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公開日:2019.2.28  更新日:2021.6.18

強姦・レイプ事件での示談|示談金の相場や交渉の流れなどを解説

弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤康二 弁護士
監修記事
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強姦(強制性交等罪)で逮捕されてしまったら、可能な限り被害者に謝罪と賠償を尽くすことを強くおすすめします。

その方法が被害者との示談です。示談は刑事事件でも非常に重要ですが、さまざまな疑問があることでしょう。

・示談には被害者に謝罪する以外にどんな意味があるのか?

・強姦の示談金の相場は?

・示談では弁護士に相談すべき?メリットや費用は?

そこでこの記事では、強姦の示談、示談金の相場、示談金の具体例、弁護士に相談するメリットや費用についてわかりやすく解説します。

参考にしてみてください。

性犯罪の示談は金額以外にもポイントがあります

あなたが強姦で逮捕された場合、強制性交等罪に該当するため5年以上の懲役刑が言い渡される可能性があります。あなたが罪の軽減を望み、示談の成立を目指すなら以下のポイントをクリアしましょう。

  • 被害者の連絡先を入手し、面会に応じてもらう
  • 被害者感情に配慮しつつ、適正な示談金額を交渉する
  • 起訴される可能性が高まるため、逮捕後は23日以内の和解を目指す

以上のポイントを加害者が自らクリアするのは現実的ではありませから、弁護士に代理で示談交渉を依頼するのが一般的です。

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強姦の示談とは?

示談が刑事事件においても非常に重要であることは冒頭でお伝えした通りです。

示談とは、事件の加害者が民事的賠償を行い、当事者間でトラブルの解決を図ることをいいます。

ここでは、示談の効果、示談の流れ、示談書に明記する内容について解説します。

強姦で示談するべき理由

強姦で示談が成立した場合、刑事事件の処分に有利に働く可能性が高まります。不起訴処分や執行猶予獲得のための最低条件といわれるほど、示談は重要です。

一方で被害者は、民事訴訟など煩雑な手続きをすることなく、自分が負った苦痛に対する賠償金を受け取ることができます。

【関連記事】刑事事件加害者の示談|示談をする3つのメリットと注意点

強姦の示談の流れ

強姦で示談をした際の流れは以下の通りです。

  • 被害者と連絡を取る
  • 被害者と示談金額や示談条件を交渉する
  • 合意した示談の条件に基づいて示談書を作成する
  • 示談金の支払いなど、合意した示談条件を履行する
  • 示談したことを検察や裁判所に報告する

示談は、逮捕から起訴されるまでの13~23日以内に、示談金の支払いを済ませること重要です。

ただし、被害者は加害者側との接触を拒みますし、面識がなければ連絡先を知る術はなく、加害者側が個人的に被害者と直接示談交渉をすることは困難なため、弁護士に依頼するのが一般的です。

【関連記事】刑事事件の示談の流れと交渉するタイミングを解説

強姦の示談書に明記する内容

強姦の示談書に明記する内容は以下の通りです。

  • 加害者・被害者の氏名
  • 事件を確認できる内容|事件を起こした日時・場所・事件の内容
  • 合意した示談内容|示談金額・支払方法・支払い期限
  • 清算条項・宥恕条項(ゆうじょ|加害者を許す旨)・接触禁止・守秘義務条項など

示談書の事例

示談書

アシロ太郎(以下「甲」という)及びアシロ花子’(以下「乙」という)は、下記刑事事件(以下、「本件」という。)について、以下の通りを示談した。

日時:平成31年1月10日

被害者:甲

加害者:乙

場所:東京都新宿区〇〇

事件の概要:被害者への強制性交

第1条(謝罪等)

乙は甲に対し本件について謝罪し、甲は同謝罪を受け入れて乙を宥恕する。

※ 被害届・告訴の取下げを規定するのであれば、その旨追記。

第2条(示談金)

1 甲及び乙は、本件による乙の全損害(精神的苦痛に係る損害を含む。)が金200万円であることを認める。

2 乙は、前項の定める金額の全額を平成30年1月31日までに甲指定の口座に振り込む方法により支払う。

第3条(誓約事項)

※ 乙の甲に対する誓約事項(例えば、接近禁止、連絡禁止等)があればその旨追記

第4条(清算条項)

 甲及び乙は、相互に本示談書に定めるほか何らの債権債務も存在しないことを確認し、仮に相手方に何らかの権利を有する場合はその一切を放棄する。

本示談契約の成立を証するため、本書を2通作成し、各自1通を所持する。

(甲署名)

住所 氏名 (印)

(乙署名)

住所 氏名(印)

弁護士に依頼することで、法的に有効な示談書を作成してもらえます。宥恕条項などの詳細については関連記事をご覧ください。

【関連記事】示談書にはどんなことを明記するの?

強姦の示談金の相場と決まる基準は?

