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公開日:2018.12.19  更新日:2021.6.24

公然わいせつ事件は弁護士に相談すべきか|問われ得る罪なども解説

東京スタートアップ法律事務所
中川 浩秀 弁護士
監修記事
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もし、あなたのご家族が公然わいせつで逮捕されてしまった場合、以下のようなお悩みや疑問が湧くのではないでしょうか。

・公然わいせつってどんな罪になるの?

・公然わいせつ事件で逮捕されたら弁護士に相談すべき?

・どんな行為が公然わいせつとして逮捕される?

この記事では、あなたのご家族や、あなたが公然わいせつに関与した場合に、本当に弁護士に相談すべきなのかを解説します。今後の見通しを立てる上での参考にしてみてください。

わいせつ事件を起こしてしまった方へ

警察に逮捕された場合、次のようなリスクがあります。
 

  1. 仕事や学校に影響が出る可能性
  2. 重い罰則が科される可能性
  3. 前科がつく可能性

 

逮捕後72時間以内の対応で、今後の生活が大きく変わります。

対応を間違い一生後悔しないためにも、弁護士への相談をご検討ください。

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公然わいせつで問われ得る罪と罰則

公然わいせつで問われ得る罪と罰則

公然わいせつにあたる行為は、刑法に定められた「公然わいせつ罪」、または「軽犯罪法」の違反として処罰を受けるおそれがあります。公然わいせつ行為を処罰する法律や、罰則についてチェックしましょう。

刑法第174条|公然わいせつ

公然わいせつ行為を処罰するもっとも端的な法律が、刑法第174条の「公然わいせつ罪」です。

公然とわいせつな行為をした者は、6月以下の懲役若しくは30万円以下の罰金又は拘留若しくは科料に処する。

刑法第百七十四条 公然わいせつ

「公然と」とは、不特定または多数の人が認識できる状態のことを言います。公園、路上、電車やバスの車内など、公衆の面前にあたる場所や状況が広く、「公然」と捉えられるでしょう。

 

わいせつの定義は、「いたずらに性欲を興奮または刺激させ、かつ、普通人の正常な性的羞恥心を害し、善良な性的道義観念に反するもの」とされており、「わいせつな行為」についても同じであると考えられます。わかりやすく言えば、「性的にいやらしい・不快」といった感情を引き起こす行為を指していると言えます。

 

罰則は、「6ヶ月以下の懲役もしくは30万円以下の罰金、または拘留若しくは科料」です。窃盗や暴行・傷害といった犯罪と比べると、罰則が軽いように感じられますが、最大で6ヶ月もの刑務所収監もあり得るので、決して軽視できるものではありません。

軽犯罪法第1条20号|身体露出の罪

公然わいせつ行為を罰する法律として挙げられるもうひとつの規定が、軽犯罪法第1条20号に定められている「身体露出の罪」です。

左の各号の一に該当する者は、これを拘留又は科料に処する

20 公衆の目に触れるような場所で公衆にけん悪の情を催させるような仕方でしり、ももその他身体の一部をみだりに露出した者

軽犯罪法第一条二十号 身体露出の罪

刑法の公然わいせつ罪と同じく、公衆の目に触れるような場所での行為に適用されますが、公然わいせつ罪との違いは行為の内容です。軽犯罪法における身体露出の罪では、尻・ももなど身体の一部をみだりに露出する行為に限定しています。

 

行為が限定的であるため、公然わいせつ罪では処罰できない程度の軽微な露出行為を罰するものだと考えればよいでしょう。

拘留、科料とは

軽犯罪法第1条の各号に違反すると、「拘留または科料」が科せられます。

 

「拘留」とは、刑事施設において1日以上30日未満の身体拘束を受ける罰です。懲役や禁錮と比べるとごく短期間の拘束となるほか、労役に従事する義務はないといった差があります。

 

「科料」とは、1,000円以上1万円未満の金銭徴収の罰を言います。罰金と同様の刑罰ですが、金額が最大でも1万円未満という小額です。

 

拘留・科料は刑罰としてごく軽微なものですが、決して軽視してはいけない事情のひとつとして、「前科になる」という点が挙げられるでしょう。拘留・科料も裁判官が判決として下す刑罰なので、確定すれば「前科一犯」となります。

公然わいせつ事件で弁護士に相談すべきパターン

公然わいせつ事件で弁護士に相談すべきパターン

公然わいせつにあたる事件を起こしてしまった場合でも、必ず逮捕・刑罰を受けるというわけではありません。現場において厳重注意を受けただけでそのまま帰されたケースや、警察署・交番などで取調べを受けた後に「後日、呼び出すことがある」と告げられていないケースでは、事態を収拾させただけで解決したと考えてよいでしょう。

