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クレプトマニア(窃盗症)の弁護士の探し方|弁護方法と減刑に関する知識

クレプトマニア(窃盗症)の弁護士の探し方|弁護方法と減刑に関する知識

自身や家族などがクレプトマニアに罹患しており、窃盗・万引きをしてしまった場合には、ただちに弁護士に依頼することをおすすめします。

速やかに適切な弁護活動を受けることによって、不起訴や執行猶予などを獲得できる可能性が高まるからです。

クレプトマニアに罹患している方の場合、再犯や執行猶予中の犯行といったケースもあるかもしれません。

特にそのようなケースでは、クレプトマニアに理解のある弁護士に依頼するのが適切です。

本記事では、クレプトマニアの方が弁護士に依頼するメリットや弁護活動の内容、弁護士の選び方や弁護士費用の相場などを解説します。

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目次

クレプトマニアとは?

クレプトマニアとは精神疾患のひとつであり、窃盗症や病的窃盗などとも言われます。

クレプトマニアの症状としては、「物を盗みたい」という強い衝動・欲求が湧いてしまって自分ではコントロールできず、何度も窃盗行為を繰り返してしまうのが大きな特徴です。

以下では、クレプトマニアの原因や診断基準などについて解説します。

クレプトマニアの有病率や原因

クレプトマニアはまれな病気で、有病率は0.3%~0.6%程度、男女比は3:1で女性のほうが多いといわれています(DSM-5 精神疾患の診断・統計マニュアル)。

どのようなきっかけで発症するのかは明確になっておらず、一般的には身体的虐待や心理的虐待・過食症や拒食症などの摂食障害・過度のダイエットによるストレスなど、さまざまな要因が関係しているといわれています。

診断基準

クレプトマニアかどうか判断する際は、以下のような指標が用いられます。

基準

内容

A

個人的に用いるものでもなく、またはその金銭的価値のためでもなく、物を盗もうとする衝動に抵抗できなくなることが繰り返される

B

窃盗におよぶ直前の緊張の高まり

C

窃盗を犯すときの快感、満足、または解放感

D

盗みは怒りまたは報復を表現するためのものでもなく、妄想または幻覚に反応したものでもない

E

盗みは、行為障害、躁病エピソード、または反社会性人格障害ではうまく説明されない

上記に該当する場合はクレプトマニアの可能性がありますが、これはあくまでもひとつの目安にしか過ぎず、精神科・心療内科で診断を受けたほうが確実です。

クレプトマニアは治療・弁護両方からのアプローチが重要

クレプトマニアは治療が必要な病気であり、窃盗事件を起こしてしまった場合は治療と弁護の両方のアプローチを取ることが大切です。

弁護士と一口にいっても「離婚トラブルに注力している弁護士」や「債権回収が得意な弁護士」などさまざまなタイプがおり、クレプトマニアに強い弁護士もいます。

クレプトマニアに強い弁護士であれば、事情を理解したうえで弁護活動を進めてくれたり、病院と連携しながら再発防止策を考えてくれたりなど、減刑獲得や症状の改善に向けて的確なサポートが望めます

クレプトマニアの方が弁護士に依頼するメリット

クレプトマニアの方が弁護士に依頼することで、以下のようなメリットが望めます

逮捕の回避が期待できる

窃盗をしたものの逮捕されていない場合、自首することで逮捕を回避できることもあります

自首には成立要件がありますが、弁護士であれば的確なアドバイスが望めるうえ、逮捕の回避を求める意見書を作成して自首当日に同行してもらうことも可能です。

何度も窃盗事件を繰り返しているようなケースでは逮捕の回避が難しい可能性もありますが、まずは今後どうするべきか弁護士に一度相談してみることをおすすめします。

示談成立して不起訴処分を獲得できる可能性が高まる

検察官が起訴・不起訴を判断する際、「被害者との示談が成立しているかどうか」は重要な判断材料となります

示談が成立して示談金を支払っていれば、不起訴処分となり速やかに身柄を解放される可能性がありますが、多くの場合、被害者側が加害者との直接交渉を拒みます

弁護士なら代理の交渉が可能で、被害者としても弁護士が相手であれば応じてくれることもありますし、法律知識や交渉ノウハウを活かしてスムーズな示談成立が望めます

執行猶予が付いて実刑の回避が望める

窃盗罪の刑罰は「10年以下の懲役または50万円以下の罰金(刑法第235条)」であり、クレプトマニアで何度も犯行を繰り返している場合は実刑判決が下される可能性もあります

弁護士に依頼すれば、クレプトマニアであることを証明して治療が必要な状態であることを主張したり、再犯防止の環境を整えて努力していることを主張したりなど、減刑獲得に向けて尽力してくれます

