> 
 > 
 > 
公然わいせつで弁護士に相談したほうが良いケースとは|選び方もご紹介
キーワードからコラムを探す
Sidebar_writer_recruit
Sidebar_line

公然わいせつで弁護士に相談したほうが良いケースとは|選び方もご紹介

弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤康二 弁護士
監修記事
Img_1548743287

もし、あなたのご家族が公然わいせつで逮捕されてしまった場合、以下のようなお悩みや疑問が湧くのではないでしょうか。

 

・費用を払ってでも、公然わいせつで弁護士に依頼するべき?

・公然わいせつ事件で弁護士は何をどんな風に解決してくれるの?

・公然わいせつ事件で信頼できる弁護士を見つける方法はある?

この記事では、あなたのご家族や、あなたが公然わいせつに関与した場合に、本当に弁護士に相談すべきなのかを解説します。

 

また、弁護士に相談するメリットや、自分に合った弁護士の選び方や費用、そして無料相談を上手に活用するコツもご紹介します。

 

今後の見通しを立てる上での参考にしてみてください。

 

逮捕・在宅事件になった場合はすぐに弁護士に相談を

起訴され有罪判決が下されると、前科がつきます。

 

前科がつくデメリットは…

  • 退学・解雇になる恐れ
  • 履歴書に『前科』を記入しなければいけなくなる
  • 実名報道されればネットに名前が残る恐れがある

 

しかし、不起訴を得られれば前科はつかないので、上記のような心配をしながら過ごさないで良くなります

 

逮捕後~起訴までは最大で23日しかありません

お住いの地域から、刑事事件が得意な弁護士を検索し、すぐにご相談ください

 

公然わいせつで弁護士に相談すべきケースとは?

ここでは、公然わいせつ事件で弁護士に相談すべきかどうか迷っているあなたに、判断基準をご提示します。

 

公然わいせつで弁護士に相談すべきケース

もし、あなたが以下に当てはまるのであれば、公然わいせつで弁護士に相談すべきケースといえます。

 

  • 家族が逮捕・勾留されている
  • 早期に釈放してほしい
  • 会社にバレたくない
  • 前科をつけたくない
  • 同種の前科、前歴がある
  • 警察や検察から連絡、呼び出しされている(在宅事件(※))
  • 被害者と示談したい

 

在宅事件とは

逮捕、あるいは勾留などの法的身柄拘束が行われず、刑事手続きが進行する事件のこと。被疑者は日常生活を送ることができるが、身柄事件と異なり、刑事手続きに時間的制限がないため、事件が長期化する恐れがある。また、在宅事件だから軽微とはいえず、起訴される可能性も残るため、必要な対策を講じる必要がある。

 

逮捕・勾留が行われている身柄事件はもちろん、起訴される可能性が残る在宅事件であっても、弁護士は有効な対策を講じてくれます (後述) 。

 

早期釈放や、前科の回避、被害者との示談などを望むのであれば、まずは無料相談などを活用して、依頼の必要性も含め、弁護士に相談しましょう。

 

同種の前科前歴がある場合は、重い処分が下されることも予想されるため、なおさら弁護士に相談することが重要です。

 

 

 

公然わいせつで弁護士に相談しなくてもよいケース

もし、あなたが以下に当てはまるのであれば、公然わいせつ事件で弁護士に相談しなくてもよいケースといえます。

 

  • 家族が逮捕・勾留されていない
  • 警察や検察から連絡がなく在宅事件にもなっていない

 

逮捕・勾留されている場合は長期間身柄を拘束される、在宅事件の場合は起訴される可能性があるため、弁護士に相談したほうがよいといえます。

 

しかし、逮捕や連絡がない場合、そもそも事件化されていないため、弁護士にできることは限られています。

 

特に公然わいせつ行為による特定の被害者もいないような場合には、そもそも立件されていない段階では弁護士のできる活動も限定的となろうかと思われます。

 

公然わいせつで弁護士に依頼する5つのメリット

公然わいせつで弁護士に依頼するメリットは大きく分けて5つです。

 

  1. 被害者と接見して状況が把握できる
  2. 早期釈放が期待できる
  3. 被害者と示談交渉をしてもらえる
  4. 前科がつくのを回避できる確率が高まる
  5. 実刑が回避できる可能性がある

 

詳しく解説します。

 

