不同意わいせつに強い弁護士に相談│選び方や弁護士費用の相場を解説

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自身や家族などが不同意わいせつ事件を起こしてしまった場合は、なるべく速やかに弁護士へ相談しましょう。

速やかに弁護活動を受けることで早期釈放や減刑獲得などの可能性が高まりますが、弁護士にもさまざまなタイプがおり、誰でもよいわけではありません。

本記事では、不同意わいせつ事件で弁護士に依頼するメリットや弁護士費用、弁護士の選び方などを解説します。

なお、2023年7月の刑法改正により、これまであった「強制わいせつ罪」と「準強制わいせつ罪」が統合されて「不同意わいせつ罪」が新設されました。

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不同意わいせつ罪とは

ここでは、不同意わいせつ罪の刑罰や具体例、ほかの犯罪との違いなどを解説します。

不同意わいせつ罪の刑罰

不同意わいせつ罪は刑法第176条に規定されており、相手の同意がない状況でわいせつ行為をおこなった場合に成立する犯罪です。

不同意わいせつ罪の刑罰は「6ヵ月以上10年以下の拘禁刑」で、罰金刑は設けられていません。

不同意わいせつ罪の具体例

不同意わいせつ罪の成立要件については、以下のように規定されています。

（不同意わいせつ）

第百七十六条　次に掲げる行為又は事由その他これらに類する行為又は事由により、同意しない意思を形成し、表明し若しくは全うすることが困難な状態にさせ又はその状態にあることに乗じて、わいせつな行為をした者は、婚姻関係の有無にかかわらず、六月以上十年以下の拘禁刑に処する。

一　暴行若しくは脅迫を用いること又はそれらを受けたこと。

二　心身の障害を生じさせること又はそれがあること。

三　アルコール若しくは薬物を摂取させること又はそれらの影響があること。

四　睡眠その他の意識が明瞭でない状態にさせること又はその状態にあること。

五　同意しない意思を形成し、表明し又は全うするいとまがないこと。

六　予想と異なる事態に直面させて恐怖させ、若しくは驚愕がくさせること又はその事態に直面して恐怖し、若しくは驚愕していること。

七　虐待に起因する心理的反応を生じさせること又はそれがあること。

八　経済的又は社会的関係上の地位に基づく影響力によって受ける不利益を憂慮させること又はそれを憂慮していること。

２　行為がわいせつなものではないとの誤信をさせ、若しくは行為をする者について人違いをさせ、又はそれらの誤信若しくは人違いをしていることに乗じて、わいせつな行為をした者も、前項と同様とする。

３　十六歳未満の者に対し、わいせつな行為をした者（当該十六歳未満の者が十三歳以上である場合については、その者が生まれた日より五年以上前の日に生まれた者に限る。）も、第一項と同様とする。

引用元：刑法第176条

具体例として、以下のようなケースでは不同意わいせつ罪が成立する可能性があります。

• 無理やりキスをする
• いきなり抱きつく
• 強引に押し倒して胸を揉む
• 下着の中に手を入れて性器を触る、自分の性器を触らせる　など

不同意わいせつ罪と不同意性交等罪の違い

不同意わいせつ罪と混同されやすいものとして「不同意性交等罪」というものもあります。

不同意性交等罪とは、相手の同意がない状況で性交等をおこなった場合に成立する犯罪です。

不同意わいせつ罪とは処罰対象が異なり、不同意わいせつ罪の場合は「わいせつ行為」、不同意性交等罪の場合は「性交等」が対象になります。

ここでいう「性交等」とは、性交・肛門性交・口腔性交・膣や肛門に陰茎以外の身体の一部や物を挿入する行為などが該当します。

不同意わいせつ事件の逮捕率・起訴率

ここでは、実際に不同意わいせつ事件でどれだけ逮捕・起訴されているのかを解説します。

逮捕率は約74％とかなり高い

男女共同参画白書・検察統計調査によると、2023年の不同意わいせつ事件の認知件数は6,096件あり、このうち身柄拘束をともなうものは4,505件で全体の約74％となっています。

