弁護士費用は簡単に支払える金額ではありませんが、起訴されると9割9分有罪になり、前科がつくのが日本の刑事裁判です。前科をつけない可能性を高めるためには、弁護士に依頼することが賢明でしょう。
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風俗店を利用中、以下の違法行為をした場合は逮捕される可能性があります。
もしも逮捕後に起訴されると、99%の確率で有罪となり、前科が確定するのが一般的です。しかし、不起訴となり前科を回避する手段がないわけではありません。
この記事では、風俗店での違法行為についてさらに詳しく解説した上で、逮捕された後の流れや、適切な対処法についても紹介しています。
風俗店・風俗嬢から被害届を出された、示談金を請求されたなどトラブルになっており、前科をつけたくない方は特に参考にご覧ください。
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冒頭でもお伝えしたとおり、風俗で逮捕される可能性がある違法行為は主に2つです。
それでは具体的にどのような行為が違法となるのか解説します。
嫌がる風俗嬢を力で抑え込み性行為をした場合は、刑法177条の強制性交等罪に該当します。
十三歳以上の者に対し、暴行又は脅迫を用いて性交、肛(こう)門性交又は口腔(くう)性交(以下「性交等」という。)をした者は、強制性交等の罪とし、五年以上の有期懲役に処する。十三歳未満の者に対し、性交等をした者も、同様とする。
【引用元】刑法|条文|法令リード
強制性交等罪は以前まで強姦罪と呼ばれていましたが、2017年の刑法改正によって、強制性交等罪に名称が変わりました。
罰則も強化されており、最低でも5年以上の懲役に処される重い罪に変わりました。
風俗嬢からサービスを受けている最中に盗撮するのは、軽犯罪法違反に該当するでしょう。
正当な理由がなくて人の住居、浴場、更衣場、便所その他人が通常衣服をつけないでいるような場所をひそかにのぞき見た者
【引用元】軽犯罪法|条文|法令リード
軽犯罪法違反は基本的には罰金刑で、事件の内容によって罰金の金額は変動します。
また、事件の内容によっては拘留(※)や科料(※)に処される場合もあります。
※拘留…刑事施設にて身柄を拘束する刑罰
※科料…刑罰としてある金額を取り立てるもの
また、都道府県によっては風俗嬢の盗撮が、迷惑防止条例違反に該当する可能性もあります。
風俗での盗撮行為は民事事件のみとして扱われることもあり、警察が盗撮トラブルに関与しようとしないこともあります。
警察が関与する場合は被害届が受理された場合です。それでも必ず捜査が行われるとは限らず、警察の裁量に任されています。
ただし被害者が加害者への処罰を求めて告訴状を提出した場合は、警察にも捜査義務が生じます。
警察からの取り調べに素直に応じていれば、逃亡や証拠隠滅など逮捕の要件を満たさないため逮捕される可能性は低いでしょう。
風俗嬢を盗撮しトラブルになった場合、示談金で解決する流れが一般的かもしれません。
風俗店の一種であるソープランドでは、性行為をしても逮捕されない可能性があります。
一般的な風俗店は利用客から利用料という対価をもらう代わりに、性的サービスを提供します。
ソープランドの場合、利用客からもらっている対価は入浴料です。つまり、ソープランドは性的サービスではなく入浴の場を提供しているのです。
そのため法律上は、ソープランドで性行為があっても売春に該当するかどうかは実はあいまいになっています。
風俗で違法行為をして逮捕された事例を3つ紹介します。
デリバリーヘルスの従業員を、売春相手として客に紹介した店長ら4人が売春防止法違反で逮捕されました。
マッサージ店の女性に、下半身を無理やり触らせて性交を迫った結果、強制性交等罪の容疑で逮捕されました。
男はホテルにデリバリーヘルスを呼んで盗撮していましたが、女性に気づかれて逮捕されました。
なお、この事件は、静岡県の迷惑防止条例違反が適応されました。
風俗で逮捕された後は48時間以内に警察による取り調べが始まります。
その後は検察への送検、勾留、起訴などが行われます。最終的には有罪が確定し、前科がつく可能性もあります。
警察からの取り調べでは、「風俗店での性行為が違法だと知っていたのか」「風俗嬢と無理やり性行為することに罪への意識はなかったのか」など、細かく質問されるでしょう。
また、盗撮して逮捕された場合はスマートフォンやパソコンなどを押収される可能性もあります。さらに自宅や関係先に捜査が入るかもしれません。
もし隠したい情報があっても正直に話した方が、反省している態度を示せます。スマホのデータを削除するなど、証拠隠滅になる行動は控えましょう。