 

ただし、逮捕され身柄拘束を受けた場合特定の被害者が存在する場合、または「罪は犯していない」と無罪を主張したい場合は、弁護士への相談をおすすめします。

逮捕・拘束されている場合

公然わいせつ事件の容疑者として逮捕されてしまうと、最長23日におよぶ身柄拘束を受けるおそれがあります。また、逮捕から72時間は家族であっても面会不能となるため、家族や会社への連絡もできません。

 

無断欠勤が続けば、職を失ってしまったり退学になってしまったりするリスクを負うため、弁護士に依頼して早期の身柄釈放に向けたサポートを受けましょう。

被害者がいる場合

特定の相手に対して公然わいせつにあたる行為を働いた場合、わいせつな行為や露出した身体を「見せつけられた目撃者」が事実上の被害者となることがあり得ます。被害者が存在する場合は、弁護士に示談交渉を依頼して被害弁償をすることで、早期釈放や不起訴処分の獲得が期待できるでしょう。

 

公然わいせつ事件の被害者は、加害者に対して強い嫌悪感を抱いている傾向が強いため、本人やその家族が示談を持ちかけても交渉が難航します。弁護士が代理人をつとめることで被害者の警戒心を和らげることができるので、被害弁償や示談を目指すのであれば、弁護士のサポートは必須でしょう。

無罪を主張する場合

公然わいせつにあたる行為などはまったくなかったのに、勘違いや嫌がらせ、人違いで容疑者扱いをされてしまうケースも少なからず存在するでしょう。刑事裁判で無罪を主張したとしても、わが国の司法制度では検察官が起訴すれば99%以上の割合で有罪となります。

 

本来は無罪の立証責任というものは存在しませんが、無罪判決を目指すには、合理的・客観的に「罪は存在しなかった」と証明する事実上の必要性があり、加害者の発言だけで立証することは容易ではありません。無罪を主張するなら、刑事事件の弁護経験が豊富な弁護士への依頼は必須なのです。

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公然わいせつ事件として逮捕される行為の一例

公然わいせつ事件として逮捕される行為の一例

公然わいせつにあたって警察に逮捕されてしまう行為の代表例としては、屋外での性器の露出、過度に露出の高い服装での外出、外から見えるように車内で自慰などのわいせつ行為を働いた場合などが挙げられるでしょう。

公衆の場で性器を露出する

公園や路上など、不特定または多数の人の目に触れる公衆の場で自らの性器を露出する行為は、刑法の公然わいせつ罪にあたります。目撃者が警察に通報したり、パトロール中の警察官に目撃されたりすれば、その場で現行犯逮捕されてしまうでしょう。

 

性的な嗜好による行為でなくても、犯罪は成立します。酒に酔って公園で全裸になったなどのケースでも処罰の対象となるため、注意が必要です。

露出が高過ぎる衣服で外出する

温かい気候になると露出度の高い服装が目立つようになりますが、胸・尻・ももなどの性的な部位が殊更に露出した衣服は、周囲に性的な羞恥心を与えます。通常は隠れているような部位が露出している特殊な衣服を着て公衆の面前に出てしまうと、軽犯罪法の身体露出の罪にあたるおそれがあるでしょう。

 

ただし、軽犯罪法は刑事訴訟法が規定する「軽微犯罪」にあたるため、犯人の住居もしくは氏名が明らかでない場合、または逃亡のおそれがある場合でないと現行犯逮捕されません。

外から見えるように車内でわいせつ行為をする

通行人の目に触れるような状態で、自動車の車内から自慰行為を見せつけるなどの行為は、刑法の公然わいせつ罪で処罰されます。故意、つまり「わざと見せつけた」という意思が要件なので、特に見せつける意思がなかった場合、本来は犯罪が成立しません。

 

ただし、周囲から容易に確認できる状態であれば、目撃者に通報されて逮捕をされるおそれが高く、無罪を主張しても高い割合で有罪判決が下されるでしょう。

公然わいせつに関するQ&A

公然わいせつに関するQ&A

公然わいせつにあたる行為を犯してしまい、逮捕されるのではないか、刑罰を受けるのではないかという不安を抱えていると、世間のうわさや情報が耳に入ることで、不安がより増してしまうでしょう。

 

