刑事事件の弁護士費用相場｜逮捕前後の違い・費用を抑える方法を解説

1. 「刑事事件の弁護士費用の相場はどのくらいなんだろう？」
2. 「弁護士に依頼したいけれど、費用が払えない場合はどうすればいい？」

刑事事件で弁護士への依頼を考えたとき、多くの人が気になるのが費用ではないでしょうか。

結論から述べると、刑事事件で弁護士に依頼する場合、費用は60万〜160万円程度かかります。

しかし、できれば費用は抑えたいですよね。

本記事では、刑事事件の弁護士費用の相場や、逮捕前後での費用の違いを解説。

さらに、費用を抑える方法についても詳しく解説します。弁護士費用の仕組みを理解し、費用面の不安を解消することで、適切な弁護士選びにつなげましょう。

刑事事件の弁護士費用の相場は？

刑事事件の弁護士費用は、着手金と報酬金を合わせて60万～160万円程度が相場です。

弁護士費用は主に「着手金」と「報酬金」で構成されており、具体的な金額は事件の種類や依頼する弁護士事務所によって異なります。

しかし、逮捕されている事件や裁判中の案件、または犯行を否認している場合などは、弁護活動が複雑になりより多くの時間と労力を要するため、弁護士費用が高くなる傾向があります。

刑事事件でかかる費用は大きく分けると、以下の3つです。

費用項目	概要と費用の目安
弁護士費用	・相場は60万～160万円程度 ・主に着手金と報酬金で構成される
示談金	・相場は20万～50万円程度 ・被害者との示談交渉が成立した場合に、被害者に支払うお金
保釈金	・相場は150万～300万円程度 ・被告人が一時的に釈放してもらうために裁判所に預けるお金

刑事事件の弁護士費用の内訳

刑事事件の弁護士費用は、主に以下の項目で構成されています。まずは、それぞれの費用の概要や目安を押さえておきましょう。

費用項目	費用の目安	概要
相談料	5,000円～1万円程度(30分～1時間)	弁護士に事件について相談する際にかかる費用
接見料	3万～5万円程度（1回あたり）	逮捕・勾留されている被疑者・被告人と弁護士が面会する際にかかる費用
着手金	30万～60万円程度	弁護士に事件を依頼する際に支払う費用
報酬金	30万～100万円程度	弁護活動が終了した際に、結果に応じて支払う費用
日当	3万～10万円程度（半日～1日）	弁護士が裁判所などに出張する際にかかる費用
実費	1万円程度（必要経費）	コピー代や通信費など、弁護活動に実際にかかった費用
合計	60万～160万円程度

これらの費用項目を総合的に考慮し、弁護士とよく相談して、自身の状況に合った費用プランを立てることが大切です。

 

刑事事件には示談金も必要｜概ね50万円が目安

示談金が発生する場合は、弁護士費用とは別に加害者が準備しなければなりません。

示談金とは、加害者が被害者に対して支払う金銭のことです。被害者の損害や苦痛を補償するために支払われます。

示談金の金額は事件の内容や被害者の被った損害の程度、加害者との交渉によって決まります。

犯罪の種類ごとの示談金の相場は以下のとおりです。

費用項目	費用の目安
暴行罪	10万～30万円
傷害罪	10万～100万円
窃盗罪	被害額＋20万円程度
痴漢	10万～30万円
盗撮	10万～120万円
不同意性交等罪	100万～200万円

