刑事事件の弁護士費用はいくら？相場や高額になるケースを解説

刑事事件を弁護士に相談・依頼する際に気になるのが弁護士費用ですよね。

刑事事件の弁護士費用は事件の内容や進行状況によって大きく異なるものの、逮捕されている場合は200万円を超えることもあります。

そこでこの記事では、一般的な刑事事件の弁護士費用の相場から、事件別の弁護士費用や刑事事件の弁護士費用が高額になるケース・費用を抑える方法までを詳しく解説。

刑事事件の弁護士費用が払えない場合の手段も解説するので、ぜひ参考にしてください。

刑事事件の弁護士費用相場は60万円～160万円

刑事事件を弁護士に依頼する場合の費用総額は、一般的に着手金と報酬金あわせて60万円～160万円が目安。

ただし逮捕されているか、事件の複雑さ、裁判になるか否かなど状況によって必要な弁護活動が異なり、費用も変わってきます。

また弁護士費用に加えて、被害者がいる事件では示談金、身柄拘束からの解放を目指す場合には保釈金が発生する可能性があります。

示談金相場	10万円～200万円
保釈金相場	150万円～300万円

刑事事件でかかる弁護士費用の主な内訳と相場

刑事事件の弁護士費用は、主に「相談料」「接見費用」「着手金」「成功報酬」「実費・日当」の5つの項目で構成されています。

これらは、弁護士が提供する法的サービスの各段階や成果に応じて設定されています。

相談料：30分5,000円～10,000円

弁護士に事件の見通しや正式に依頼すべきかどうかを相談する際に発生する費用。

30分5,000円～1万円程度が費用相場です。

最近では、相談のハードルを下げるために、初回の相談を無料としている法律事務所も増えています。

まずは無料相談を利用して、複数の弁護士に話を聞いてみるとよいでしょう。

接見費用：1回につき3万円～5万円

接見費用は、弁護士が警察署などで逮捕・勾留されている被疑者に面会（接見）した際にかかる費用。

1回の接見につき3万円～5万円程度が相場で、加えて警察署までの交通費（実費）がかかる場合があります。

接見では、弁護士から法的なアドバイスや精神的なサポートを受けられます。

特に逮捕直後の「初回接見」は、不当な取り調べを防ぎ、精神的に孤立しがちな本人を支えるために非常に重要。

逮捕前に依頼しておけば、早い段階で弁護士と接見ができます。

着手金：30万円～60万円

着手金は、弁護士に刑事事件の弁護を正式に依頼する際に支払う費用で、一般的な相場は30万円～60万円程度。

ただし事件の複雑さ（認めている事件か否認事件か）、予想される活動量（裁判になる可能性が高いか）などによって金額が変動します。

着手金は、事件の弁護活動を開始するための準備費用や捜査機関への対応、被害者がいる場合の示談交渉、裁判になった場合の準備など具体的な活動を進めていくために使用される費用です。

事件の結果にかかわらず原則として返金されないため、契約時に金額や内訳をしっかりと確認しましょう。

成功報酬：30万円～100万円

成功報酬は、依頼者にとって有利な結果が得られた場合に支払う費用。

軽微な事件（窃盗・暴行・盗撮・痴漢など）では20万～50万円程度、重大事件（殺人・薬物犯罪など）では100万円以上になるケースもあります。

成功報酬が発生するのは、具体的には次のような結果が得られた場合です。

• 不起訴処分を獲得した
• 執行猶予付き判決を得られた
• 無罪判決を勝ち取った　など

どのような結果が出たらいくら支払うのかを事前に契約で明確に定めます。

たとえば示談が成立した場合に別途報酬金が発生することもあります。

日当：3万円～10万円

日当は、弁護士が遠方の裁判所や警察署へ出張した場合に発生する手当。

半日拘束で3万円～5万円、1日拘束で5万円～10万円程度が相場となることが多いです。

裁判所への出廷や証拠収集のための出張など、弁護士の時間を拘束する活動に対して支払われるため、事件の内容や弁護活動の範囲によって発生頻度が変わります。

契約前に、おおよそどれくらいの日当が発生しそうか確認しておくのがおすすめです。

実費：1万円

実費は、弁護士が弁護活動をおこなう上で実際に支出した費用で、だいたい1万円程度が相場。

具体的に次の費用が実費にあたります。

• 郵便代
• 裁判記録の謄写費用
• 裁判所への往復の新幹線代や航空券代（交通費）
• 事件記録をコピーするための費用

個別の事件処理のために直接必要となる経費のため、実際にかかった費用を依頼者が全額負担するのが一般的です。

【ケース別相場】逮捕の有無で費用はどう変わる？

逮捕・勾留されている場合は、逮捕されていない場合に比べて、接見費用や身柄解放活動のための費用が加わるため、総額が高くなる傾向があります。

緊急性が高く迅速な対応が求められる分、弁護士の活動量も増加し、それに伴って費用も増加することが一般的です。

逮捕されていない場合の費用

相談料	30分～1時間で5,000円～1万円程度
接見料	0円
着手金	20万円～50万円程度
報酬金	20万円～50万円程度
実費	1回あたり2万円～10万円程度
日当	1万円程度
総額	40万円～100万円程度