1:被害者と接見して状況が把握できる

弁護士(私選弁護人)に依頼することで、接見(面会)を行ってもらい、事件の詳細など状況を把握することができます。

 

逮捕から勾留されるまでは、家族であっても接見が許されず、状況を確認することも叶いませんが、弁護士は接見が許されています。

 

また、弁護士との接見は、取調べに関する法的助言が受けられ、今後の流れや見通しを知ることができるなど、被疑者にとっても大きなメリットがあります。

 

取調べ時に作成される『供述調書』は、裁判でも重要な証拠として採用され、後から覆すのは困難となりますし、勾留は最長で20日間行われる可能性があるため、今後の流れを知ることは非常に重要なのです。

 

2:早期釈放が期待できる

逮捕された場合の大きなリスクである10~20日間の勾留に対しても、弁護士は有効な対策を講じてくれます。

 

例えば、逮捕直後から相談することで、早期で身柄解放となるよう必要な準備をしておくということも考えられます。

 

また、勾留されたまま正式裁判で起訴された場合、保釈されない限り身体拘束は継続します。弁護士に依頼すれば、一時的な身柄解放の手続きである『保釈請求』を行ってもらうことが可能です。

 

長期勾留された場合、無断欠勤で仕事を解雇されるなど、私生活への影響が出てしまうことが懸念されます。

 

【関連記事】

勾留とは|勾留される要件と早期に身柄を釈放してもらうための対処法

 

3:被害者と示談交渉をしてもらえる

公然わいせつ行為による特定の被害者が存在するような場合、後述する不起訴処分の獲得のために、最低限行うべき弁護活動が、被害者との示談交渉といえます。

 

弁護士に依頼することで、被害者と示談交渉をしてもらい、また被害者が示談に応じてくれる可能性が高くなることが期待できます。

 

しかし、弁護士を介さず示談交渉を行うことは、被害者が示談を拒否したり、適正な示談金の額が算出できなかったり、法的に有効な示談書が作成できなかったりするなど、法的リスクが伴い、困難であることがほとんどでしょう。

 

関連記事でも、示談交渉を弁護士に依頼するメリットについて解説していますので、あわせてご覧ください。

 

【関連記事】

刑事事件の示談を弁護士に依頼するメリット|選び方や費用相場も解説

 

4:前科がつくのを回避できる確率が高まる

上述した通り、示談交渉などの適正な弁護活動を行うことで、不起訴処分が獲得でき、身柄が解放される確率が高まります。

 

これは、被害者との示談成立が、当事者間で事件が解決したと検察に評価される、敢えて起訴を要しないと判断されるためです。

 

不起訴処分となれば、前科がつくことはありません。前科は、起訴され刑事裁判で有罪判決を受けた場合につくことになります。

 

日本の刑事裁判の有罪率は統計上99%といわれていますので、起訴されれば、高確率で何かしらの処分を受け、前科がつくことになります

 

したがって、刑事事件では、起訴されるまでの弁護活動が非常に重要なのです。

 

【関連記事】

起訴されると99.9%の確率で有罪|不起訴処分となる3つのポイント

 

5:実刑を回避できる可能性がある

弁護士に依頼することで、仮に起訴されてしまっても、執行猶予がつくなど、実刑が回避される可能性があります。

 

公然わいせつ事件の場合、正式裁判ではなく、簡略化された略式裁判で罰金刑が科されるケースがほとんどです。その場合、前科がつきますが、勾留満期に処分と同時に釈放されます。

 

なお、万が一正式裁判となっても、最終的な判決で執行猶予がつけば、前科はつくものの、裁判後ただちに刑務所に収監されることもなく、身柄が解放されます。

 

【関連記事】

執行猶予の仕組みを分かりやすく解説|執行猶予獲得する方法

略式起訴とは|概要と手続きの流れ・メリットなどを徹底解説

 

公然わいせつ事件を担当する弁護士の選び方

公然わいせつなどの刑事事件を担当できるのは、以下の3種類の弁護士です。それぞれ選任する人や、費用、選任タイミングなどに違いがあります。

 