刑事事件では被害者との示談が成立することで、刑事処分（軽減や免除など）を有利に進める場合があります。

刑事事件には保釈金も必要｜概ね150万～300万円が目安

保釈金についても、発生する場合は弁護士費用とは別に準備が必要となります。

保釈金とは、被告人が刑事裁判を待つ間に身体拘束を解くために裁判所に納付する保証金のことです。

裁判が終了した後、被告人がすべての出廷義務を果たした場合、保釈金は全額返還されます。

保釈金の金額は裁判所が判断します。

通常、犯罪の重大さ・被告人の前科・逃亡の恐れ・社会的立場などを考慮して決められます。

犯罪の種類ごとの保釈金の相場は以下のとおりです。

費用項目	費用の目安
窃盗	150万円
大麻	200万円
詐欺	250万円
不同意わいせつ	200万円
不同意性交等	300万円

相談料

相談料は、弁護士に事件について相談する際にかかる費用です。

多くの法律事務所では、30分から1時間あたり5,000円から1万円程度を相談料として設定しています。

初回相談を無料としている事務所も少ないので、費用を抑えたいなら無料相談に対応した弁護士を選ぶのがおすすめです。

多くの事務所では、正式に依頼に至った場合、相談料は請求されないことが一般的です。

しかし、相談が長引く場合や、複数回にわたる相談が必要な場合の取り扱いは、事務所によって異なります。

事前に相談料や、相談が延長した場合の扱いについて確認しておくことが大切です。

接見料

接見料は、逮捕・勾留されている被疑者と弁護士が面会（接見）する際にかかる費用です。

接見とは、身柄を拘束されている被疑者が弁護士から直接アドバイスを受け、事件の状況を共有するための重要な機会です。

接見料は、1回あたり3万～5万円程度が相場です。

ただし、接見場所までの距離や所要時間、接見回数によって金額が変わることがあります。

接見を依頼する際は、弁護士事務所が警察署からどの程度の距離にあるかを考慮しておきましょう。

着手金

着手金は、弁護士に事件を依頼する際に支払う費用で、弁護士が業務を開始するための、いわば手付金のようなものです。

一般的に、事件の結果に関わらず返金されることはありません。

事件の内容や難易度によって金額が異なり、30万〜60万程度が相場です。

特に複雑な事件や否認事件（加害者が容疑を否認している場合）では、着手金が高額になる傾向があります。

また、事務所によっては起訴前と起訴後で別の着手金を設定している場合もあります。

これは、「不起訴を目指す段階」と「裁判での弁護活動」では、必要な対応や労力が異なるためです。

起訴前で30万～60万円程度、起訴後には追加で40万～60万円程度の費用が発生することが一般的です。

依頼前に、起訴後の費用がどのように変わるかを弁護士に確認しておくと安心できるでしょう。

報酬金

報酬金は、刑事事件の弁護活動が終了した際に、結果に応じて支払う費用です。

具体的には、以下のような依頼者の希望に沿った結果が得られた場合に発生します。

1. 不起訴処分を獲得した場合
2. 勾留を阻止または早期釈放を実現した場合
3. 保釈が認められた場合
4. 執行猶予判決を獲得した場合
5. 無罪判決を獲得した場合
6. 求刑より軽い判決が下された場合（減刑）
7. 示談成立により被害届を取り下げてもらえた場合

報酬金の相場は、軽微な事件（窃盗・暴行・盗撮・置換など）では20万～50万円程度、重大事件（殺人・薬物犯罪など）では100万円以上になるケースもあります。

報酬金の支払い時期は、弁護活動が終了した際に支払うケースが一般的ですが、着手金とあわせて見込み額を事前に弁護士事務所に預け、そこから精算する方法がとられることもあります。

日当

日当は、弁護士が裁判所や警察署などに出張する際にかかる費用です。

具体的には、弁護士が事件の打ち合わせ・証拠収集・裁判への出廷などのために、事務所外で活動する際に発生します。

日当の相場は、半日（2～4時間程度）で3万～5万円、1日（4時間以上）で5万〜10万円程度です。

移動時間や拘束時間に応じて金額が変動することが一般的です。

実費

実費は、弁護活動に実際にかかった費用のことです。

具体的には、以下のような費用が含まれます。

1. 交通費
2. 宿泊費
3. コピー代
4. 通信費
5. 郵便切手代
6. 収入印紙代

弁護士が事件を処理するために必要な経費であり、依頼者が負担することになります。

実費は通常1万円程度が目安ですが、刑事裁判での資料コピー費用などが発生すると、それ以上かかることもあります。

逮捕前・逮捕後で弁護士費用は変わる？

逮捕前と逮捕後では、弁護士費用が変わることがあります。

ここでは、逮捕前と逮捕後での弁護士費用について詳しく解説します。

逮捕前の刑事事件の弁護士費用

逮捕前の弁護士費用の相場は以下の表のとおりです。

費用項目	費用の目安
相談料	30分～1時間で5,000円～1万円程度（初回無料の事務所もあり）
接見料	0円
着手金	20万～50万円程度
報酬金	20万～50万円程度
日当	1回あたり2～10万円程度
実費	1万円程度
合計	40万～100万円程度