逮捕される前の費用は相談料や着手金のみで済むケースや、報酬金が低いケースが多く見られます。

総額40万円～100万円程度が相場で、接見料はかかりません。

逮捕前の依頼は、法律相談や自首の準備、今後の対応策についてのアドバイスが主な業務。

警察対応や示談の成功により逮捕を阻止できた場合に報酬金がかかります。

逮捕・勾留されている場合の費用

相談料	30分～1時間で5,000円～1万円程度
接見料	1回あたり3万円～5万円程度
着手金	30万円～100万円程度
報酬金	30万円円～100万円程度
実費	1回あたり2万円～10万円程度
日当	3万円程度
総額	60万円～200万円程度

逮捕・勾留されている場合、弁護士費用は総額で100万円以上になることが一般的で、200万円を超えることも珍しくありません。

逮捕直後からの頻繁な接見、勾留阻止や早期釈放のための意見書提出、保釈請求といった身柄解放活動が必要となり、これらに伴う着手金や成功報酬が発生します。

早期に弁護士が介入して迅速に釈放を実現できれば、その後の精神的・経済的負担を軽減できる可能性があるでしょう。

刑事事件において弁護士費用が追加でかかるケース

弁護士費用が相場より高額になったり追加になったりするケースを解説します。

事件の内容や結果によって、当初の見積もりから追加費用が発生することがあるため、契約時に確認しておくことが重要です。

事件の内容が複雑な場合

内容が複雑な刑事事件では、当初の見積もりよりも費用が50万～100万円以上追加でかかることがあります。

具体的に「複雑な事件」とされるのは、次のようなケース。

• 容疑を否認している否認事件
• 再犯である、または捜査の過程で別の犯罪が発覚し再逮捕されるような事件
• 殺人や強盗致傷など、裁判員裁判の対象となる重大事件
• 専門的な知識が求められる事件（例：経済犯罪、医療過誤が絡む刑事事件など）
• 組織的な犯罪や共犯者が複数いる事件

こういった事件では、綿密な証拠収集や多数の関係者との面談、高度な法的検討など弁護士の活動量が大幅に増加します。

そのため、その分の費用が発生して高額になりがちです。

被害者と示談交渉が成立した場合

被害者がいる事件で、弁護士の活動によって被害者との間で示談が成立した場合、「成功報酬」として追加費用が発生することが一般的です。

示談の成立は、不起訴処分の獲得や刑の減軽（執行猶予など）に繋がる非常に重要な成果。

弁護士の交渉力や尽力によって達成されるため、その対価として成功報酬が設定されます。

示談成立による成功報酬は法律事務所によって算定方法が異なるものの、被害弁償額の10％～30％、または50万～100万円程度が目安です。

身柄釈放された場合

逮捕・勾留されている状況から、弁護士の活動によって早期に身柄が解放された場合も報酬金が追加発生することがあります。

身柄釈放も、迅速かつ的確な弁護士活動によって得られる成功報酬です。

勾留請求が却下された場合に10万円～30万円程度、保釈が許可された場合に20万円～50万円程度の成功報酬が設定されていることがあります。

不起訴処分を獲得できた場合

検察官が事件を起訴しないという「不起訴処分」を獲得できた場合、30万円～80万円程度の追加費用が成功報酬として発生します。

不起訴処分になれば前科が付くことを回避でき、刑事裁判も開かれずに事件が終結するため、依頼者にとって非常に有利な結果です。

その達成には、弁護士による捜査機関への働きかけや示談交渉などの尽力が不可欠となります。

接見禁止処分が解除された場合

家族など弁護士以外の人との面会や手紙のやり取りを禁止される「接見禁止処分」が付いている場合、弁護士の活動によってその処分が解除されると成功報酬が発生する可能性があります。

