が自ら援助交際を持ちかけるケースもあるようです。

児童買春により科せられる罰則

以下、児童買春を行った場合に科せられる罰則をご紹介します。

児童買春罪

児童買春は、児童買春の間を取り持つ行為や、売春へ児童を勧誘する行為も禁止されています。児童買春法によるとそれぞれ以下のような罰則が与えられます。

参照：児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律 第4条～第6条

青少年保護育成条例違反

金銭のやり取りの有無にかかわらず、18歳未満の児童と性行為を行った場合、2年以下の懲役または10万円以下の罰金が科されます。都道府県によって罰則の内容が異なりますが、詳しくは「都道府県青少年保護育成条例集(平成20年12月1日現在)｜内閣府」を参考にしてください。

児童ポルノ所持罪

児童との性行為等(※)を撮影したデータを所有していた場合、1年以下の懲役または100万円以下の罰金が科されます。

参照：児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律 第7条

児童ポルノ提供・製造罪

児童との性行為等(※)を撮影(製造)したり、撮影したデータを他者へ提供した場合、3年以下の懲役または300万円以下の罰金が科されます(参照：児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律 第7条)。

 関連記事：「児童ポルノで逮捕された場合の刑の重さと弁護士の必要性」

児童買春における裁判事例

以上が児童買春における罰則の内容ですが、判決によって処罰の内容は異なります。そこで実際に起こった裁判事例で、被告人へ科せられた処罰の内容をご紹介します。

ホテルへ連れ込み児童買春

この事件で被告人は、被害者の児童へ現金1万5,000円を支払う約束し被害者と性行為に及んだため、裁判所から罰金50万円が科されました。罰金が完納できない場合は、5,000円を1日に換算し、完納できなかった罰金分の期間、労役場へ留置されます。

裁判年月日：平成29年 8月17日

裁判所名：山形地裁

裁判区分：判決

事件番号：平２８（わ）２６３号

事件名：児童買春に関する法律違反被告事件

引用元：文献番号2017WLJPCA08176002

警察官が出会い系アプリを利用して児童買春

この事件の被告人は、事件当初、警察官でしたが、出会い系アプリを介して児童買春を行ったために逮捕されました。懲役２年６ヶ月の刑が科されましたが、5年間の執行が猶予されました。

裁判年月日：平成29年10月 5日

裁判所名：那覇地裁

裁判区分：判決

事件番号：平２９（わ）２４７号 ・ 平２９（わ）２７０号

事件名：児童買春に関する法律違反被告事件

引用元：文献番号2017WLJPCA10056005

まとめ

児童買春は、合意の上で行ったとしても処罰の対象に含まれます。判例を見る限り罰金刑や執行猶予が付与されるケースが少なくないようです。児童買春は倫理的にも絶対に行うべきではありませんが、万が一刑事事件として立件されそうという場合、弁護士に相談することで的確なアドバイスを受けることもできます。