逮捕される前の段階では、弁護士が警察署などに赴いて被疑者と面会（接見）する必要がないため、接見料はかかりません。

逮捕前の依頼は、法律相談や自首の準備、今後の対応策についてのアドバイスが主な業務となります。

そのため、費用も相談料や着手金のみで済むケースや、報酬金が低いケースが多く見られます。

逮捕前に依頼すれば、弁護士費用も最小限に抑えられることが多いでしょう。

逮捕後の刑事事件の弁護士費用

逮捕後の弁護士費用の相場は以下の表のとおりです。

費用項目	費用の目安
相談料	30分～1時間で5,000円～1万円程度（初回無料の事務所もあり）
接見料	1回あたり3～5万円程度
着手金	30万～100万円程度
報酬金	30万～100万円程度
日当	1回あたり2～10万円程度
実費	3万円程度
合計	60万～200万円程度

逮捕前は主に相談や自首の準備が中心であるのに対し、逮捕後は接見や証拠収集、取り調べの対応など、より多くの弁護活動が必要となるため、費用が高くなる傾向にあります。

刑事事件で弁護士費用が追加でかかるケース

刑事事件では、以下のような場合に、通常の着手金や報酬金に加えて追加費用が発生することがあります。

1. 複雑な事件の場合
2. 示談交渉が成功した場合
3. 身柄解放（勾留阻止・保釈請求）された場合
4. 接見制限が解除された場合

それぞれのケースについて、詳しく解説します。

複雑な事件の場合

事件の内容が複雑な場合は、弁護活動に通常よりも多くの時間や労力がかかるため、弁護士費用が高くなることがあります。

たとえば、以下のような事案は複雑になりがちです。

1. 加害者が容疑を否認している場合（否認事件）
2. 同じ事件で再逮捕される場合や、別の罪で再逮捕される場合
3. 殺人や強盗致傷など、裁判員裁判の対象となる重大事件
4. 専門的な知識を要する事件の場合（経済犯罪や医療関連の刑事事件など）
5. 組織的犯罪や共犯者がいる事件

