児童ポルノで逮捕された場合の刑の重さと弁護士の必要性
児童ポルノで逮捕されてお困りなら
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児童ポルノ(じどうぽるの)とは、18歳に満たない児童のわいせつな写真や電子データなどのことで、製造や提供はもちろん所持しているだけでも刑法(児童ポルノ単純所持罪)によって処罰の対象となります。
18歳に満たない児童に対する性犯罪(児童買春や児童ポルノ)は、児童の権利や将来に大きく影響を与えるため、仮に児童からの同意があったとしても非常に重い罰則が科されてしまいます。
今回は、どのような内容で児童ポルノで逮捕され、逮捕された場合にどうなってしまうのか？どのような対処ができるのかを解説していきます。
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児童ポルノに関わってしまった方は弁護士にご相談下さい！ 本文でも解説しますが、児童ポルノは定義が曖昧な部分も多いのですが、所持だけでの逮捕も十分にあり得ます。
もし、親族が児童ポルノ法に反し、逮捕されてしまった場合は早急に弁護士にご相談ください。 刑事事件はスピードが命です。 対処の方法を間違えると、今後の人生に大きな影響が及ぶことも考えられます。 |
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【目次】
■児童ポルノに関する法律と違反した場合の罰則
■近年改正された児童ポルノ単純所持罪
■児童ポルノで逮捕された後の流れと傾向
■児童ポルノで逮捕された後の対処法
■児童ポルノで逮捕された時に弁護士に依頼するメリット
■児童ポルノで逮捕された際に呼べる弁護士の種類と費用
■児童ポルノ逮捕を依頼する弁護士の選び方
■まとめ
児童ポルノに関する法律と違反した場合の罰則
まず、児童ポルノに関する法律に関してご説明いたします。ひとえに児童ポルノと言っても、様々な罪が考えられます。それについては「児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律」通称、児童買春・児童ポルノ法があります。
児童とは？
まず、「児童」の定義として児童ポルノ法では、18歳に満たない者を児童と定義しています。
児童買春・児童ポルノに係る罪
児童ポルノ法には、以下の内容が違反として処罰の対象となると明記されています。こちらでは、児童買春・児童ポルノ法に反する罪の種類とそれに対する刑罰をご説明します。
児童買春
児童買春・児童ポルノ法に関する罪の中でも多いとされており、重い刑罰が下されるものに児童買春があります。ここで言う売春は、対象を供与し、それに対し児童との性交・性交疑似行為・児童の性器などを触る・自身の性器などを触らせる行為を言います。
児童買春・児童ポルノ法によると、児童買春を行なうと、5年以下の懲役または300万円以下の罰金に処せられることとなります。児童買春に関して詳しくは「児童買春|罪の重さと問題解決への4つの方法」を一度ご覧ください。
児童買春周旋・勧誘
自身が児童買春を行なわなくても、児童買春を周旋・勧誘した場合も児童ポルノ法に反することとなります。刑罰は5年以下の懲役若しくは500万円以下の罰金が科せられ、併科(2つの刑罰が同時に科される)になる場合もあります。
また、児童買春の周旋・勧誘を業務とした場合、7年以下の懲役及び1,000万円以下の罰金と、罪も重くなってきます。
児童ポルノ所持、提供等
直接児童に対してわいせつな行為を行わなくても、児童ポルノを所持しているだけで罪に問われます。児童ポルノ所持罪は平成27年7月から罰則が適用された比較的に新しい罰則で、1年以下の懲役または100万円以下の罰金となっています。
また、児童ポルノを他人に提供・製造した場合、3年以下の懲役または300万円以下の罰金となります。児童ポルノを不特定多数に提供・公然と陳列させた場合は、5年以下の懲役若しくは500万円以下の罰金に処され、または併科となります。
児童ポルノの所持・提供に関する罪は、児童買春とは定義も違ってくるため下記の「近年改正された児童ポルノ所持罪」で詳しく解説いたします。
児童買春等目的人身売買等