したがって、不同意わいせつ事件を起こしてしまった場合、高い確率で逮捕されることになります。

起訴率は約33％。3人に2人は不起訴

警察庁犯罪統計によると、2022年の不同意わいせつ事件の起訴率は約33％で、3人に2人は不起訴処分が下されています。

しかし、不同意わいせつ罪には罰金刑がなく、起訴された場合は実刑になる可能性もあるため、できるだけ早いうちに適切な弁護活動を受けることが大切です。

不同意わいせつ罪で逮捕されたらすぐに弁護士に相談を

不同意わいせつ事件を起こしてしまった場合は、できるだけ速やかに弁護士に相談することをおすすめします。

ここでは、不同意わいせつ事件での刑事手続きや弁護士の必要性などを解説します。

弁護士への依頼は逮捕後72時間以内が勝負

不同意わいせつ事件で逮捕された場合、以下のような流れで手続きが進められます。

弁護士に相談するのはどのタイミングでもかまいません。

しかし、刑事事件では逮捕後72時間以内に勾留か釈放かの判断が下されるため、長期の身柄拘束を避けるためにも逮捕後速やかに弁護士のサポートを受けましょう。

捜査機関に犯行を知られる前であれば、弁護士に自首のサポートなどをしてもらうことで逮捕を回避できることもあります。

いずれにしても、まずは弁護士に相談してアドバイスしてもらうことが大切です。

不同意わいせつ事件の相談なら私選弁護人がおすすめ

刑事事件で加害者をサポートする弁護士は、以下の3種類に分類されます。

上記のうち私選弁護人であれば、当番弁護士や国選弁護人とは違ってどのタイミングでも呼ぶことができます。

弁護士費用はかかりますが、不同意わいせつ事件が得意な弁護士による的確なサポートを受けたい場合は私選弁護人を選択しましょう。

ベンナビ刑事事件なら自分にあった弁護士を探せる！

不同意わいせつ事件の弁護活動を依頼しようとしても、一から自力で依頼先を探すのは手間も時間もかかります。

特に候補も決まっていない場合は、当サイト「ベンナビ刑事事件」で探しましょう。

ベンナビ刑事事件は、不同意わいせつ事件などの刑事弁護が得意な全国の弁護士事務所を掲載している弁護士ポータルサイトです。

相談内容や地域などを選択するだけで対応可能な弁護士を一括検索でき、初めて弁護士を探す方でもスムーズに相談先が見つかるのでおすすめです。

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不同意わいせつ事件で弁護士に依頼するメリット

ここでは、不同意わいせつ事件で弁護士に依頼するメリットについて解説します。

逮捕や実名報道を回避できる可能性が高まる

不同意わいせつ事件を起こしてしまった場合、警察に逮捕されたうえに実名報道され、全国に顔や名前が知られてしまうおそれがあります。

弁護士に依頼した場合、逮捕の回避を求める意見書を作成して自首に同行してくれて、身柄拘束をされずに捜査手続きが進行する「在宅事件」として扱われる可能性が高まります。

また、捜査機関やマスコミに対して実名報道を避けるように求めてもらうことも可能であるため、実名報道を回避できる可能性もあります。

早期釈放や不起訴処分の獲得が望める

不同意わいせつ事件で早期釈放や不起訴処分を獲得するには、被害者と示談交渉をして示談を成立させることが大切です。

もっとも、不同意わいせつ事件の加害者と直接交渉してくれる被害者は少ないでしょう。

この点、弁護士であれば加害者の代理人として交渉してくれるため、被害者側も交渉に応じてくれる可能性が高まります。

また、示談交渉しようにもそもそも被害者と面識がなく、示談交渉を始めることができないという場合もあります。

そのような場合は、弁護士が捜査機関に対して被害者の情報を教えるように働きかけてくれます。

一般的に、捜査機関は弁護士からの照会を受ければ被害者に意向確認をおこない、被害者からの同意が得られれば連絡先を知ることができます。

不同意わいせつ事件を依頼する弁護士の選び方

ここでは、弁護士に弁護活動を依頼する際の選び方について解説します。

不同意わいせつ事件の解決実績が豊富

一口に弁護士といっても「暴行罪・傷害罪に強い弁護士」や「詐欺事件が得意な弁護士」など、さまざまなタイプの弁護士がいます。

弁護士に依頼する際は、不同意わいせつなどの性犯罪事件が得意で、解決実績が豊富な弁護士を選びましょう。

多くの場合、注力分野・対応実績・解決事例などは各事務所ホームページに記載されているので、それを参考にしながら自分と似たような事件を取り合ったことのある弁護士に依頼することをおすすめします。

