児童ポルノで逮捕されたらすべきことは？｜逮捕後の流れと処分の傾向

「家族が児童ポルノで逮捕されてしまった…」とお困りではありませんか？

 

児童ポルノで逮捕されてしまった場合、長期勾留となる可能性はゼロではありません。

 

それ以外にも、行為によって適用される罰則が異なり、適用される罰則で有罪判決を受ければ前科がつくことになります。

 

また、児童ポルノというセンセーショナルな響きから、場合によっては実名報道される可能性があるなど、あらゆるリスクが想定されます。

 

そこで、この記事では以下の４点を解説します。

 

1. 児童ポルノで逮捕された場合にすべきこと
2. 弁護士に依頼する際に知っておきたいこと
3. 児童ポルノで逮捕された後の流れと処分の傾向
4. 児童ポルノの裁判事例

 

ぜひ参考にしていただいて、あなたにできることを行ってください。

 

 

児童ポルノで逮捕された場合にすべきこと

ここでは、児童ポルノで逮捕された場合にすべきことを解説します。逮捕されてしまった方のご家族はもちろん、警察から連絡があった方も参考にしてみてください。

 

まずは状況を確認する

警察から連絡があった場合、まず状況を確認してください。

 

ひとえに児童ポルノで逮捕や、警察から連絡があったといっても、さまざまな状況が考えられます。児童ポルノ規制法の対象となっているのは、児童ポルノの単純所持、製造、提供などです。

 

逮捕されてしまっているのであればもちろんですが、児童ポルノの製造を行っていた場合や、被害届が出されている場合は、弁護士に相談することも検討せざるを得ないでしょう。

 

一方で、警察や検察から連絡があるものの、逮捕などの身柄拘束が行われていない場合は後述する「在宅事件ですべきこと」をご覧ください。

 

弁護士に依頼する

家族が児童ポルノで逮捕されてしまった場合は、弁護士に依頼して適切な弁護活動を行ってもらいましょう。児童ポルノで逮捕されてしまった場合、以下のようなリスクがあります。

 

• 実名報道をされる可能性がある
• 最長20日間の勾留により仕事を解雇される
• 行為が悪質である場合には重い処分となる可能性がある
• 起訴されれば統計上、高確率で有罪となるなど

 

弁護士に依頼することで、以下のようなメリットがあります。

 

• 加害者本人・関係者では困難な被害者との示談が成立する可能性が高まる
• 有効な刑事弁護の結果、早期の身柄解放や不起訴処分、執行猶予獲得の確率が高まるなど

 

「場合によっては長期化・重い処分になる」でも後述しますが、児童ポルノにはさまざまな犯罪類型があり、行為の内容によってはより重い罪に問われることも予想されます。

 

逮捕されてから起訴されるまで最長でも13～23日間しかありません。少しでも早期の身柄解放や、前科や実刑の回避を目指すのであれば、すぐに弁護士に相談してください。

 

 

無料相談などを利用して、今後の見通しや弁護士の必要性も含めて、相談してみてくださいね。

 

児童ポルノで依頼できる弁護士の種類や、弁護士費用の相場、弁護士の選び方については、関連記事もあわせてご覧ください。

 

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▶児童ポルノ事件を弁護士に相談するメリットは？｜選び方・費用相場まで解説

▶刑事事件の弁護士費用相場｜良い弁護士に出会う3つの方法

▶刑事事件を得意とする弁護士の選び方と良い弁護士の特徴

 

被害者と示談する

被害者がいる事件の場合に、刑事弁護活動としてまず検討すべきは、被害者との示談です。

 

被害者との示談成立は、当事者間での事件の解決が図られたと評価され、刑事処分を判断するなかで被疑者側に有利な事情として考慮されます。

 

また、倫理的な観点から考えても、被害者に謝罪を尽くしたほうがよいでしょう。

 

児童ポルノの場合、被害者は18歳未満の未成年者であるため、示談交渉を行う相手は保護者となりますが、処罰感情が強いことは想像できるかと思います。

 

