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強制性交等罪の示談手続き|示談金の相場と示談のメリット
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強制性交等罪の示談手続き|示談金の相場と示談のメリット

弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤康二 弁護士
監修記事
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強制性交等罪は被害者との示談が成立しているか否かで、刑罰の有無や量刑が変わる可能性があります。少しでも減刑を望むのであれば、早急に示談の手続きに取り掛かるべきでしょう。

 

強制性交等罪とはどのような犯罪か

強制性交等罪とは、2017年3月に施行された強姦罪の新しい名称です。詳細は以下の記事をご参照ください。

 

強制性交等罪とは|構成要件と強姦罪から改正されたポイント

 

この記事では、強制性交等罪で示談をするメリットや手続きの流れなどをご紹介します。被害者との示談を検討している場合は、参考にしてみてください。

 

強姦(強制性交等罪)で逮捕・起訴されてしまった方

不起訴の獲得を目指すならできるだけ早く弁護士に相談しましょう

刑事事件の加害者になった場合、起訴されたら99.9%の確率で有罪になります。実刑判決をさけるためにも、逮捕されてから最大23日間以内に弁護士に依頼することをおすすめします。

刑事弁護を請け負う弁護士であれば、不起訴を獲得するための証拠を集めや被害者との示談交渉など、加害者となってしまった方の弁護活動に尽力してくれます

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強制性交等罪における示談とは

示談とは、事件当事者間だけで和解をして問題を解決する契約です。強制性交等罪の場合には、加害者が被害者に対して示談金を支払い謝罪することで、示談の申し出を受け入れてもらう形式が一般的です。

 

示談後に被害者から被害届や告訴が取り下げられると、検察から当事者間で解決している以上は起訴(刑事裁判にかけられること)の必要がないと判断する可能性があります。不起訴になれば、罰則もなく前科がつくこともありません。

 

また、被害届を出される前の示談であれば、警察沙汰にならずに事件を解決できる可能性もあります。強制性交等罪における示談は、罰則を回避・減刑しやすくなるのがメリットです。

 

非親告罪でも不起訴の可能性が高まる

強制性交等罪は非親告罪(被害者の告訴がなくても起訴できる犯罪)です。そのため、「被害者とわざわざ示談をする必要はないのでは?」と疑問を持つ方は少なくありません。

 

しかし、被害者との示談が成立しているか否かは、検察の判断に少なからず影響があります。加害者の反省を証明する手段になりますし、被害者の起訴を望まないという意思は、起訴不起訴の判断で被疑者に有利な事情として扱われるでしょう。

 

示談をすれば絶対に不起訴になるわけではないですが、示談を済ませておいたほうが、起訴されない可能性は高くなると思われます。

 

被害者にもメリットがある

強制性交等罪での示談は、加害者だけでなく被害者にもメリットがあります。示談金の支払いにより、被害者は損害賠償請求のために民事裁判を起こす必要がなくなるので、請求手続きにかかる費用と手間を省くことが可能です。

 

基本的には、加害者の罰則が減刑される以外に、被害者が示談をするデメリットはありません。

 

加害者に対して強い処罰感情がない限りは、示談をしたほうが被害者も得といえます。示談交渉ではこのメリットを伝えるようにすると、示談を受け入れてもらいやすくなるでしょう。

 

強制性交等罪の示談金相場

強制性交等罪の示談金相場は、50〜300万円です。ただ、示談金は事件当事者の合意によって決定されるので、これより高くなる場合もあれば、低くなる場合もあるでしょう。

 

基本的には、犯行内容が悪質と捉えられるものほど、示談金が高額になる傾向にあります。

 

例えば、お酒を飲んで判断能力が低下した状態の知り合いへの犯行と、夜道で知らない女性を脅して強姦したといった犯行では、後者のほうが示談金は高額になる可能性が高いかと思われます。

 

強制性交等罪の示談は時間との勝負

強制性交等罪で逮捕されてから起訴が確定するまでの期間は、最大でも23日間です。そのため、不起訴になる可能性を高めたいのであれば、それまでに被害者との示談を成立させる必要があります。

 

罪を犯してしまった場合は、早急に示談の手続きに取り掛かりましょう。

 

逮捕から起訴が確定するまでの流れ

 

上図は、逮捕されてから起訴が確定するまでの流れです。それぞれの取調べ中の対応方法や詳細については、以下の記事をご参照ください。

 

【詳細記事】刑事事件の流れ|重要な48時間・72時間・23日以内の対応

 

強制性交等罪の罰則

強制性交等罪の罰則は、5年以上の有期懲役です。有期懲役とは、1ヶ月から20年以下の期限の定めがある懲役刑を意味します。

 

(強制性交等)