このような場合、着手金や報酬金が50万〜100万円以上増額されることがあります。

たとえば、本人が無実を主張する場合は、その証拠を収集し、立証する必要があります。

また、裁判員裁判では一般の裁判員に主張を理解してもらうための工夫が求められるため、弁護士費用が高額になりやすいのです。

示談交渉が成功した場合

示談は刑事処分に大きな影響を与えるため、被害者との示談が成立した場合、成功報酬が追加で発生するのが一般的です。

示談交渉では、被害者との話し合いや合意書の作成が必要となり、さらに被害者が応じるかどうかも不確実なため、時間と労力がかかるためです。

示談成立時の成功報酬は、被害弁償額の10%〜30%、または50万〜100万円程度が目安です。

たとえば、被害者への弁償額が300万円の場合、成功報酬は30万〜90万円ほどになる可能性があります。

なお、示談金はこの成功報酬とは別に必要です。

事件の内容によって変動しますが、相場は20万〜50万円程度です。

身柄解放（勾留阻止・保釈請求）された場合

被疑者の身柄解放が成功した場合、成功報酬として追加の費用が発生することがあります。

身柄解放には、裁判所への請求書類の作成や検察との交渉が必要であり、裁判所の判断によっては許可されない可能性もあるため、専門的な対応が求められるためです。

費用の目安は以下のとおりです。

1. 勾留阻止（逮捕後の勾留を防ぐ場合）
2. 10万～30万円程度
3. 保釈請求（起訴後の身柄解放）
4. 20万～50万円程度

なお、保釈金（裁判所に納める金額）は別途必要です。

事件の内容によって異なりますが、150万〜300万円程度が相場です。

接見制限が解除された場合

接見制限が解除された場合にかかる追加費用は、20万〜50万円程度が目安です。

勾留中に家族や友人との面会が禁止されている状態（接見禁止）を解除するためには、弁護士が裁判所に働きかける必要があります。

この手続きが成功した場合、報酬金が発生することがあります。

接見禁止は証拠隠滅などのリスクがある場合に付される処分で、面会や手紙のやり取りが制限されます。

解除するためには、弁護士を通じて準抗告（裁判所の決定に対する不服申立て）をおこなうか、接見禁止の一部解除を求める必要があります。

ただし、準抗告は裁判官の決定が誤りだったと認められる必要があるため、認可されるハードルは高く、追加費用が発生する場合があるのです。

刑事事件で弁護士に依頼するときに気を付けるべき費用のポイント

適切な法的支援を受けるためには、弁護士の費用について慎重に確認することが不可欠です。

刑事事件で弁護士に依頼する際は、以下の点に注意しましょう。

1. 料金体系やトータルの費用を明確にする
2. 成功報酬の条件を確認する
3. 費用が安すぎる弁護士には注意する

それぞれのポイントについて詳しく解説します。

料金体系やトータルの費用を明確にする

弁護士費用は、着手金・報酬金・実費などに分かれ、事務所ごとに料金体系が異なります。

そのため、トータルでどのくらいかかるのかを事前に明確にしておくことが重要です。

着手金だけでなく、成功報酬や追加費用が発生する可能性があるかどうかも必ず確認しましょう。

相談時に見積もりを取り、あとから想定外の費用が発生しないよう、費用の内訳をしっかりチェックすることが大切です。

成功報酬の条件を確認する

成功報酬は、どのような場合に発生するのか、具体的な条件（不起訴、執行猶予など）を事前に確認しておきましょう。

また、「成功」の定義が弁護士と依頼者の間で異なる場合もあるため、認識のずれが生じないよう相談時にしっかり確認することが大切です。

契約書を結ぶときは、契約書をよく読み、成功報酬の発生条件が曖昧でないかもチェックしましょう。

成功報酬がどのように計算されるのか、具体的な基準や条件を明確にしておくことで、後のトラブルを避けられます。

費用が安すぎる弁護士には注意する

弁護士選びは、費用の安さだけでなく、実績や経験、信頼性を総合的に判断することが重要です。

費用が極端に安い場合、経験が浅かったり、十分な対応が受けられなかったりする可能性があります。

また、あとから追加料金が発生するリスクも考えられます。

弁護方針や過去の実績を確認し、提示された費用が適正な範囲かどうかをしっかり見極めることが大切です。

刑事事件の弁護士費用を抑える5つの方法

刑事事件に直面した際、早期解決には弁護士への相談が重要ですが、費用の負担が気になる方も多いでしょう。

そこで、刑事事件の弁護士費用を抑えるための方法を5つご紹介します。

1. 日弁連の被疑者援助制度を利用する
2. 弁護士会の「当番弁護士制度」を利用する
3. 分割払いが可能な弁護士を探す
4. 相談料無料の事務所を利用する
5. 複数の弁護士に見積もりをとる