そのため、加害者本人あるいはそのご家族が、示談を要求するのは逆効果となるケースもあります。

 

それ以外にも、被害者側の連絡先を知るすべがない、適正な示談金がわからない、法的に有効な示談書を作成できないなどリスクが伴い、加害者側が個人的に被害者と示談交渉を行うのは困難です。

 

したがって、示談交渉は弁護士を介して行うことが一般的ですし、弁護士を介して成立するケースがほとんどです。

 

示談交渉を弁護士に依頼するメリットや、弁護士に依頼した場合の費用の相場などについては、関連記事も併せてご覧ください。

 

【関連記事】

刑事事件の示談を弁護士に依頼するメリット｜選び方や費用相場も解説

 

在宅事件ですべきこと

警察、検察から連絡があるものの、逮捕・勾留が行われない事件を在宅事件といいます。

 

在宅事件で被害者と面識があるような場合には、被疑者が直接弁護士に相談して刑事弁護活動を依頼し、弁護士を通じて被害者との示談交渉を早急に開始できます(なお、単純所持のように被害者が存在しない犯罪の場合は、被害者との示談を行うことは困難です)。

 

この場合は、今後同様の犯罪を繰り返さないために何ができるかを、専門家である弁護士とともに検討するほうが効果的でしょう。

 

身柄拘束が行われない在宅事件は、勾留期間がないため、処分がはっきりするまでに半年ほどかかると考えられます。

 

仮に、自身が児童ポルノの所持などについて心当たりがあっても、警察や検察から連絡がないということもあります。その場合は、そもそも事件化してないことが考えられます。

 

その段階で弁護士に相談しても、できることはありませんが、事件化しないためのアドバイスは受けられるかもしれません。

 

【関連記事】

家にいながら起訴される在宅起訴と状況による事件の解決方法

 

児童ポルノは状況によって様々な罪が考えられます。近年の改正により、児童ポルノに該当する画像等を所持しているだけでも罰則の対象です。   しかし、罰金刑のみで済ませられるケースも多いので、早い段階で弁護士に相談し、あなたの状況に合った弁護方針を組み立てることがカギになります。   児童ポルノに関わってしまった方は、一刻も早く弁護士に相談することをおすすめします。

 

児童ポルノ逮捕で弁護士に依頼するメリットと費用

ここでは、児童ポルノで弁護士に依頼する際に知っておきたい、依頼のメリットと、弁護士の種類、費用の相場を簡単にご紹介します。

 

児童ポルノで弁護士に依頼するメリット

 

今後の流れがわかり不安を軽減できる

逮捕は突然行われるため、戸惑い不安に感じる方も多いでしょう。

 

弁護士に依頼(相談)することで、今後の大まかな流れや、見通し、すべきことなどを教えてもらえるので、まったく知らないままでいるよりも遥かに不安を軽減できるでしょう。

 

早期解決が期待できる

刑事事件の解決実績がある弁護士なら、経験から有効な対処をしてくれるので、早期解決が期待できます。

 

刑事事件は、刑事手続きに慣れている捜査官と対峙することになりますので、法律に詳しくない人だけで対処するのは困難と言わざるを得ません。

 

【関連記事】

刑事事件で弁護士をつけないことは可能？費用を払えない場合は？

 

被害者と示談できる

事件の当事者同士が示談交渉で解決させるには、被害者感情もあり、困難であることがほとんどです。

 

弁護士に依頼すれば被害者との示談も可能になり、それによる刑罰・処分への影響も変わってくるでしょう。

 

【関連記事】

刑事事件の示談を弁護士に依頼するメリット｜選び方や費用相場も解説

 

判決・処分に影響が出る

前項でも述べましたが、弁護士のアドバイス・早期対応・示談などを通し、不起訴や早期釈放が見込めたり、判決・処分に好影響を与え、刑の減軽(裁判所が刑を言い渡すさいに刑を減らすこと)がされたりとさまざまなことが期待できます。