私選弁護人

弁護士費用の負担が必要だが、依頼者が逮捕直後から直接選任可能。家族への報告も行ってくれる。

国選弁護人

国が費用を負担してくれるが、選任タイミングは勾留決定後。

国が選任するため、依頼者が直接選ぶことはできない。家族への報告は任意。

勾留後、私選弁護人が選任されていなければ、裁判所の裁量で選任してもらえる。

当番弁護士

逮捕から起訴までに1度だけ無料で呼べる。その日当番の弁護士がランダムで選ばれて接見のために派遣される。

国選弁護人同様、依頼者が選ぶことはできず、家族への報告も任意。

弁護活動は初回相談のみにとどまり、2度目からは有料。

逮捕後、家族はもちろん被疑者が直接呼んでもらうことも可能。

 

細かく解説します。

 

具体的な希望がある人は私選弁護人

私選弁護人は、費用の負担以外にネックといえる部分はないので、刑事事件を担当する弁護士のなかで、最もおすすめできます。

 

特に、以下のような具体的な希望がある方におすすめです。

 

早期釈放、早期解決で、会社にバレないようにしてほしい

被疑者と示談交渉をしてもらい不起訴処分を獲得したい

前科・実刑を回避したい

ご自身で信頼できる弁護士に任せたい

家族が状況をしっかり把握したい

国選弁護人や当番弁護士のように選べないことによるミスマッチを回避したい

私選弁護人であれば、刑事事件の実務経験は期待できますので、あなたの希望に沿った弁護活動が受けられるでしょう。

 

また、国選弁護人や当番弁護士のように、あなたが選べないことで、刑事事件の経験が乏しかったり、家族への報告がなかったりする弁護士などに当たるリスクも回避できます。

 

身柄事件・在宅事件問わず依頼でき、あなたが直接、公然わいせつ事件の解決実績がある弁護士や、信頼できる弁護士を選任することが可能だということです。

 

弁護士費用の負担が難しい人は国選弁護人

国選弁護人の魅力は、弁護士費用の負担がなく、私選弁護人と同様の弁護活動を受けられる点です。弁護士費用の負担が難しい人におすすめできます。

 

ただし、以下のようなデメリットがある点は理解しておきましょう。

 

  • 刑事事件の経験が浅い弁護士などに当たる可能性がある
  • 家族への報告は任意なので、状況が把握できない可能性がある
  • 選任には、勾留などの条件があるため、在宅事件では利用できない

 

とりあえず状況を確認したい人は当番弁護士

逮捕から起訴までに1度だけ無料で呼んで相談できる当番弁護士は、連絡を受けた当日かその翌日には接見してくれますので、とりあえず状況を確認したい人におすすめです。

 

初回の接見は無料ですので、まずは呼んでみて、今後の方針を決める方法もあります。ただし、以下のようなデメリットがあるのは国選弁護人と同様ですので、ご注意ください。

 

  • 刑事事件の実務経験が乏しい弁護士などに当たる可能性がある
  • 家族への報告は任意なので、呼んでも状況が把握できない可能性がある
  • 呼ぶには逮捕されていることが条件、在宅事件では利用できない

 

当番弁護士は、通常は、逮捕されている被疑者が警察官に「当番弁護士を呼びたい」と伝えることで利用可能です。

 

接見してもらったものの、当番弁護士の意見に疑問を感じた、報告を受けることができなかった場合は、無料相談などを活用し、セカンドオピニオンとして別の弁護士に相談してみてもよいでしょう

 

 

【関連記事】

無料で簡単に呼べる当番弁護士は逮捕で困った被疑者の味方

私選弁護人と当番弁護士、どっちを選べばいいの?弁護士に聞いてみた

 

公然わいせつでよい私選弁護人を見抜く方法は?

刑事事件で唯一、自分で選任できるのが私選弁護人です。あなたに合ったよい弁護士を見分ける方法として挙げられるのは、『刑事事件の解決実績』と『相性』です。

 

身柄事件などは逮捕から起訴までの期間が13~23日間しかありませんので、素早い対応が求められます

 

刑事事件の解決実績がある弁護士であれば、おのずと素早い対応が期待でき、あなたが疑問に感じている点に関しても的確でわかりやすい解答をしてくれるでしょう。

 

そして欠かせないのが、あなたとの相性のよさです。実績のある弁護士のなかから、あなたが「この弁護士なら信頼できる」「相性がよい」と感じられる弁護士を選んでくださいね。

 

弁護士への相談を上手に活用する方法」では、上手に無料相談を活用するコツを解説していますので、併せてご覧ください。

 