一般的な相場は20万円～50万円程度です。

接見禁止は、主に証拠隠滅や共犯者との口裏合わせを防ぐために裁判官の判断で付される処分。

弁護士は、このような処分に対して不服を申し立てる（準抗告など）活動をおこない、解除を目指します。

刑事事件の弁護士費用を抑える3つの方法

弁護士費用は決して安いわけではありませんが、経済的な負担を少しでも軽くするための方法がいくつかあります。

国の制度を利用したり、法律事務所の支払いプランを活用したりすることで、年収や貯蓄に不安がある方でも、必要な弁護活動を受けられる道が開けます。

当番弁護士制度を検討する

逮捕されたらすぐに「当番弁護士」を呼ぶことで、初回に限り無料で弁護士の接見（面会）してアドバイスを受けられます。

逮捕された本人が警察官や検察官に「当番弁護士を呼んでほしい」と伝えるか、家族から弁護士会に電話をして当番弁護士の派遣を依頼することも可能。

経済的な状況に関わらず、誰でも利用できます。

なお、当番弁護士と接見できるのは最初の1回のみです。

その後はその当番弁護士に私選弁護士として正式に依頼するか、別の弁護士に依頼する必要があります。

当番弁護士について詳細を知りたい方は以下の記事を参考にしてください。

複数の法律事務所に見積もりを依頼し比較する

複数の法律事務所に相談して費用の見積もりを取ることで、納得のいく料金で、かつ信頼できる弁護士を選べるでしょう。

弁護士費用は自由化されており、事務所によって料金体系や得意分野が異なるため、比較検討することが非常に重要です。

多くの事務所が実施している初回相談無料制度を活用して最低2か所～3か所で話を聞き、費用の内訳や総額の見込み、支払い方法などを具体的に質問するのがおすすめ。

ただし、安さだけで選ぶのではなく、刑事事件の実績や弁護士との相性も重視してください。

分割払いや後払いに対応している事務所を選ぶ

一括での支払いが難しい場合、分割払いや後払いに柔軟に対応してくれる法律事務所を選んでください。

多くの法律事務所が依頼者の経済状況に配慮した支払いプランを用意しており、相談に応じてくれるでしょう。

たとえば、着手金の一部を先に支払い、残りを月々の分割払いにしたり、事件が解決して成功報酬が発生したりした際にまとめて支払うといった方法が考えられます。

法律相談の際に、正直に経済状況を伝え、支払い方法について相談してみましょう。

刑事事件の示談金相場

示談金が発生する場合は、弁護士費用とは別に準備が必要です。

示談金とは、加害者が被害者に対して支払う金銭のこと。

被害者の損害や苦痛を補償するために支払われ、示談交渉が成立すれば不起訴処分を獲得できる可能性が高まります。

示談金の金額は被害者の被った損害の程度、加害者との交渉によって決まります。

事件の内容別、示談金相場は次のとおり。

事件内容	費用の目安
暴行罪	10万円～30万円
傷害罪	10万円～100万円
窃盗罪	被害額＋20万円程度
痴漢	10万円～30万円
盗撮	10万円～30万円
不同意性交等罪	100万円～200万円

具体的な、刑事事件における示談金相場については別記事で紹介しています。

あわせて読んでみてください。

刑事事件の弁護士費用が払えない場合は国選弁護人に頼める

もし、どうしても弁護士費用を支払うことが難しいという場合には、「国選弁護人制度」を利用できます。

国選弁護人は、経済的な理由で弁護士を依頼できない人を国が支援する制度。

本人の現金・預貯金が50万円以下であること、引き受ける私選弁護士がいないことを条件に、国が費用を負担して弁護士のサポートを受けられます。

ただし、自分で弁護士を選べない、私選弁護士に比べて活動に制約がある場合があるといった点はデメリットです。

国選弁護人は原則無料で利用できる

国選弁護人の費用は、原則として国が負担するため、被疑者や被告人は弁護士費用を支払う必要がありません。

ただし、例外的に弁護士費用の一部または全部を自己負担しなければならないケースもあるので注意してください。

たとえば、捜査段階の取り調べで「貯金が十分にある」と答えた場合や、自身で多額の保釈金を用意して支払っていた場合などです。

裁判所が「この人には弁護士費用を支払う資力（経済力）がある」と判断すれば、弁護士費用を負担する必要があります。

国選弁護人と私選弁護士のちがいは？

国選弁護人と私選弁護士（自身で費用を支払って依頼する弁護士）には、いくつかの重要な違いがあります。

	国選弁護人	私選弁護士
費用	無料	相場60万円～160万円
依頼のタイミング	勾留決定後（逮捕後3～5日）	逮捕前でも依頼可能
弁護士の選択	選べない	自由に選べる
接見回数	限られることが多い	依頼者の希望に応じて可能
示談交渉	弁護士によって熱心さに差がある	積極的に対応
裁判での対応	量刑を軽くすることが中心	無罪や不起訴を目指しやすい