児童買春・児童ポルノを製造する目的で当該の児童を売買した場合、1年以上10年以下の懲役に処されます。人身売買など、映画や昔の話と思っている方も多いでしょうが、近年でもこの罪での逮捕者も出ています。参考：「「ＪＫは40万」ワゴン車で近づいて・・・」
児童ポルノ法以外の性犯罪
児童買春・児童ポルノ法には該当しなくても、刑法に反する性犯罪は多数あります。特に、強姦罪や強制わいせつ罪は被害者が成人であっても適用されますが、さらに被害者が13歳未満の児童であった場合、たとえ児童の合意があったとしても、これらの罪に該当する可能性があり、児童ポルノ法違反よりも重い刑罰が科せられることも考えられます。
複数種類の刑罰が考えられる場合、刑罰が重いほうが適用されることとなります。つまり、たとえ児童買春で児童と同意があったとしても、相手が13歳未満の児童だった場合、強姦罪や強制わいせつ罪が適用されることも十分にあり得ます。
強姦罪
暴行・脅迫を用いて女性を姦淫した場合、強姦罪が成立しますが、被害者が13歳未満だった場合は、たとえ相手の同意があったとしても強姦罪が適用されます。刑罰は3年以上の有期懲役と、非常に重いものとなっています。
強制わいせつ罪
暴行・脅迫を用いり、相手の性器などを触る・自分の性器を触らせる・抱き着く・衣類を脱がせるなどの行為を取ると、強制わいせつ罪が成立します。こちらも、被害者が13歳未満だった場合、相手の同意があったとしても強制わいせつ罪が適用されることも考えられます。
強制わいせつ罪の刑罰は、6カ月以上10年以下の懲役と、懲役刑しか用意されておらず、こちらも児童ポルノ法違反よりも重い刑罰になります。
▼参考：「性犯罪の全種類の概要」
児童ポルノは状況によって様々な罪が考えられます。近年の改正により、児童ポルノに該当する画像等を所持しているだけでも罰則の対象です。児童ポルノに関わってしまった方は、一刻も早く弁護士に相談することをおすすめします。 |
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近年改正された児童ポルノ所持罪
平成27年7月、児童ポルノ法が一部改正され、児童ポルノの単純所持でも処罰の対象となりました。これまで処罰の対象ではなかったものが対象となるため、様々な憶測が飛び交ったり、議論がされています。
児童ポルノとは？
ここで言う「児童ポルノ」とは、写真・電磁的記録(電子データ)に係る記録媒体によって
児童を相手とする、もしくは児童が性交・性交類似行為に係る姿態
他人が児童の性器など、または児童が他人の性器などを触る行為の児童の姿態により、性欲を刺激するもの
衣服の全部また、一部を着用しない児童の姿態で、さらに児童の性的な部位(性器、臀部、胸部など)が強調され、性的に刺激するもの
などが視覚により認識できる描写とされています。つまりは、18歳未満の児童のわいせつなデータ画像・写真などを所持していることで処罰の対象となり得るということです。
アニメなどの二次元は児童ポルノに該当しない
一方では、漫画やゲームなどの創造物で架空の児童の姿態が児童ポルノに当たるのではないかという議論がされています。ここの定義が非常にあいまいで、現在このような創造物での児童ポルノ単純所持による逮捕者は出ていません。ただ、このような創造物であっても、公共の場で公開したのであれば「わいせつ物頒布等の罪」が適用されることも考えられます。
自己の性的好奇心を満たすための所持が対象
また、実在する児童の裸体などの写真・画像を所持していたとしても、所持している動機によっては適用外となります。児童ポルノ単純所持が適用されるには、「自己の性的好奇心を満たすための所持」が対象となります。
例えば、児童の両親が一緒にお風呂に入っている写真を所持していて、そこに児童の裸が映っていたとしても、自己の性的好奇心を満たすための動機が考えにくいため、児童ポルノ単純所持罪は考えにくいでしょう。
児童ポルノ所持が発覚し逮捕される経緯
児童ポルノ単純所持は、所持のみで刑罰の対象となりますが、正直なところ、個人で所持しているだけでは、簡単に発覚・逮捕に至ることは考えにくいでしょう。しかし、以下のような経緯で児童ポルノ単純所持が発覚・逮捕されることが考えられます。
他の犯罪からの調査により発覚