逮捕後の流れをもっと詳しく知りたい方は「逮捕から釈放・有罪までの流れ|フローチャートで全体像や期間を解説」をご覧ください。
ここでは勾留後に起訴されるケース・起訴されないケースについて見ていきましょう。
特に風俗嬢や風俗店側と示談が成立しているかが起訴・不起訴の分かれ目になります。
以前と同じ行為で逮捕された場合「反省が見られない」と判断されてもおかしくありません。
売春や性交等罪などの性犯罪は特に再犯率が高い傾向にあります。そのため逮捕されたその場で反省していても、逮捕歴がある場合は起訴される可能性が高いでしょう。
被害者と示談が成立していれば、不起訴になる可能性が高いでしょう。
初犯であり、素直に供述するなど反省の態度が見えていればなおさらです。
風俗での違法行為をして逮捕された場合、もちろん同じ風俗店は利用できないでしょう。また、示談金を要求されるなど金銭的なリスクも考えられます。
この場合、適切な金額を知るためにも、示談をスムーズに進めるためにも弁護士に相談するのをおすすめします。
妻がいる場合は離婚を切り出されるなど、今後の家族関係にも悪い影響が出るかもしれません。
また、起訴されて前科がついた場合は、その後の社会復帰に影響が生じる可能性も0ではありません。
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例えばデリバリーヘルスなどで盗撮をした場合、仮に逮捕されない場合であっても、民事上の責任を問われる可能性があります。具体的には、風俗嬢に対する、盗撮をされた苦痛についての慰謝料などです。
慰謝料等を含め、民事的にも示談により解決を図ることも可能です。
もっとも、盗撮の被害者が「加害者と対面するのも話すのも嫌」と考えて、示談交渉すら進められないケースもあるでしょう。
被害者とスムーズなやりとりや減額が見込めないといった場合は弁護士へ相談の上、サポートしてもらうようにしてください。
弁護士のサポートの重要性については次項でもくわしく解説します。
風俗で無理やり性行為などをして逮捕されたら、72時間は家族等には接見(面会)できなくなります。つまり、今後について家族にも職場の方にも、誰にも相談できません。
しかし唯一、弁護士なら面会できます。また、弁護士に示談交渉など弁護活動を依頼することもできます。
強制性交などの犯罪で逮捕された場合は、性犯罪を専門に扱っている弁護士への相談が適切です。
刑事事件を得意としていない弁護士に相談しても、扱う事件のジャンルが異なるため十分な弁護ができるとは限りません。最高の弁護活動をしてもらうために専門の弁護士に相談しましょう。
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弁護士に依頼すれば不起訴処分(起訴をしないと判断されること)を獲得しやすくなります。不起訴になった場合は刑事裁判が行われないため、前科もつきません。
また、上述したとおり、仮に被害者である風俗嬢が「加害者のあなたとは話したくない、もう顔も見たくない」と主張してくるようなケースでも、弁護士が間に入ることで示談交渉がスムーズに行われることもあるでしょう。
一方で弁護士に依頼した場合のデメリットは、お金がかかる点です。弁護士への費用は次項で詳しく説明します。
刑事事件での弁護士費用は60~100万円と高額ですが、これには理由があります。
不起訴処分を獲得するための示談交渉や証拠を獲得するなど、刑事事件で加害者側を弁護するには、多くの時間と労力を要します。
また、成功報酬を支払う契約を締結するのが一般的です。成功報酬とは、起訴された場合でも執行猶予を獲得するなど、加害者のあなたにとって良い結果になった場合に支払う金額です。
もちろん、事件の内容や、あなたが否認しているなど状況によって費用は変動します。
弁護士費用は簡単に支払える金額ではありませんが、起訴されると9割9分有罪になり、前科がつくのが日本の刑事裁判です。前科をつけない可能性を高めるためには、弁護士に依頼することが賢明でしょう。
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嫌がる風俗嬢に対し無理やり性行為をした場合は強制性交等罪、無断で風俗嬢や性サービスの内容を盗撮した場合は軽犯罪法違反や迷惑防止条例違反などに問われ、逮捕される可能性があります。
風俗店や風俗嬢とトラブルになった場合には、弁護士に示談交渉などの弁護活動をしてもらい、不起訴処分を目指しましょう。
速やかに性犯罪トラブルの解決に注力している弁護士に相談することをおすすめします。
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