 

身柄拘束が長引けば、会社を解雇されるなど、私生活にも悪影響が及んでしまいます。逮捕されてしまったらその後の対応が非常に重要です。

 

それらを回避する可能性を少しでも高めるために、弁護士を頼るようにしてください。

 

児童ポルノで逮捕された際に呼べる弁護士の種類

しかし、いざ弁護士を呼ぶといっても、どのように呼べばいいのか分からない方も多いでしょう。

 

こちらでは、逮捕後に呼べる弁護士の種類と費用について簡単にご説明します。より詳しくは参考元のリンクをご覧ください。

 

私選弁護人

被疑者本人や被疑者家族が任意の弁護士を選んで選任するのが私選弁護人です。ネックともいえる費用面を無視すれば、刑事事件で選任する弁護士の中で最もおすすめできます。

 

信頼できる弁護士に直接依頼できるので、国選弁護人や当番弁護士のように、選べないことによるミスマッチなどが起きにくくなります。

 

ただ、刑事弁護の費用は決して安くありませんので、その点との兼ね合いを考慮する必要はあります。

【関連記事】

刑事事件を得意とする弁護士の選び方と良い弁護士の特徴

 

国選弁護人

国選弁護人は、被疑者の勾留が決定された際に私選弁護人が選任されていない場合、裁判所が選任する弁護士です。私選弁護人のように被疑者や家族が任意の弁護士を選ぶことはできません。

 

費用は国が負担してくれますが、選任も国が行うために、刑事事件の経験が浅い弁護士に当たるリスクがあります。また、ご家族への報告も任意です。

 

【関連記事】

国が弁護士費用を負担する国選弁護人にはデメリットも多い

 

当番弁護士

当番弁護士とは逮捕から起訴までに無料で呼べる弁護士、本人またはご家族などが呼ぶことができます。

 

ただし、当番弁護士の利用は1回のみですので、実質的に期待できるのは身体拘束直後の相談のみです。

 

すぐに接見を行ってくれるメリットはありますので、とりあえず呼んでみてもよいでしょう。

 

当番弁護士を利用するかどうかは被疑者の自由です。ただ、費用がかかるものでもありませんので、とりあえず呼んでみて、もし信頼できそうであればそのまま私選弁護人として選任するという方法もあります。

 

【関連記事】

▶私選弁護人と当番弁護士、どっちを選べばいいの？弁護士に聞いてみた

▶無料で簡単に呼べる当番弁護士は逮捕で困った被疑者の味方

 

児童ポルノの弁護士費用相場

刑事事件での弁護士費用は、着手金・報酬金も合わせて総額で60～100万円と言われています(罪を認めている自白事件の場合)。

 

ただし、これはあくまでも目安となる相場であり、弁護士費用は各弁護士事務所の料金体系や状況などに左右されます。相談時や依頼前に必ずご確認ください。

 

細かい費用の内訳と費用を抑えるポイントを以下に記載いたしましたので、参考にしてください。

 

【関連記事】

▶刑事事件の弁護士費用相場｜良い弁護士に出会う3つの方法

▶刑事事件の示談を弁護士に依頼するメリット｜選び方や費用相場も解説

 

児童ポルノで依頼する弁護士の選び方

ここでは、児童ポルノで依頼する弁護士の選び方を簡単に解説します。詳しくは、関連記事に記載しておりますので、併せてご覧ください。

 

【関連記事】

児童ポルノ事件を弁護士に相談するメリットは？｜選び方・費用相場まで解説

 

刑事事件の解決実績があること

まず、重視すべきは実績です。逮捕されてしまったのであれば、刑事事件の解決実績がある弁護士を選びましょう。

 

当サイトでは、数ある弁護士の中から『刑事事件の解決実績がある弁護士』のみを掲載しております。

 

事件の起きた地域や、刑事事件の中でも得とする分野などから検索可能です。通話料も無料ですので、ぜひご相談ください。

 

 