費用面では国選弁護人にメリットがありますが、弁護活動の自由度や迅速性、きめ細やかな対応という点では、私選弁護士にメリットが大きいと言えるでしょう。

状況や希望に応じて、どちらが良いかを慎重に検討することが重要です。

刑事事件で逮捕されたら私選弁護士に依頼するメリット

国選弁護人制度も選択肢のひとつですが、費用をかけてでも私選弁護士に依頼すると、早期解決やより有利な結果に繋がる多くのメリットがあります。

逮捕直後からの迅速かつ手厚いサポートが期待できるため、本人や家族の将来にとって最善の道を選べる可能性が高まるでしょう。

刑事事件に強い弁護士を自分で選べる

私選弁護士に依頼するメリットのひとつは、刑事事件の解決実績が豊富で信頼できる弁護士を自身の意思で選べるという点です。

刑事弁護は高度な専門知識と経験が求められます。

「どのような弁護活動をおこなうか」は、事件の見通しや最終的な結果（不起訴、執行猶予、刑の重さなど）に大きく影響します。

また、困難な状況を乗り越えるためには、弁護士との信頼関係が不可欠。

私選弁護士なら、複数の法律事務所から比較検討もでき、最も信頼できると感じた弁護士に依頼できます。

なお、ポータルサイト「ベンナビ刑事事件」では、相談内容に応じて刑事事件に強い私選弁護士を検索できます。

複数の事務所から自分の条件に合う弁護士を探せるので、ぜひ利用してみてください。

早期釈放の可能性が高まる

私選弁護士は依頼を受ければすぐに活動を開始できるため、逮捕前から対策を練ったり、逮捕当日にすぐ接見したりすることが可能。

迅速に対応することで、早期の身柄解放を実現できる可能性が高まります。

一方、国選弁護人は勾留が決定した後（逮捕から最大72時間後以降）に選任されるため、初動が遅れがちです。

早く釈放されるほど日常生活への影響を最小限におさえられるため、私選弁護士の迅速性は大きなメリットでしょう。

不起訴・刑の軽減を目指せる

私選弁護士に依頼すると、不起訴処分や刑の軽減を目指せるのもメリットのひとつ。

刑事事件の経験が豊富な私選弁護士は、被害者感情に配慮した丁寧な示談交渉を得意としています。

示談交渉は単にお金を払えばよいというものではなく、被害者の処罰感情を和らげ、納得してもらうための高度なコミュニケーション能力と交渉術が求められる専門的な活動です。

経験を積んだ私選弁護士が交渉し示談が成立すれば、検察官が起訴を見送る可能性が高まり、前科がつくことを回避できる場合があります。

弁護士が間に入ることで、加害者側と直接接触することに抵抗がある被害者も話し合いに応じてくれやすくなりますよ！

刑事事件の弁護士費用に関するよくある質問

刑事事件における弁護士費用についてよくある質問に回答します。

費用の支払い方法やタイミングなど、実際に依頼する際に気になる点について詳しく説明します。

弁護士費用は誰が払うの？

弁護士費用は弁護士に依頼した本人が支払います。

ただし本人が勾留されていて収入が途絶えたり、預貯金を引き出せなかったりする状況では、家族が協力して費用を工面することが一般的です。

なお、裁判で無罪が勝ち取った場合でも弁護士費用は支払う必要がありますが、国に金銭的な補償を請求できる場合があります。

弁護士費用の支払いのタイミングはいつ？

弁護士費用を支払うタイミングは、主に2段階に分かれるのが一般的。

まず、弁護士に正式に依頼し、委任契約を結ぶ際に「着手金」を支払います。

これは、弁護士が活動を開始するための準備費用や初期費用にあたるものです。

そして弁護活動の結果、事件が解決した時点（不起訴処分を獲得できた、執行猶予付きの判決を得られたなどのとき）で、「成功報酬」を支払うという流れになります。

相談料や接見費用は、その都度支払う場合や、着手金に含まれて一括で支払う場合があります。

契約書に支払いの時期や条件が明記されているので、必ず確認しましょう。

さいごに

刑事事件での弁護士費用は60万～160万円が相場。

ただし逮捕の有無や事件の複雑さによっては、200万円以上になることもあります。

特に事件の内容が複雑な場合や、身柄釈放や不起訴処分など成果が得られた場合には高額になると理解しておきましょう。

また示談金や保釈金も、刑事事件における費用に含まれます。

費用が支払えない場合には国選弁護人を利用できますが、早い段階で私選弁護士に依頼することで、早期解決やより有利な結果が望めます。

刑事事件に強い弁護士探しは「ベンナビ刑事事件」がおすすめです。

ぜひ一度検索してみてください。