クレプトマニアに強い弁護士を探す際の選び方

クレプトマニアの方が窃盗をしてしまった場合には、クレプトマニアに理解のある弁護士事務所に依頼するのが適切です。

クレプトマニアへの十分な理解のない弁護士を選んでしまうと、事案によっては、はじめから実刑ありきの弁護活動しかしてくれないおそれもあります

弁護士を探す際は、以下のようなポイントをチェックしましょう。

クレプトマニアの弁護経験が豊富か

弁護士に依頼する際は、クレプトマニアに関する刑事弁護経験が豊富にある弁護士事務所を選びましょう

事務所ホームページなどにこれまでの刑事弁護の実績などが記載されていることもありますし、弁護士事務所に直接問い合わせても構いません。

弁護士事務所によっては、ホームページ上でクレプトマニアに関する刑事弁護に注力している旨を記載しているケースもあります。

専門病院・医療機関と連携しているか

クレプトマニアに関する弁護活動に注力している事務所の中には、専門病院・医療機関と連携しているところもあります。

そのような弁護士事務所であれば、クレプトマニアに罹患している方の根本的な問題を解決するためには弁護活動で不起訴や執行猶予を獲得するだけでなく、病気に振り回されずに普通の生活を取り戻すことも重要であると考えており、丁寧かつ的確なサポートが望めます

参考までに、以下はクレプトマニアの治療をおこなっている医療機関の一例です。

名称

場所

電話番号

赤城高原ホスピタル

群馬県渋川市赤城町北赤城山1051

0279-56-8148

京橋メンタルクリニック

東京都中央区京橋1丁目2-4 YNビル8F

03-5203-1930

榎本クリニック

東京都豊島区西池袋1-2-5

03-3982-5321

ライフサポートクリニック

東京都豊島区要町3-11-1 菊信第1ビル2.3.4階

03-3956-5555

大石クリニック

神奈川県横浜市中区弥生町4-41 大石第一ビル

045-262-0014

MRCラボクリニック

東京都三鷹市上連雀2丁目4−3 大商ビル2F

070-4380-0648

下総精神医療センター

千葉県千葉市緑区辺田町578番地

043-291-1221

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クレプトマニアに強い弁護士を探すなら、ベンナビ刑事事件がおすすめ

弁護士を探す際は、インターネットで「クレプトマニア 弁護士 東京」などとキーワード検索する方法もありますが、いちから探そうとすると時間も手間もかかります

クレプトマニアに強い弁護士を探すなら「ベンナビ刑事事件」がおすすめです。

当サイト「ベンナビ刑事事件」は弁護士ポータルサイトで、窃盗事件・万引き事件の加害者弁護が得意な全国の弁護士事務所を掲載しています。

都道府県・相談内容などを選択するだけで対応可能な弁護士を一括検索でき、実際にクレプトマニアで前科前歴のある方が依頼して実刑判決を回避できたケースなどもあります

「弁護士直通ダイヤル」「スピード対応可能」などの事務所も多く掲載しているので、まずは一度相談してみましょう。

クレプトマニアの方のために弁護士がしてくれる弁護活動

ここでは、クレプトマニアの方のために弁護士がどのような弁護活動をしてくれるのかを解説します。

なお、ここで解説するものは代表的なものです。

クレプトマニアに強い弁護士であれば、ほかにも減刑や早期釈放を目指してあらゆる手を尽くしてくれるはずです。

クレプトマニアであることを証明してくれる

クレプトマニアに罹患しているからといって、ただちに不起訴や執行猶予判決を受けられるわけではありませんが、一定の考慮材料にはなり得ます

弁護士による弁護活動のひとつとして、本人に病院を受診してもらって診断書を作成し、検察や裁判所に提出してクレプトマニアであることを主張するというものもあります

なお、クレプトマニアに関する診断書が証拠として認めてもらえない場合は、診断した医師に法廷で証言をしてもらうという対応もありえます。

クレプトマニアの治療を受けていることを主張してくれる

クレプトマニアの方の場合、刑罰による更生はあまり期待できません

「刑罰よりも治療が必要である」という弁護活動をするのが一般的です。

そのため、クレプトマニアの方には医療機関への受診や自助グループなどに参加してもらい、治療の経過を証拠化して意見書に記載するといった弁護活動をおこなうこともあります。

専門家による書面や証言などは、一定の説得力があるものとして評価される可能性があります。

なお、受診する場合には、医師による立証への協力体制も必要不可欠です。

どの病院を受診するかを決める段階で、訴訟対応の経験が豊富な医療機関を見定めることも大切です。

再犯防止策を策定・実行してくれる

同じような犯罪を繰り返さないためには、クレプトマニアに理解があって治療実績のある医療機関を受診することが必要ですし、家族などによる理解・支援も大切です。

クレプトマニアの刑事弁護に注力している弁護士事務所であれば、適切な医療機関を紹介してくれるだけでなく、家族がどのような体制でサポートするべきかアドバイスが望めます