対応が素早いこと

刑事事件では、起訴後の有罪率が統計上約99%であるため、もし逮捕された場合は起訴されるまでの間に素早い対応が求められます。

 

対応が遅い場合、被疑者が適切な助言を受けられずに不利な供述をしてしまったり、起訴されてしまったりと、取り返しのつかないことになってしまうかもしれません。

 

相談から依頼までのスピード感のある弁護士に依頼しましょう。

 

相談者の悩みに親身に答えてくれること

相談者の悩みに親身に答えてくれることなども大切です。例えば、相談者の悩みに答えられない弁護士は、そもそも刑事事件の経験が浅い可能性もあります。

 

また、最低限の弁護活動として挙げられる示談交渉においても、横柄な態度の弁護士には任せたくありませんよね。

 

そういった弁護士は避けたほうがいいでしょう。弁護士選びも相性です。

 

児童ポルノは状況によって様々な罪が考えられます。近年の改正により、児童ポルノに該当する画像等を所持しているだけでも罰則の対象です。   しかし、罰金刑のみで済ませられるケースも多いので、早い段階で弁護士に相談し、あなたの状況に合った弁護方針を組み立てることがカギになります。   児童ポルノに関わってしまった方は、一刻も早く弁護士に相談することをおすすめします。

 

児童ポルノで逮捕された場合の流れ

児童ポルノで逮捕された後の刑事手続きの流れは、他の犯罪とも同様で、以下の通りです。

 

流れとしては、警察で取調べが行われ、その後勾留の要否を判断するために、検察に送致(送検)されます。

 

検察は事件送致を受けた後は、24時間以内に勾留の要否を判断し、裁判所の許可を経て勾留します。勾留期間は、延長も含めると、最長で20日間です。

 

逮捕から勾留決定までの期間(最大72時間)は、弁護士以外の接見が許されません。

 

勾留の満期までに検察によって起訴・不起訴が判断されますが、略式手続でない限り起訴後も勾留は継続します。

 

拘束期間	説明
逮捕から事件送致まで｜48時間以内	勾留決定まで弁護士しか接見できない
事件送致から勾留請求まで｜24時間以内
勾留期間｜10～20日間	勾留決定後、家族も接見可能 勾留満期までに起訴・不起訴が判断される
起訴(正式裁判の場合)	起訴後も保釈されない限り身体拘束は継続する

 

「児童ポルノで逮捕された場合の傾向」でも詳しく解説しますので、あわせてご覧ください。

 

【関連記事】

▶刑事事件の流れ｜重要な48時間・72時間・23日以内の対応

▶勾留とは｜勾留される要件と早期に身柄を釈放してもらうための対処法

 

児童ポルノに該当する行為と罰則

ここでは、児童ポルノに該当する行為と罰則を解説します。

 

児童ポルノ規制法違反に該当する行為と刑罰

児童ポルノ規制法には、児童ポルノの所持・保管・提供・製造・輸出入・公然と陳列といった行為が該当します。刑罰は以下の通りです。

 

自己の性的好奇心を満たす目的
所持・保管	１年以下の懲役または100万円以下の罰金
児童ポルノの提供を目的
提供・製造・所持・運搬 輸出入・保管	３年以下の懲役または300万円以下の罰金
不特定もしくは多数の者への提供・公然と陳列
製造・所持・運搬・輸出入・保管	５年以下の懲役もしくは500万円以下の罰金、あるいはその両方
児童ポルノの製造を目的
買春	１年以上10年以下の懲役
盗撮	３年以下の懲役または300万円以下の罰金

 

行為の目的と態様により適用される罰則が異なります。また、児童ポルノ規制法では、18歳未満に満たない者を児童と定義しています。

 

『児童のポルノ』の定義に関しては関連記事をご覧ください。

 

【関連記事】

児童ポルノとは｜法律や判例から見る児童ポルノに科せられる罰則

 

児童ポルノの単純所持

自己の性的好奇心を満たす目的で、児童ポルノを所持・保管していた場合、１年以下の懲役または100万円以下の罰金が科されます。

 