ここでは、公然わいせつに関するさまざまな疑問についてQ&A形式でお答えします。

捜査を受けたが逮捕はしないと言われたが本当か

警察に身柄を確保された時点で「現行犯逮捕する」と告げられていない場合は、時間をさかのぼって現行犯逮捕されることはありません。また、取調べを受けたのちに帰宅させられた場合は、その後に逮捕されるおそれは非常に低く、厳重注意だけで済まされるか、または在宅事件として処理されるでしょう。

逃亡もしくは証拠隠滅のおそれがなければ逮捕される可能性は低い

逮捕には、「逃亡または証拠隠滅のおそれ」という厳密な要件があります。取調べなどの捜査を受けた段階で逮捕せず帰宅が認められた場合は、「逃亡するかもしれない」「証拠を隠滅するおそれがある」とは判断されていないものと考えてよいでしょう。

微罪処分としての事件終了は期待すべきではない

なお、一定の軽微な犯罪については、「微罪処分」という手続きが取られることがあります。被害が軽微な犯罪に限り、警察署限りとして検察庁に送致しないという手続きで、インターネット上では「露出などの軽犯罪は微罪処分で済まされることもある」といった説明を見かけることもあります。

 

実は、微罪処分は、検察庁と警察の間であらかじめ取り決めをした罪種のみに適用されるもので、しかも対象となる罪種は公開されていません。被害額の少ない窃盗・詐欺・横領やケガのない暴行などが対象となり、わいせつ犯罪は対象外なので、公然わいせつにあたる行為で微罪処分を期待するべきではないでしょう。

公然わいせつは被害者がいないと聞くが示談可能なのか

たしかに、刑法の公然わいせつ罪でも軽犯罪法違反でも、成立には被害者の存在が条件になっていません。法律が保護しているのは、「公衆の衛生」や「善良な性風俗」であり、わいせつな行為を見せつけられた目撃者の権利を守っているわけではないのです。

 

とはいえ、警察が公然わいせつ事件の捜査を進める場合は、犯罪を立証する重要な証拠として目撃者の証言が必須です。目撃者を被害者と捉えて示談交渉を進め、警察への捜査協力を中止してもらうことで、逮捕や刑罰が回避できる可能性があります。

 

一方で、たとえ周囲に目撃者がいない場合でも、パトロール中の警察官に発見されたなどのケースでは示談ができないと考えておきましょう。

事件が会社にバレることはあるか

公然わいせつ事件を起こしてしまった事実を、捜査機関が会社に伝えることはありません。事件が会社にバレてしまうとすれば、逮捕されて実名報道を受けるか、警察官に確保された状況を目撃した人から伝え聞いたなどのケースが考えられるでしょう。

 

また、新聞社やテレビ局などが独自に取材して情報が公開されてしまうリスクもありますが、捜査機関が不必要に会社に知らせるといったことはありません。

 

ただし、公然わいせつ行為に至った背景に会社が関係していた、会社の人から証言を得る必要があるといったケースでは、警察が会社に捜査協力を求める場合があります。「どうしても会社には知らせてほしくない」という要望があれば、弁護士に依頼して捜査機関に「会社への聴取は避けてほしい」と働きかけてもらうのがベストです。

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まとめ

公然わいせつにあたる行為は、刑法の公然わいせつ罪や軽犯罪法の身体露出の罪として刑罰を受けるおそれがあります。

 

また、公然わいせつ罪にあたる行為であれば、通報を受けて駆けつけた警察官によって現行犯逮捕されやすく、逮捕されれば長期にわたる身柄拘束を受けてしまうこともあるでしょう。公然わいせつ事件の容疑者として警察に逮捕されてしまった場合は、勾留による長期の身柄拘束や刑罰を避けるために、弁護士に相談してサポートを受けましょう。

 

刑事事件への対応は、「時間との勝負」です。特に逮捕直後の72時間は家族であっても面会ができないので、早急に弁護士を派遣して接見してもらい、必要なアドバイスをもらいましょう。

 

東京都では、都内在住で非行をしてしまう人やその家族等を対象に電話相談を受け付けています。匿名相談も可能ですので、「子供にどのように接すればいいのかわからない」「子供の再非行を防止したい」などの不安や悩みを抱えている方はぜひご相談ください。

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この記事の監修者
東京スタートアップ法律事務所
中川 浩秀 弁護士 (東京弁護士会)
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編集部

本記事は刑事事件弁護士ナビを運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。 ※刑事事件弁護士ナビに掲載される記事は弁護士が執筆したものではありません。  本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。

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