土日祝日や夜間でも迅速に対応してくれる

不同意わいせつ事件で逮捕されると、取り調べなどの刑事手続きがスピーディに進行します。

長期の身柄拘束を回避するためには逮捕後72時間以内の対応が重要であり、土日祝日や夜間でも迅速に対応してくれる弁護士を選びましょう。

当サイト「ベンナビ刑事事件」では、「スピード対応可能」「19時以降の相談可能」などの事務所も多数掲載しているので、今すぐ弁護士に相談したい方にもおすすめです。

弁護士費用が明確である

弁護士を探して依頼する場合、相談料・着手金・報酬金などの弁護士費用がかかります。

金額設定は弁護士事務所によってバラつきがあり、なかには「初回相談無料」「分割払い可能」などの事務所もあります。

依頼後に高額な請求を受けてトラブルに発展するようなことがないよう、費用体系が明確で事前に見積もりを出してくれる弁護士を選びましょう。

不同意わいせつ事件の弁護士費用・示談金の相場

不同意わいせつ事件でかかる弁護士費用の相場は、総額で60万円～100万円程度といわれています。

また、被害者と示談した場合の示談金の相場は50万円～200万円程度です。

ただし、弁護士費用に関しては各事務所の料金体系や事件内容などによっても異なります。

示談金に関しても、30万円のケースや500万円以上のケースなどもあり、事案の内容・被害者側の処罰感情・加害者の社会的地位などによっても左右されるため、一概にいくらとは断定できません。

具体的な金額を詳しく知りたい方は、一度弁護士に相談してみましょう。

以下の記事でも、弁護士費用の相場や安く抑える方法などを解説しているので、あわせてご覧ください。

不同意わいせつ事件で弁護士に依頼する場合によくある質問

ここでは、不同意わいせつ事件に関するよくある質問について解説します。

逮捕中の家族に弁護士が付いているか確認する方法は？

逮捕された家族が接見可能な状況であれば、警察署に行って接見をして直接確認しましょう。

なお、逮捕後72時間以内や接見禁止命令が出ている場合は会うことができないため、このようなケースでは私選弁護人に接見を依頼して代わりに確認してもらいましょう。

弁護士費用が支払えない状態でも依頼できる？

弁護士に弁護活動を依頼する際は着手金を一括で支払うのが原則で、着手金を支払わないと基本的に動いてもらえません。

ただし、事務所によっては分割払いに対応しているところもあるため、すぐには弁護士費用を準備できない場合はそのような事務所を探して依頼しましょう。

冤罪で逮捕された場合はどうすればよい？

冤罪で逮捕された場合は、ただちに弁護士との接見を希望しましょう。

警察官に「弁護士と接見したい」と申し出れば、警察官が弁護士に取り次いでくれるでしょう。

刑事事件では、逮捕直後の供述がその後の刑事処分や裁判で重要視されることもあります。

取り調べなどでの誤った対応で不利な状況に陥るような事態を避けるためにも、逮捕直後から弁護士にサポートしてもらうことが大切です。

依頼する弁護士は大手事務所のほうがよい？

たしかに、大手の弁護士事務所は知名度があって安心できるかもしれませんが、事務所規模の大きさだけを見て依頼するのは避けましょう。

大手事務所の場合、支店が多数あったり多くの弁護士が揃っていたりして「事件処理のノウハウが蓄積されている」「弁護士同士の連携によって迅速な対応が期待できる」などのメリットがあります。

しかし、ノウハウの蓄積や弁護士同士の連携などは事務所によっても異なりますし、「事件1件にどれだけ時間を費やせるのか」という観点なども重要です。

大手ではない弁護士事務所でも一件一件丁寧に対応してくれる弁護士もおり、一概にどちらがよいのかは断言できません。

それぞれ実際に相談してみて、あなたに合った弁護士を選ぶのがよいでしょう。

弁護士費用の高さと弁護士の実力は比例する？

弁護士費用は、各事務所の料金体系や事件の内容、被疑者が自白しているか否かなどによっても大きく変動します。

「弁護士費用が高額であればあるほど無罪を勝ち取りやすい」というわけではありません。

自分の予算や希望条件などを踏まえて、信頼できると感じた弁護士に依頼しましょう。

まとめ

相手の同意なくキスをしたり陰部を触ったりするなどのわいせつ行為をした場合には、不同意わいせつ罪で処罰される可能性があります。

不同意わいせつ罪の法定刑に罰金刑はなく、たとえ初犯でも犯行態様が悪質な場合などは実刑となる可能性もあります。

自首や被害者との示談などによって、速やかに身柄拘束から解放されたり執行猶予判決を獲得できたりする可能性がありますが、そのためには弁護士のサポートを受けることが重要です。

刑事事件の弁護活動は「スピードが命」であるため、不同意わいせつ事件などの性犯罪について弁護実績が豊富な弁護士を探して、ただちに相談することをおすすめします。

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