ダウンロードしてパソコン内に保存していたり、児童から送られてきたものを保存したりしていた場合などが該当します。

 

児童ポルノの単純所持は、2014年の改正から施行されました。

 

2017年には児童のわいせつ動画を販売していた関係者が逮捕、購入者リストは7,000人におよび、そこから単純所持が発覚した著名な漫画家に20万円の罰金処分が下され、話題になりました。

 

全国の警察が2017年に摘発した児童ポルノは2,413件と過去最高になるなど、単純所持であっても厳しく処分されることが予想されます。

 

【参考】

産経新聞｜児童ポルノ７千人の購入者リストに教員、政治家ら　警察当局、攻めの捜査

警視庁｜児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律の一部改正について

 

児童ポルノの提供・公然と陳列

児童ポルノの提供及びこれを目的とした、製造・所持・運搬・輸入出・保管も、３年以下の懲役または300万円以下の罰金が科されます。

 

また、不特定もしくは多数の者への提供・公然と陳列、それを目的とした、製造・所持・運搬・輸出入・保管は、５年以下の懲役もしくは500万円以下の罰金、あるいはその両方が科されます。

 

児童ポルノの提供とは、他人に提供する行為のことです。不特定多数の者への提供や公然と陳列は、インターネットやSNS上に掲載する行為が該当します。

 

児童ポルノの製造

児童ポルノの製造を目的とした、以下の行為も罰せられます。

 

児童ポルノの製造を目的
買春	１年以上10年以下の懲役
盗撮	３年以下の懲役または300万円以下の罰金

 

児童ポルノの製造を目的とした買春には、売った側も該当します。

 

児童ポルノにかかる犯罪

上記以外にも児童ポルノに関連する犯罪は以下の通りです。

 

罪名	罰則
強制性交等罪	５年以上の有期懲役
強制わいせつ罪	６ヶ月以上10年以下の懲役
児童買春罪	５年以下の懲役または300万円以下の罰金
児童福祉法	10年以下の懲役もしくは300万円以下の罰金または併科
青少年保護育成条例(淫行条例)	２年以下の懲役または100万円以下の罰金
青少年保護育成条例(自撮り画像の要求)	30万円以下の罰金

 

強制性交等罪・強制わいせつ罪については関連記事をご覧ください。

 

【関連記事】

▶強制性交等罪とは｜構成要件と強姦罪から改正されたポイント

▶強制わいせつ罪で逮捕｜罰則や類似の罪・早期解決の為の対処法とは

 

【参考】

児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律

警視庁｜「淫行」処罰規定

東京都青少年・治安対策本部｜「自画撮り被害」防止に向けて ～東京都青少年の健全な育成に関する条例の改正～

 

児童買春罪

児童に金銭などの対価を供与して、性交・性交類似行為・わいせつな行為を行えば、児童買春罪に問われ、５年以下の懲役または300万円以下の罰金が科されます。

 

また、児童買春の斡旋、勧誘なども処分対象となります。

 

【関連記事】

児童買春になるケース｜罪の重さと逮捕後に弁護士を呼ぶ理由

 

児童福祉法

児童福祉法では、児童に淫行をさせる行為を行えば、10年以下の懲役もしくは300万円以下の罰金または併科されます。

 

児童福祉法違反と、児童買春罪どちらが適用されるのか線引きは難しいとされていますが、児童への影響力をもって淫行をさせた場合に児童福祉法違反が成立すると考えられます。

 

青少年保護育成条例

各自治体が定める青少年保護育成条例は、児童との性交などを罰しています。

 

罰則も各自治体によって異なりますが、東京都の場合、２年以下の懲役または100万円以下の罰金です。

 

東京都の場合は、2018年から裸などの自撮り画像を要求する行為に対しても、30万円以下の罰金としています。

 

ひとえに未成年者との淫行といっても、他の罪名と混同するかもしれませんが、以下の通りです。

 