それぞれの方法について詳しく解説します。

日弁連（法テラス）の被疑者援助制度を利用する

被疑者援助制度は、刑事事件の被疑者（逮捕・勾留された人）が弁護士を依頼する際に、費用を一時的に立て替えてもらえる制度です。

日本弁護士連合会（日弁連）および各地の弁護士会が運営しています。

利用条件は、以下のとおりです。

1. 逮捕された直後の被疑者（逮捕から勾留されるまでの最長3日間が対象）
2. 資産が50万円未満であること

ただし、勾留が決定した場合は国選弁護人を利用できるため、この制度は利用できません。

弁護士費用は弁護士会ごとに異なりますが、一般的に私選弁護士を依頼するよりも低額に抑えられることが多いです。

逮捕直後から利用できることに加え、国選弁護の対象外となる比較的軽微な犯罪や、勾留されていない場合でも利用できるのがメリットです。

【参照】日本弁護士連合会：刑事弁護に関する制度のご紹介

弁護士会の「当番弁護士制度」を利用する

当番弁護士制度を利用することで、逮捕された際に一度だけ無料で弁護士に相談できます。

対象者は、以下のとおりです。

1. 逮捕・勾留された被疑者（成人・未成年を問わず利用可能）
2. 国選弁護人がまだついていない段階の人

利用方法は簡単で、逮捕後に警察や検察に「当番弁護士を呼びたい」と伝えるか、家族・友人が弁護士会に依頼することで手配できます。

また、当番弁護士の対応に納得すれば、そのまま私選弁護士として正式に依頼することも可能です。

さらに、当番弁護士制度と被疑者援助制度は併用可能です。

たとえば、まず当番弁護士を利用し、その後、私選弁護士を依頼できない場合に被疑者援助制度を申し込むという流れも選択できます。

当番弁護士制度についてより詳しく知りたい方は、「当番弁護士とは？呼び方やしてくれること、利用する際の注意点を解説」もあわせてご確認ください。

分割払いが可能な弁護士を探す

弁護士費用の一括払いが難しい場合は、分割払いに対応している弁護士を選ぶことで負担を軽減できます。

弁護士事務所によっては、費用の分割払いに対応している場合があります。

事前に支払い方法について弁護士と相談し、無理のないプランを立てましょう。

なかには、5～6回の分割払いに対応している事務所や、月額4万円・5万円と最低返済金額を定めている事務所もあります。

弁護士費用は高額になりやすいですが、分割払いできる事務所を選べば負担をかなり抑えられます。

相談料無料の事務所を利用する

初回相談無料の弁護士事務所を選ぶことで、費用を抑えながら相談できます。

初回相談で事件の見通しや費用の概算を把握し、納得したうえで依頼できるでしょう。

無料相談を活用して、複数の事務所のサービスや費用を比較し、自分に合った弁護士を見つけるのも有効な方法です。

また、費用の関係で弁護士への依頼が難しい場合でも、法律相談だけでも受けることをおすすめします。

相談を通じて疑問を解消できるだけでなく、今後の捜査や刑事裁判で注意すべき点についてアドバイスを受けられるためです。

複数の弁護士に見積もりをとる

弁護士によって費用体系が異なるため、複数の事務所で見積もりを比較すると、適正価格で依頼できる可能性が高まります。

他の弁護士からの見積もりをもとに、費用の交渉を行い、より有利な条件を引き出すことも可能です。

同じ事件でも弁護士によって費用の差が大きい場合があるため、慎重に選びましょう。

刑事事件の弁護士費用が払えない場合は国選弁護人の選択肢も

経済的な理由で私選弁護士を依頼できない場合の救済措置として、国選弁護人制度を利用するという方法もあります。

国選弁護人制度は、経済的に困難な被疑者や被告人が弁護人を選任できない場合に、国が弁護人を選任する制度です。

以下の条件を満たせば、国選弁護人を利用できます。

ここでは、国選弁護人の弁護士費用について解説していきます。

国選弁護人制度についてさらに詳しく知りたい方は、「国選弁護人とは？｜利用条件や私選弁護士との違いを解説」もあわせてお読みください。

刑事事件における国選弁護人の費用

国選弁護人の費用は、原則として国が負担するため、被疑者や被告人は弁護士費用を支払う必要がありません。

ただし、裁判で有罪になった場合など、例外的に一部自己負担となるケースもあります。

刑事事件における国選弁護人と私選弁護士の費用比較

国選弁護人と私選弁護士の違いは、以下のとおりです。

項目	私選弁護士	国選弁護人
費用	60万～160万程度	原則無料（有罪時に一部負担の可能性あり）
依頼のタイミング	逮捕前や逮捕直後に依頼可能	勾留決定後（逮捕後3～5日）
弁護士の選択	依頼者が自由に選べる	選べない（裁判所が指定）
接見回数	依頼者の希望に応じて可能	限られることが多い
示談交渉	積極的に対応	弁護士によって熱心さに差がある
裁判での対応	無罪や不起訴を目指しやすい	量刑を軽くすることが中心

国選弁護人は費用負担が少ない一方、私選弁護士は費用がかかりますが、自分で弁護士を選べ、より手厚いサポートを受けられる可能性が高まります。

刑事事件では費用がかかっても私選弁護士を選ぶべき

先ほどの国選弁護人と私選弁護士の比較表からもわかるように、より有利に進めたい場合は私選弁護士を依頼するのが望ましいでしょう。

その具体的な理由として、以下の3点が挙げられます。

1. 理由①刑事事件に強い弁護士を自分で選べる
2. 理由②早期の弁護活動が期待できる
3. 理由③手厚いサポートが受けられる

特に、以下のような人には、私選弁護士に依頼することをおすすめします。

1. 逮捕直後から積極的な弁護活動を希望する
2. 示談交渉を早期に進めたい
3. できるだけ不起訴や無罪を目指したい
4. こまめに面会し、しっかりとしたサポートを受けたい