十三歳以上の者に対し、暴行又は脅迫を用いて性交、肛門性交又は口腔性交(以下「性交等」という。)をした者は、強制性交等の罪とし、五年以上の有期懲役に処する。十三歳未満の者に対し、性交等をした者も、同様とする。

 

【引用】刑法第百七十七条

 

日本の刑事裁判の有罪判決率は99.9%です。起訴が確定してしまうと、たとえ起訴事実を否認していても無罪となるのは難しいかもしれませんので、逮捕後は早急に対処をしなければいけません。

 

強制性交等罪の示談の流れ

強制性交等罪の示談の流れは、以下の通りです。

 

  1. 被害者との交渉
  2. 示談条件の決定
  3. 示談書の作成
  4. 示談金の支払い
  5. 示談書へのサイン

 

なお、逮捕により加害者本人が示談に臨めない場合には、家族などの周囲の人や弁護士へ、示談の代行を依頼する必要があります。

 

【関連記事】

刑事事件の示談の流れと交渉するタイミングを解説

 

被害者が示談を拒否する場合

被害者が示談に応じてくれない場合でも、示談金の支払いだけは済ませておきましょう。損害賠償を支払ったという事実は、判決に有利な要素として扱われます。

 

ただ、接触も拒否されて交渉も一切できない状況の場合は、個人での示談は困難です。弁護士人に依頼して、示談の手続きに対応してください。

 

被害者の連絡先がわからない場合

被害者の連絡先は警察が把握していますが、加害者本人が問い合わせても、教えてもらえないケースがほとんどです。加害者に連絡先を知られたくないと考える被害者は多く、警察もその気持ちに配慮をするためです。

 

そのため、弁護士を雇って、被害者の連絡先の確認と示談の代行をしてもらう必要があるでしょう。

 

【関連記事】

刑事事件の加害者向け|示談でよくある12の疑問

 

示談交渉は弁護士への依頼がおすすめ

強制性交等罪は事件の性質上、被害者感情が強くなりやすい犯罪です。そのため、加害者本人が示談を持ちかけても、被害者から取り合ってもらえないケースが多々あります。

 

また、示談に応じてもらえても、事件当事者同士だけでは示談金の相場がわからず、交渉が難航しやすいです。「○百万円じゃないと示談しない!」と相場よりも莫大な示談金を請求されてしまうケースも珍しくありません。

 

しかし、弁護士に示談交渉を依頼することで、そのようなリスクが生じることを回避できます。限られた時間で確実に示談を成立させたいのであれば、弁護士の協力は必要不可欠でしょう。

 

【関連記事】

刑事事件の示談を弁護士に依頼するメリット|選び方や費用相場も解説

 

弁護士費用の相場

弁護士費用の相場は、以下の通りです。

 

弁護士費用の相場

相談費用

1時間あたり1万円

着手金

30〜50万円

報酬金

30〜50万円

日当

弁護士の活動時間1時間あたり1万円

実費

交通費、郵便代、コピー代など

 

ただし、依頼をする弁護士事務所によって金額や料金体系が異なります。依頼時には必ずどのような費用が発生するのかを確認するようにしてください。

 

【詳細記事】刑事事件の弁護士費用相場|良い弁護士に出会う3つの方法

 

弁護士の選び方

弁護士を雇う上で最も大切なのが、弁護士の得意分野を確認することです。強制性交等罪の対応は、必ず刑事事件が得意な弁護士に依頼するようにしましょう。

 

病院に耳鼻科や歯科などの種類があるように、弁護士にもそれぞれ得意とする法律分野が存在します。刑事事件はスピードが命ですので、できるだけ刑事事件の依頼経験が豊富な弁護士から、依頼先を選択するようにしてください。

 

【詳細記事】刑事事件を得意とする弁護士の選び方と良い弁護士の特徴

 

まとめ

被害者と示談ができれば、その事実は判決において有利な情報になります。被害者から告訴を取り下げてもらえれば、強制性交等罪でも不起訴になる可能性は十分にあるでしょう。

 

ただし、逮捕されてから示談をできるまでの期間には限りがあります。ご自身での対応が難しい場合には、すぐ弁護士にご相談ください。

 

強姦(強制性交等罪)で逮捕・起訴されてしまった方

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この記事の監修者
弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤康二 弁護士 (第二東京弁護士会)
アンダーソン・毛利・友常法律事務所を経て2014年8月にプラム綜合法律事務所を設立。企業法務から一般民事、刑事事件まで総合的なリーガルサービスを提供している。

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編集部

本記事は刑事事件弁護士ナビを運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。 ※刑事事件弁護士ナビに掲載される記事は弁護士が執筆したものではありません。  本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。

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