罪名	説明
強制性交等罪	13歳未満との性交・同意の有無に関わらず／13歳以上は暴行脅迫を用いて行った場合に該当
児童買春罪	18歳未満に対価を供与して性交
青少年保護育成条例違反	18歳未満に対して同意の上で性交

 

児童ポルノの製造と別にこれらの犯罪を行えば、重い処分の方が適用され、児童ポルノよりも重い罰則が科される可能性もあります。

 

【関連記事】

観念的競合の考え方｜牽連犯・併合罪との違い

 

児童ポルノの裁判事例

ここでは、児童ポルノの裁判事例をご紹介します。

 

児童ポルノ規制法違反で懲役３年、執行猶予５年

事件当時11歳の児童、事件当時13歳の児童に対価を供与して、買春、児童ポルノの製造を行った被告に、懲役３年、執行猶予５年の判決が下されました。

 

SNSを通じで知り合った児童に対して、判断能力の未熟さに付け込んで行われた本件犯行は、軽視できないとしながらも、以下の点を考慮して上記量刑が決定されたということです。

 

• 暴行脅迫を用いず、立場を利用したものでもなく、積極的な働きかけが強くない
• 児童とはそれぞれ、約200万円、30万円の示談金を支払い、保護者から許しを得ている
• 性依存者の自助グループに参加して反省の態度を示している
• 被告人の父親が今後の監督を約束している
• 前科がない

 

裁判年月日　平成28年 9月12日　裁判所名　水戸地裁　裁判区分　判決 事件番号　平２８（わ）１９４号 ・ 平２８（わ）２０６号 ・ 平２８（わ）２９２号 事件名　児童買春，児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律違反，強姦，強制わいせつ被告事件

参考：文献番号　2016WLJPCA09126005

 

強制わいせつ・児童ポルノ製造で懲役２年６ヶ月の実刑

児童Aに対するわいせつ行為、児童ポルノの製造、児童Bに対する児童ポルノの製造と提供をした被告に、懲役２年６ヶ月の実刑判決が下されました。

 

量刑は、被告人が児童や保護者へ謝罪、被害弁済を行いたい旨述べるなど反省の態度を示している事情を考慮しても、児童の未熟さに付け込み、陰部に直接触れる、知人に児童ポルノを提供するなど卑劣で悪質な犯行であり、被害者に与えた苦痛や不安感、悪影響を見過ごすことはできないとして、決定されました。

 

裁判年月日　平成28年12月27日　裁判所名　宮崎地裁　裁判区分　判決 事件番号　平２８（わ）１６４号 ・ 平２８（わ）２０４号 事件名　強制わいせつ、児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律違反被告事件

参考：文献番号　2016WLJPCA12276004

 

児童ポルノで逮捕された場合の傾向

ここでは、児童ポルノで逮捕された場合の処分の傾向やリスクを解説します。

 

家宅捜索・パソコンなどを押収される

児童ポルノで逮捕された場合、家宅捜索を受け、パソコンや携帯電話を押収されることになるでしょう。

 

また、そこから別の画像が見つかり、被害者が特定できれば、余罪を追及されることも予想されます。

 

なお、児童ポルノが発覚して逮捕に至るのは以下のケースが考えられます。

 

• 児童ポルノを販売していた業者の逮捕
• 被害児童の被害届から捜査
• 被害児童から、保護者に発覚して捜査

 

逮捕されたら実名報道される可能性がある

児童ポルノで逮捕された場合、実名報道される可能性があります。

 

実名報道をするかしないかについては、各報道機関でも明確な規定は定められていないようですが、社会性・公共性の高いものを報道するとしています。

 

もし、あなたのご家族やあなた自身が、医師や公務員などの立場であれば、実名報道される可能性が高いでしょう。

 

なお、逮捕直後から弁護士に依頼することで、警察に事件を公表しないよう意見書を提出してもらえます。

 

【参考】

プレジデントオンライン｜自分の事件が新聞に載る、載らないの分かれ目は？

 