クレプトマニアは精神的な要因などで発症することが多いため、医療機関での治療に加えて、家族が寄り添ってあげたり精神的な原因を突き止めてそれを取り除いたりすることで、再犯を防止できる可能性が高まります

クレプトマニアの方が弁護士に依頼する場合の費用相場

クレプトマニアの方が弁護士に依頼する場合の費用相場としては、逮捕されていない場合は60万円~90万円程度、すでに逮捕されている場合は70万円~150万円程度です。

ただし、なかには初回相談無料の事務所もあったりしてそれぞれ対応が異なり、金額設定にもバラつきがあるため、必ずしも上記の範囲内に収まるわけではありません

料金体系や支払い方法などについて詳しく知りたい方は、直接事務所に確認しましょう。

クレプトマニアに関する弁護士の解決事例

ここでは、当サイト「ベンナビ刑事事件」に掲載している解決事例の中から、クレプトマニアに関するものを2つ紹介します。

窃盗で前科が20犯あったものの減刑されたケース

依頼者は70代男性で、薬局で日用品を万引きして逮捕されてしまったというケースです。

依頼者は同様の犯罪を繰り返していて前科20犯あり、刑務所への入所・出所を何度も経験しているという状態でした。

弁護士は、依頼者にクレプトマニア治療の医療機関を紹介して被害者側とのやり取りもおこない、裁判では再犯防止に向けて取り組んでいることなどを主張した結果、最終的には減刑に成功しました。

警察官から実刑になると告げられていたものの執行猶予を獲得できたケース

依頼者は40代女性で、窃盗をして逮捕されてしまったというケースです。

依頼者には窃盗の前科前歴があって執行猶予中の状態であり、警察官からは「今回は実刑になるだろう」と言われていました。

弁護士は、依頼者が通院していた精神科医と面談をして心身の状況などを確認したのち、裁判期日を調整しながらクレプトマニアの入院加療をおこなって、経過状況や今後の治療計画などを裁判で訴えたところ、最終的には執行猶予を獲得できて再び日常生活に復帰できました

クレプトマニアの方が弁護士に依頼する場合によくある質問

ここでは、クレプトマニアの方が弁護士に依頼する場合によくある質問について解説します。

クレプトマニアは実刑になる?

何度も同様の犯行を繰り返したり執行猶予中に窃盗事件を起こしたりすると、実刑になる可能性が高まります

クレプトマニアであるからといって、ただちに不起訴や執行猶予判決を受けられるわけではないため、なるべく速やかに弁護士に依頼することをおすすめします。

クレプトマニアで逮捕されたら弁護士は何をしてくれる?

弁護士に依頼すれば、逮捕直後から接見して取り調べのアドバイスをしてくれたり、捜査機関に対して早期釈放を求めてくれたり、裁判ではクレプトマニアであることを証明して治療が必要な状態であることを主張してくれたりなど、減刑獲得に向けて尽力してくれます

ほかにも、クレプトマニアの治療をおこなう医療機関を紹介してくれたり、家族に対してどのような体制でサポートするべきかなどのアドバイスも望めます

クレプトマニアに強い弁護士はどのように探せばよい?

クレプトマニアに強い弁護士を探すなら「ベンナビ刑事事件」がおすすめです。

窃盗事件・万引き事件の加害者弁護が得意な全国の弁護士事務所を掲載しており、都道府県や相談内容を選択するだけですぐに相談先が見つかります

クレプトマニアの場合はどの科を受診すればよい?治療費はいくら?

クレプトマニアに関しては精神科や心療内科を受診しましょう

通常は保険適用となり、治療費は1回あたり1,500円程度かかります。

まとめ

自身や家族などがクレプトマニアに罹患していて窃盗をしてしまった場合は、まずは弁護士に相談することをおすすめします。

その際は、クレプトマニアに強い弁護士を選びましょう

クレプトマニアの方が目指すのは早期釈放や減刑だけではありません。

根本的な解決のためには適切な治療も必要であり、医療機関や家族のサポートなども受けながら症状の改善を目指しましょう

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この記事の監修者
澤田 剛司 (東京弁護士会)
【盗撮・風俗店トラブル・痴漢・暴行・傷害・窃盗・援助交際など】幅広い刑事事件に対応してきた経験豊富な弁護士がスピーディーに対応。「どこよりも素早い対応で、どこよりも安心して任せられる」を心がけている。
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編集部

本記事はベンナビ刑事事件(旧:刑事事件弁護士ナビ)を運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。 ※ベンナビ刑事事件(旧:刑事事件弁護士ナビ)に掲載される記事は弁護士が執筆したものではありません。  本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。

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