児童ポルノを所持している人物は、児童に対して性的好奇心を持っていることが考えられます。ですので、実際に児童が集まるところに出向き、そこで不審に思われ通報され、盗撮などの疑いがかけられた際に、所有のパソコンや携帯電話などが押収され、そこから発覚・逮捕されることがあります。
サイバーパトロールにより発覚
インターネット上で児童ポルノの陳列を始め、禁止薬物の売買などの違法行為が行われていないかを巡回するサイバーパトロールがありますが、児童ポルノを配布している違法サイトからデータをダウンロードなどすると、そこから発覚・逮捕されることがあります。
児童の補導、親からの通報による発覚
児童買春の発覚でもありますが、児童と直接メールなどでやり取りしていた際に、児童のわいせつな画像が送られていることを児童の周囲の人が気付くと、そこから通報が入り発覚・逮捕されることもあります。
過去に児童ポルノを所持していた場合
お伝えのように、平成27年の法改正により、児童ポルノを所持しているだけでも処罰の対象となりました。そこで、過去に児童ポルノを所持しており、現在は処分したというような方も少なからずいるでしょう。過去に児童ポルノを所持していた場合はどのようになるのでしょうか？
法改正されてから、まだ時期が経っていないことと、児童ポルノ単純所持での摘発例が少ないこと(1年で37件「参照：朝日新聞」)から、明確にどのようになるかは断言できませんが、以下のような傾向にあると言えます。
法改正前に児童ポルノを入手した場合
法改正により、児童ポルノ単純所持で罰則が科せられたのは、平成27年7月15日ですが、実はその1年前から児童ポルノの所持者に対して猶予期間が設けられていました。その期間内に児童ポルノを処分した人も多いでしょう。
断定はできませんが、法改正以前に児童ポルノを所持していても、その後処分したのであれば、警察からの捜査を受ける可能性は低いと言えます(当然、その後も児童絡みの性犯罪に関与していないことが前提です)。
法改正後に児童ポルノを入手した場合
一方で、法改正後に児童ポルノを入手した場合、入手経路(購入・ダウンロード・児童から直接受け取るなど)から、発覚する可能性も上がってきます。法改正後に一度でも児童ポルノを所持していたとなると、児童ポルノ単純所持には該当します。
まず、完全に児童ポルノを処分することが最優先ですが、それでも心配な方は、最寄りの警察(生活安全課)もしくは性犯罪に詳しい弁護士に一度相談するようにして下さい。
児童ポルノの処分の方法
それでは、どのようにして児童ポルノを処分すればいいかというと、まず、物理的に破壊することが可能な写真やDVDは、物理的に破壊してしまうことが賢明です。さらに、破壊したということを残しておくためにも、写真などで記録しておくとなお良いでしょう。
一方で、電子データなどは、削除したつもりでも、復元可能な状態に残っていることもあります。念には念を入れ、パソコンのゴミ箱の中なども確認し、再び観覧できない状態にしておきましょう。そこまでしておくと、仮に疑われたとしても弁解の余地が出てきます。
そして、繰り返しますが今後児童ポルノに関わらないことは言うまでもありません。
児童ポルノで逮捕された後の流れと傾向
それでは実際に児童買春・児童ポルノ法違反で逮捕された場合、どのような流れで刑事手続が行われていくのでしょうか。ご説明のように、児童ポルノ法違反には、大きく分けて児童買春に係る罪と、児童ポルノ製造・所持に係る罪があります。
児童買春で逮捕された場合の流れについては「児童買春の罪の重さと問題解決の4つの方法」をご覧ください。こちらでは、児童ポルノ製造・所持などの児童ポルノ法違反で逮捕された場合の流れを解説いたします。
一般的な逮捕後の流れ
まず、逮捕されるとある程度決まった流れで捜査がされることとなります。児童ポルノで逮捕された場合も、そのことは同じで、通常の犯罪と同様の捜査が行われます。一般的な逮捕後の流れについては「逮捕後の流れと手を打つべき5つのポイント」をご覧ください。
児童ポルノではいきなり逮捕されないことも多い
児童ポルノ所持の発覚の経緯でお伝えしましたが、チャットなどで児童とやり取りをしていて、親などの通報から発覚することもあります。一概には言えませんが、このような場合は、突然逮捕されるのではなく、一度警察から任意の取調べが行われ、逮捕の要否が検討されることもあります。