私選弁護士に依頼すべき理由について、詳しく解説していきます。

理由①刑事事件に強い弁護士を自分で選べる

私選弁護士であれば、自分で弁護士を選べるため、刑事事件に強い弁護士に依頼できるというメリットがあります。

一方、国選弁護人は裁判所が指定するため、経験や専門性を考慮して選べません。

そのため、必ずしも刑事事件に精通しているとは限らないのです。

また、私選弁護士なら、刑事事件に強い弁護士だけでなく、経済犯罪・性犯罪・薬物事件など特定の分野に詳しい弁護士を選ぶことも可能です。

過去の実績や弁護方針を比較し、納得のいく弁護士を見つけられるため、「早期釈放・示談交渉・減刑・無罪獲得」など、希望する結果を目指しやすくなります。

理由②早期の弁護活動が期待できる

私選弁護士なら、逮捕前や逮捕直後から依頼できるため、早い段階で法的サポートを受けられます。

一方、国選弁護人がつくのは早くても勾留決定後となるため、それまでの取り調べを弁護士なしで対応しなければならず、弁護活動の開始が遅れる可能性があります。

刑事事件では、逮捕から送検、勾留までの流れが非常に速いため、初動対応が重要です。

私選弁護士であれば、早期に弁護活動を依頼できるため、証拠収集や示談交渉などの対応を迅速に進めることが可能です。

早期の弁護活動により、事件の早期解決や不起訴処分につながる可能性も高まります。

理由③手厚いサポートが受けられる

私選弁護士は、国選弁護人に比べて、よりきめ細やかなサポートを受けられる可能性が高いです。

国選弁護人は多くの事件を抱えており、個々の案件に十分な時間を割くことが難しい場合があるためです。

私選弁護士を依頼することで、以下のような充実したサポートを受けられる可能性があります。

1. 接見の回数が多く、被疑者や家族と綿密な連携が取れる
2. 事件の見通しや対策を丁寧に説明してもらえる
3. 公判や証拠収集、示談交渉に積極的に取り組んでもらえる
4. 精神的なサポートや今後の生活設計についてのアドバイスを受けられる

このように、私選弁護士なら、より個別の事情に寄り添った弁護活動が期待できるため、より安心してサポートを受けることが可能です。

刑事事件で私選弁護士を探すなら「ベンナビ刑事事件」

「ベンナビ刑事事件」は、刑事事件に特化した弁護士を簡単に検索できるポータルサイトです。

地域・相談内容・得意分野など、さまざまな条件で絞り込み検索できるため、自分に合った弁護士をスムーズに見つけられます。

また、夜間や土日・祝日対応可能な事務所も多数掲載されており、急な相談にも対応しやすいのが特徴です。

さらに、初回相談無料や電話・オンライン相談が可能な弁護士も多く、気軽に相談を始められます。

刑事事件では、初期対応が非常に重要です。

適切な弁護を受けるためにも、「ベンナビ刑事事件」を活用し、信頼できる弁護士を早期に見つけることをおすすめします。

刑事事件の弁護士費用に関するよくある質問（Q&A）

最後に、刑事事件の弁護士費用に関して、よくある質問とその回答をまとめました。

気になる質問があればぜひ回答をチェックしてみてください。

刑事事件の弁護士費用はいつ払いますか？

弁護士事務所や契約内容によって異なりますが、一般的には以下のタイミングで支払います。

1. 相談料：相談時に支払う
2. 着手金：契約時に支払う
3. 報酬金：事件が終了したときに成果に応じて支払う

分割払いや後払いに対応している弁護士もいるため、契約前に確認するのが重要です。

国選弁護人の場合、原則として費用の負担はありませんが、有罪になった場合に一部請求されることがあります。

刑事事件で無罪になった場合、弁護士費用は返金されますか？

結論から言うと、原則として私選弁護士の費用は返金されません。

着手金は「弁護士が活動を開始するための費用」なので、無罪になっても返金されないのが一般的です。

成功報酬を設定している場合、無罪判決が出たら追加の報酬金が発生することがあります。

ただし、無罪判決を受けた場合には、国に対して費用補償請求が可能です。

費用補償については、「誤認逮捕のときに利用できる3つの賠償制度｜それぞれの制度のポイントを確認しよう」で詳しく解説しています。

なお、国選弁護人が担当した場合、基本的に被告人は弁護士費用を負担しないため、無罪になっても返金とはなりません。

 

刑事事件の弁護士費用は誰が払うのが一般的ですか？

基本的には、被疑者・被告人本人が負担するのが一般的です。

ただし、未成年者や無職の場合は、家族（親・配偶者）が支払うことも多く見られます。

まとめ

本記事では、刑事事件の弁護士費用の相場や、逮捕前後での違い、費用を抑える方法などについて詳しく解説しました。

刑事事件における弁護士費用は、事件の状況や依頼する弁護士によって異なります。

依頼前に料金体系や成功報酬の条件などを明確にし、納得のいくまで説明を受けることが大切です。

もし費用面で不安がある場合は、弁護士の無料相談や日弁連の制度を活用しましょう。

刑事事件では、早期の対応や弁護士の専門性が重要となります。

まずは弁護士に相談し、今後の見通しや費用について詳しく説明を受けることをおすすめします。