児童ポルノで長期勾留の可能性がある

児童ポルノで逮捕された場合、逮捕から最長で23日間身柄拘束を受ける可能性があります。

 

児童ポルノで勾留される割合は公表されていませんが、犯罪白書によると刑法犯における2016年の勾留請求(※)率92.3%、裁判所の勾留却下率は3.4%ですので、そのほとんどが勾留されていることがわかります。

 

少しでも早く身柄解放を目指すのであれば、弁護士に依頼して、被害者と示談交渉などを行ってもらい、不起訴処分を獲得するための有効な弁護活動を受けるようにしてください。

 

※勾留請求とは 検察が勾留を必要と判断した場合に、裁判所に勾留の許可を求める手続きのこと。勾留は法的な身柄拘束ですが、被疑者の人権に配慮して行う必要があり、検察が独断で勾留することはできないためです。

 

【参考】法務省｜平成29年版 犯罪白書

 

【関連記事】

勾留とは｜勾留される要件と早期に身柄を釈放してもらうための対処法

 

場合によっては長期化・重い処分となる

例えば盗撮などで児童ポルノを製造した場合、被害者の数が多ければそれだけ余罪の追及を受け、裁判も長期化することが想定されます。

 

また、児童ポルノ以外に、他の罪に問われた場合は、その容疑で再逮捕されることも考えられます。

 

再逮捕されれば、刑事手続きを最初から受けることになり、解決までに時間がかかるだけでなく、重い処分も予想されます。

 

余罪や、その他の犯罪に関与しているのであれば、やはりすぐに弁護士に相談すべきです。

 

【関連記事】

再逮捕の仕組みを解説｜再逮捕までの流れと対策

 

場合によっては在宅事件となる

実は、犯罪が発覚したからといって必ず逮捕されるわけではありません。

 

逮捕には逮捕要件が必要であり、警察が逮捕は不要と判断したり、検察が勾留は不要と判断すれば、逮捕・勾留されることなく在宅捜査(在宅事件)となる場合もあります。

 

在宅事件	被疑者が日常生活を送りながら、刑事手続きだけが進行する。 勾留期間などが定められていないため、事件解決まで時間がかかる。
身柄事件	身柄拘束を伴う刑事手続き。勾留の満期までに処分が決定する。

 

在宅事件は、身柄拘束を伴わないため、生活に支障をきたすことはさほどありません。

 

しかし、刑事手続きに身柄拘束などの期限もないので、解決までに半年ほどかかることも。その間、逮捕される、起訴されるという可能性もあります。

 

【関連記事】

家にいながら起訴される在宅起訴と状況による事件の解決方法

 

起訴されれば約99%の確率で有罪になる

日本の刑事裁判の有罪率は、統計上99%と言われているため、起訴されれば高確率で有罪となり、何かしらの処分が下されることになります。

 

児童ポルノの起訴率は公表されていませんが、単純所持だけでいえば、略式裁判で罰金刑が下されることのほうが多いと思われます。

 

いずれにしても、逮捕から起訴されるまでの13～23日間の弁護活動が非常に重要なのです。

 

【関連記事】

起訴されると９９．９％の確率で有罪｜不起訴処分となる３つのポイント

 

【刑事事件弁護士ナビ】では、刑事事件の経験豊富な弁護士を掲載しています。弁護士探しでお悩みでしたら、以下のリンクからお近くの弁護士を探してみましょう。   刑事弁護は民事訴訟とは違ったノウハウが重要な分野です。刑事弁護に詳しい弁護士は、あなたの疑いを晴らしたり、罪を軽減させるための多くのスキルを有しています。

 

まとめ

児童ポルノは単純所持であっても、処分されます。場合によっては余罪の追及を受ける、他の犯罪行為が問われることも想定されます。

 

被害者と示談交渉をするにしても、なんにしても、あなただけで有効な対処をすることは困難です。今後の見通しや、弁護士の必要性も含め、まずは弁護士にご相談ください。

 

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