単純所持のみであれば最終的に不起訴処分となるか、悪くても何度か取り調べを受けたのち罰金刑となることがほとんどです。ただ、やり取りをしていた児童が遠方にいる可能性もあり、その場合、児童の親が通報した警察署が管轄となります。
つまり、こちらは東京に住んでいて、児童が北海道にいた場合、北海道の警察署から呼び出されることも十分にあり、それに従わなければ「逃亡の恐れがある」と判断され逮捕されてしまう可能性も高まります。
児童ポルノでは略式起訴の罰金刑が多い
児童ポルノ違反では、身柄を拘束されることも少なくなっています。処分を受けるとなっても、略式起訴での罰金刑を受けることが多くなっています。罰金のおおよその金額は50万円程度と言われています。
児童ポルノで逮捕された後の対処法
このように児童ポルノを単純所持しているだけでは、逮捕されて何日も身柄を拘束されることも少ないでしょう。しかし、本人が反省していなかったり、児童ポルノを製造し公開する、所持の量が多い等の悪質なケースであれば、逮捕され身柄を拘束されることも考えられます。
早期の対応が重要
児童ポルノは比較的早く捜査が終了しますが、それでも早めの対処が重要です。さらにいうのであれば、逮捕前から動き出すことを考えてください。「児童とわいせつな画像をやり取りしてしまった」「児童ポルノをダウンロードしてしまった」などと、今回ご説明した児童ポルノ法の違反が考えられる方は、自首することも考えましょう。
自首することにより、反省しているとも判断され、よほどでない限り事態が大きくなることも考えにくいでしょう。不安な方は、一度弁護士へ相談されて下さい。弁護士によっては自首に同行してくれる弁護士もいます。
弁護士へ相談すること
繰り返しますが、児童ポルノ法違反が考えられる方は、弁護士へ相談してください。児童ポルノ法に関して、「アニメなどの二次元は対象ではないのか？」「過去に所持していた児童ポルノは対象なのか？」など、議論もされており、定義が曖昧な部分もあります。
そのことで、思いもよらぬ冤罪に遭ってしまったり、反対に曖昧だからと言い逃ればかりしていると、捜査が長引くこともあるでしょう。法的専門家で、さらには刑事事件の性犯罪に関して熟知している弁護士に一度相談することを考えましょう。
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無料相談可能の事務所も多いので、まずは弁護士に相談してみましょう。 |
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児童ポルノで逮捕された時に弁護士に依頼するメリット
このように児童ポルノで逮捕された場合は、弁護士に依頼することをお勧めします。では、なぜ弁護士に依頼する必要性があるのでしょうか？
今後の流れがわかり不安を軽減できる
逮捕は突然されます。突然の逮捕で戸惑い不安に陥る方も多いでしょう。弁護士に依頼(相談)することで、今後の大まかな流れや対処法などを教えてくれますので、不安も幾分か払拭されるでしょう。
早期解決が期待できる
弁護士に依頼することで的確な対処法をしてくれます。結果的に早期の身柄釈放や不起訴獲得など早い段階での事件解決が期待できます(これは事件の内容にもよりますので絶対とは言い切れません)。
知られたくない人に知られずに済む
児童ポルノなどの性犯罪は極力知り合いに知られたくないということが正直なところでしょう。早い段階で解決させることで、職場や家族に児童ポルノで逮捕された事実を知られる前に解決させる可能性が高まります。
被害者との示談が可能になる
事件内容によっては、被害者がいて、示談交渉という方法もとれるでしょう。しかし、事件の当事者同士が示談交渉で解決させるには、被害者感情もありなかなか上手くはいきません。そもそも被害者の連絡先すら知れないこともあるでしょう。弁護士に依頼すれば被害者との示談も可能になり、それによる刑罰・処分への影響も変わってくるでしょう。
判決・処分に好影響が出る
上記でも述べましたが、示談・早期対応・弁護士のアドバイスなどを通し、不起訴や早期釈放・刑の軽減などの判決・処分に好影響が出ることが期待できます。逮捕されてしまったらその後の対応が非常に重要になります。逮捕後の身柄拘束が長引くと、その後の社会生活にも悪い影響を及ぼします。それらを回避する可能性を上げるためにも弁護士に頼るようにしましょう。