 

【関連記事】

刑事事件を得意とする弁護士の選び方と良い弁護士の特徴

 

公然わいせつにおける弁護士費用の相場

公然わいせつ事件で弁護士に依頼した場合の費用の相場は、総額で60~100万円といわれています。また、被害者と示談した場合のおおよその示談金の相場は、10万円程度かと思われます。

 

ただし、示談金は事案や個々の事情、被害者との交渉によって左右されるため、あくまでも目安です。

 

個々の事情が反映された適正な示談金の金額を知りたい方は、弁護士に相談してみることをおすすめします。

 

関連記事では、弁護士費用の内訳や、費用の抑え方も解説していますので、あわせてご覧ください。

 

刑事事件弁護士・示談の関連記事

刑事事件の弁護士費用相場|良い弁護士に出会う3つの方法

刑事事件で弁護士をつけないことは可能?費用を払えない場合は?

刑事事件の示談を弁護士に依頼するメリット|選び方や費用相場も解説

刑事事件加害者の示談交渉、弁護士費用の相場は?費用を抑える方法は?

刑事事件の加害者向け|示談でよくある12の疑問

 

公然わいせつで弁護士相談を上手に活用する方法

弁護士への相談料は、おおよそ30分で5,000円ほどかかりますが、最近多くなっている無料相談の活用で、費用が軽減できます。

 

以下の要点を整理していくことでスムーズに相談できるでしょう。

 

  1. 現在の状況|逮捕・勾留中・在宅事件など
  2. 可能であれば事件の経緯
  3. 被害者がいるかどうか
  4. 前科や逮捕前歴の有無
  5. 今後の見通し・どうしてほしいかなどの希望

 

今後の対策を考えるためにも、まずは弁護士に直接相談して、見通しや、適正な示談金の額、弁護士の対応などを確認してみてください。

 

無料相談は、利用したからといって、その弁護士への依頼義務が生じるわけではありません、安心してご活用ください。

 

 

まとめ

この記事では、家族が公然わいせつで逮捕されてしまった方や、事件に関与してしまった方へ向けて、弁護士の選び方などを解説しました。

 

公然わいせつ事件は一見軽微な事件に思われるかもしれませんが、被害者は恐怖を感じているケースもあります。

 

身柄拘束が続けば、影響も深刻となりますので、安易な判断は避け、まずは弁護士にご相談ください

 

関連記事

公然わいせつで逮捕されるケースと事例|逮捕されたらやるべきこととは

刑事事件の無料相談ができる弁護士一覧と相談時のポイント

刑事事件で弁護士に相談すべき人と相談するメリット

刑事事件を得意とする弁護士の選び方と良い弁護士の特徴

刑事事件に強い弁護士とは?よい弁護士を見抜くためのポイントと心構え

刑事事件の弁護士費用相場|良い弁護士に出会う3つの方法

逮捕後に呼べる弁護士の種類と選ぶにあたってのポイント

刑事事件で弁護士をつけないことは可能?費用を払えない場合は?

私選弁護人と当番弁護士、どっちを選べばいいの?弁護士に聞いてみた

この記事の監修者
弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤康二 弁護士 (第二東京弁護士会)
アンダーソン・毛利・友常法律事務所を経て2014年8月にプラム綜合法律事務所を設立。企業法務から一般民事、刑事事件まで総合的なリーガルサービスを提供している。

弁護士への相談で刑事事件の早期解決が望めます


刑事事件に関する専門知識をもつ弁護士に相談することで、以下のような問題の解決が望めます。

・罪に問われた身内を助けたい
・窃盗罪や傷害罪で捕まってしまった
・痴漢冤罪などの冤罪から逃れたい

など、刑事事件でお困りの事を、【刑事事件を得意とする弁護士】に相談することで、刑事事件の早期解決となる可能性が高まります。

お一人で悩まず、まずはご相談ください。あなたの相談に、必ず役立つことをお約束します。

Prevent_banner
編集部

本記事は刑事事件弁護士ナビを運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。 ※刑事事件弁護士ナビに掲載される記事は弁護士が執筆したものではありません。  本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。

痴漢・わいせつに関する新着コラム

痴漢・わいせつに関する人気のコラム


痴漢・わいせつコラム一覧へ戻る