強姦の示談金の相場は50~300万円

強姦の示談金の相場は50~300万円といわれています。ただし、これらはあくまでも目安となる金額であり、次項で解説する基準によって、大きく左右されるため、相場通りとならないこともあります。

また、準強制性交等罪の場合も同様です。準強制性交等罪は、罪名に準とついており、強制性交等罪よりも軽微なイメージがあるかもしれませんが、内容は相手の心神喪失などにつけいり、強姦行為をする犯罪です。

強姦の示談金が決まる基準

強姦の示談金が決まる基準は、以下の通りです。

  • 犯行内容の悪質性
  • 被害者の処罰感情や被害の程度・被害者の年齢
  • 加害者の立場・資産状況 など

例えば泥酔した知人を強姦するより、強姦目的で被害者宅に押し入り行為に及ぶ、あるいは、凶器などを用いて脅迫して行為に及ぶほうが悪質と判断される可能性があります。

また、示談交渉は被害者の処罰感情にも左右されます。被害者が示談を拒否するのであれば、被害者に納得してもらえるだけの金額を用意しなければならない場合もあります。

強姦で示談をした裁判例

強制性交等罪で懲役3年執行猶予5年の判決

酔った被害者を介抱するふりをして自宅に付き添い、被害者の抵抗を無視して姦淫した事件で、加害者に懲役3年、執行猶予5年の判決が下されました。

加害者は両親と協力をして、被害者に対して示談金400万円を支払いました。

裁判年月日 平成29年11月15日 裁判所名 東京地裁 裁判区分 判決

事件番号 平29(合わ)182号

事件名 強制性交等被告事件

参考:文献番号 2017WLJPCA11156007

住居侵入・強制性交で懲役3年6ヶ月の判決

強姦目的で被害者宅に侵入した被告人に懲役3年6ヶ月の判決が下されました。被告人は両親の助力を得て、示談金200万円を支払ったということです。

示談の成立や諸事情を考慮した結果、検察の求刑懲役5年に対して、上記判決となりました。

裁判年月日 平成29年 4月11日 裁判所名 鹿児島地裁 裁判区分 判決

事件番号 平28(わ)268号

事件名 住居侵入,強姦被告事件

参考:文献番号 2017WLJPCA04116002

強姦の示談で弁護士に依頼した場合

強姦の示談で弁護士に依頼するメリット

強姦で弁護士に示談を依頼するメリットは以下の通りです。

  • 被害者の連絡先を知ることができ、示談交渉を持ちかけることができる
  • 被害者の処罰感情に配慮して、示談交渉を行ってもらえる
  • 被害者が示談交渉に応じてくれる可能性が高まる
  • 経験から適正な示談金を算出してもらえる
  • 法的に有効な示談書を作成してもらえる

強制性交等罪の罰則は5年以上の懲役と重く、少しでも減軽(裁判所が刑を宣告する際に量刑を軽くすること)してもらいたいのであれば、示談は必須です。

また、性犯罪は特に、被害者が示談に強い拒絶を示すことも多く、弁護士に依頼することで、示談交渉が成立する確率を高めることができます。

【関連記事】刑事事件の示談を弁護士に依頼するメリット|選び方や費用相場も解説

強姦の示談の弁護士費用の相場

強姦で弁護士に依頼した場合の弁護士費用の相場は、総額で60~100万円といわれています。示談交渉のみであれば、着手金・報酬金で20~40万円です。

ただし、強姦は上述した通り、処分が重い犯罪ですし、勾留が長引くことも考えられますので、示談を含めた刑事弁護を依頼したほうがよいでしょう。

【関連記事】刑事事件加害者の示談交渉、弁護士費用の相場は?費用を抑える方法は?

強姦の示談でよくある疑問

ここでは、強姦の示談でよくある疑問にお答えします。

強姦で示談をすれば起訴されないのか

強姦で示談をしたからといって、起訴されない、実刑にならないとは限りません。

示談は確かに、刑事処分において有利に働きますが、処分はその他の事情を考慮して行われるからです。

ただし、示談をしないで不起訴処分を獲得したり、実刑を回避したりするのは、証拠不十分などでない限り難しいでしょう。

強姦の示談金が支払えない場合どうすればいいのか

強姦の示談金は場合によっては数百万円になり、決して安価ではありません。

強姦の示談金が支払えない場合は、被害者と交渉をして、分割払いを受けてもらう方法もあります。いずれにしても、弁護士に相談したほうがよいでしょう。

強姦の示談は弁護士なしでも可能か

被害者が応じてくれるのであれば、当事者同士での示談も不可能ではありません。

ただし、適正な示談金がわからないことで高額な示談金を請求されたり、示談条件でまとまらずに起訴されてしまったり、法的に有効な示談書が作成できなかったりするリスクがつきまといます。

そのため、ほとんどの場合弁護士を介さず個人的に示談するのは難しいでしょう。

被害者が示談を拒否しているがどうすればいいのか

犯罪の内容から考えれば、被害者が示談を拒否することは無理のないことです。

被害者が示談を拒否している場合は、示談金の金額を検討し直すか、被害者が納得するような示談条件の提案が必要です。

例えば、被害者か加害者が引っ越して、二度と接触できないようにするなども考えられます。

いずれにしても、弁護士に相談をして、被害者が示談交渉に応じてくれる示談条件を提案してもらいましょう。

【関連記事】
刑事事件の加害者向け|示談でよくある12の疑問
刑事事件の示談の流れと交渉するタイミングを解説

まとめ

加害者がこのような事件を起こしてしまったことを、ご家族は非常に苦しく感じ、自分を責めているかもしれません。

ご家族のせいではありませんが、加害者がまた同じ過ちを犯さないためにも、被害者を増やさないためにも、可能な限り賠償してください。

そして、今後どう再犯を防止していくか、家族で協力していくことも不可欠です。弁護士はそのお手伝いをしてくれますし、あなたの味方となってくれます

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この記事の監修者
弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤康二 弁護士 (第二東京弁護士会)
アンダーソン・毛利・友常法律事務所を経て2014年8月にプラム綜合法律事務所を設立。企業法務から一般民事、刑事事件まで総合的なリーガルサービスを提供している。
編集部

本記事は刑事事件弁護士ナビを運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。 ※刑事事件弁護士ナビに掲載される記事は弁護士が執筆したものではありません。  本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。

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