児童ポルノで逮捕された際に呼べる弁護士の種類と費用
しかし、いざ弁護士を呼ぶといっても、どのように呼べばいいのか分からない方も多いでしょう。こちらでは、逮捕後に呼べる弁護士の種類と費用について簡単にご説明します。より詳しくは参考元のリンクをご覧ください。
当番弁護士
当番弁護士とは逮捕後に無料で呼べる弁護士の制度です。逮捕された場合、だれでも呼ぶことができ、1度だけなら料金がかかりません。しかし、1度の面会だけでは事件の具体的解決までは難しいでしょう。
参考：「無料で簡単に呼べる当番弁護士は逮捕で困った被疑者の味方」
国選弁護人
国選弁護人とは、主に貧困により弁護士に依頼する費用が用意できない被告人(被疑者)に対して国が弁護士費用を負担し、弁護士を付ける制度です。しかし、被告人の経済状況や軽微な犯罪では起訴後にしか呼べないなどのデメリットも多くなっています。
参考：「国が弁護士費用を負担する国選弁護人にはデメリットも多い」
私選弁護人
逮捕された人やその家族が自分で弁護士を探し依頼することを私選弁護士といいます。自分で依頼するので費用は掛かってしまいますが、国選弁護人よりはフレキシブルに対応してもらえることの方が多いです
参考：「逮捕後に呼べる弁護士の種類と選ぶにあたってのポイント」
私選弁護士に依頼した場合の弁護士費用
では、実際に私選弁護士に依頼した場合どれほどの費用がかかってしまうのでしょうか。結論から言いますと、刑事事件での弁護士費用は60～100万円と高めになっています。費用で諦めてしまうのか、それとも多少費用には目を瞑っても早期解決を望むかは依頼者次第ですが、細かい費用の内訳と費用を抑えるポイントは以下をご覧ください。
参考：「刑事事件の弁護士費用相場｜良い弁護士に出会う3つの方法」
児童ポルノ逮捕を依頼する弁護士の選び方
では、実際に私選弁護士に依頼を考えている方に弁護士を選ぶ際のポイントをお伝えします。こちらも詳しくは「刑事事件を得意とする弁護士の選び方と良い弁護士の特徴」に記載しておりますので、後ほど目を通すことをお勧めします。
刑事事件が得意な弁護士であること
まず、弁護士といってもそれぞれ得意分野があります。逮捕されたのであれば、刑事事件が得意な弁護士を探しましょう。当サイトは、刑事事件が得意な弁護士を厳選して掲載しておりますので、ぜひご活用いただければと思います。
相談者の悩みに親身に答えてくれること
弁護士といえば敷居が高いイメージがありますが、そんなことはなくほとんどの方が親身に対応してくれます。しかし、中には偉ぶったり、横柄な態度をとる弁護士もいますので、その場合は避けたほうがいいでしょう。弁護士選びも相性です。
スピード感があること
さらに、刑事事件ではスピードが重要です。人気の高い弁護士はその分忙しくもなりますが、それゆえに一人一人の依頼者の対応が遅くなってしまうと、被疑者が嘘の供述をしてしまったり、起訴されてしまったり、刑事事件では取り返しのつかないことにもなります。相談から依頼までのスピード感のある弁護士に依頼しましょう。
【厳選刑事事件弁護士ナビ】では、刑事事件に強い弁護士を厳選して掲載しています。弁護士探しでお悩みでしたら、以下のリンクから近くの弁護士を探してみましょう。 |
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まとめ
いかがでしょうか。児童ポルノに関する法律、特に児童ポルノ単純所持罪は近年改正された内容でもあるため、定義に関しても議論がされています。インターネットなどの情報だけを鵜呑みにするのではなく、実際に専門家である弁護士に相談することをおすすめします。
弁護士への相談で刑事事件の早期解決が望めます
刑事事件に関する専門知識もつ弁護士に相談することで、以下のような問題の解決が望めます。
・罪に問われた身内を助けたい
・窃盗罪や傷害罪で捕まってしまった
・痴漢冤罪などの冤罪から逃れたい
など、刑事事件でお困りの事を、【刑事事件を得意とする弁護士】に相談することで、刑事事件の早期解決となる可能性が高まります。
お一人で悩まず、まずはご相談ください。あなたの相談に、必ず役立つことをお約束します。
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