【加害者向け】地面師詐欺とは？成立する犯罪や関与した際の対処法などについて解説

地面師詐欺とは、不動産の所有者になりすまして金銭を騙し取る詐欺のことを指します。

一般的に地面師詐欺では詐欺だけでなく、複数の犯罪がおこなわれていることが多いです。

例えば、偽の書類を作れば私文書偽造等罪や公文書偽造等罪などに問われることでしょう。

本記事では、地面師詐欺に関与した可能性がある方に向けて、以下の内容を説明します。

• 地面師詐欺の定義・意味
• 地面師詐欺によって成立する可能性がある犯罪
• 地面師詐欺に関与した可能性がある場合の対応
• 地面師詐欺によって実際に刑事事件化したケース　など

本記事を参考に、地面師詐欺で成立する犯罪や事件化したケースなどを確認しましょう。

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地面師詐欺とは？不動産の所有者になりすます詐欺のこと

地面師詐欺とは不動産の所有者になりすまし、購入代金や手数料などを騙し取る行為です。

また、地面師というと、一般的にこのような詐欺行為をおこなう詐欺師のことを指します。

「積水ハウス地面師詐欺事件」が有名ですが、被害額が数百万円程度の事件も存在します。

なお、被害額にかかわらず地面師詐欺では厳しい捜査がおこなわれることが予想されます。

近年は地面師詐欺の「闇バイト」も増えている

近年、地面師詐欺に闇バイトが関連していたというニュースも増えています。

地面師詐欺の闇バイトでは、以下のような役割を担当することが多いようです。

• なりすまし役：不動産の所有者になりすます人
• 偽造役：身分証や印鑑登録証明書などの偽造をおこなう人
• 申請役：司法書士になりすまし不動産の登記申請などをおこなう人

闇バイトであっても、捜査機関に逮捕・勾留・起訴されるリスクはあります。

なお、どのような役割を担当したかで、成立する犯罪や刑事罰などは変わるでしょう。

地面師詐欺によって成立する可能性がある犯罪

地面師詐欺で成立する可能性が高い犯罪は、以下のとおりです。

• 詐欺罪：他人を騙してお金を交付させる犯罪
• 私文書偽造等罪：偽の契約書などを作成する犯罪
• 公文書偽造等罪：偽の身分証などを作成する犯罪
• 公正証書原本不実記載罪：偽の登記申請をおこなう犯罪

ここでは、地面師詐欺によって成立する可能性がある犯罪をそれぞれ説明します。

1.詐欺罪｜他人を騙してお金を交付させた場合に成立する

地面師詐欺に関連して以下の行為をした場合は、詐欺罪が成立するでしょう。

• 不動産の持ち主本人になりすまして購入代金や手数料を交付させた
• 偽の不動産の契約や購入代金の受け渡しなどの場所に同席していた
• 地面師詐欺の被害者からお金やキャッシュカードなどを受け取った　など

詐欺罪とは、他人を騙してお金を交付させた場合に成立する犯罪です（刑法第246条）。

被害者を騙した人だけでなく、お金を受け取った人にも詐欺罪が成立します。

有罪判決になった場合は、10年以下の拘禁刑に処されることになるでしょう。

（詐欺）

第二百四十六条　人を欺いて財物を交付させた者は、十年以下の拘禁刑に処する。

２　前項の方法により、財産上不法の利益を得、又は他人にこれを得させた者も、同項と同様とする。

引用元：刑法 | e-Gov 法令検索 

2.私文書偽造等罪｜偽の契約書などを作成する犯罪

地面師詐欺に伴い以下のような行為をした場合は、私文書偽造等罪が成立します。

• 他人の印鑑や署名を使って偽の不動産売買契約書を作成した
• 法人が所有する不動産を売却する旨の議事録・決議書を作成した　など

私文書偽造等罪とは、他人の印鑑や署名を使って偽造文書などを作成する犯罪です（刑法第159条）。

また、偽造文書を使用した場合は偽造私文書等行使罪（刑法第161条）が成立します。

有罪判決になった場合は、いずれも3ヵ月以上5年以下の拘禁刑に処されるでしょう。

3.公文書偽造等罪｜偽の身分証などを作成する犯罪

地面師詐欺に伴い以下のような行為をすると、公文書偽造等罪が成立します。

• 所有者になりすますために偽の免許証やパスポートを作成した
• 不動産の取引をするために偽の住民票や印鑑証明書を作成した　など

公文書偽造等罪とは、国や地方公共団体などが作成する公文書を偽造・変造する犯罪です（刑法第155条）。

また、偽造された公文書を使用すると偽造公文書行使等罪（刑法第158条）が成立します。

私文書偽造等罪よりも罰則は重く、1年以上10年以下の拘禁刑を科されることになります。

4.公正証書原本不実記載罪｜偽の登記申請をおこなう犯罪

地面師詐欺に伴い以下の行為をすると、公正証書原本不実記載罪が成立するでしょう。

• 所有者になりすまして不動産の所有権移転登記をおこなった
• 架空の不動産取引をしたうえで所有権移転登記をおこなった　など

公正証書原本不実記載罪とは、登記簿や戸籍簿などに不実の内容を記載させた場合に成立する犯罪です（刑法第157条）。

公正証書原本不実記載罪の刑事罰は、5年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金となっています。

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地面師詐欺によって刑事事件化した3つのケース

地面師詐欺で刑事事件化した事例には、以下のようなものが挙げられます。

• 不動産の所有者になりすまして土地を売却した事例
• 地面師の手口を使って手付金を騙し取ろうとした事例
• 司法書士が不動産の所有者になりすまして登記をした事例

ここでは、地面師詐欺によって刑事事件化した3つのケースについて紹介します。

1.不動産の所有者になりすまして土地を売却した事例

本件は、不動産の所有者になりすまして土地の売却代金を騙し取った事例です。

地面師グループは、他人の土地を不動産会社に登記させ、8,000万円を騙し取りました。

その後、本物の所有者が異変に気付いて事件が発覚し、地面師たちは逮捕などされます。

なお、この事件のなりすまし役（指示役）は詐欺罪などで懲役8年の判決を受けています。

2.地面師の手口を使って手付金を騙し取ろうとした事例

本件は、男らが地面師詐欺の手口を使って不動産の手付金を騙し取ろうとした事件です。

男らは不動産所有者になりすまし、偽の不動産売買契約書や健康保険証を作成しました。

そのうえで、不動産の購入希望者から手付金として現金500万円を騙し取ろうとします。

しかし不審に思った購入希望者が本物の所有者と面会し、詐欺であることが発覚します。

男らは、詐欺未遂や偽造公文書行使等などの疑いで警察に逮捕されることになりました。

3.司法書士が不動産の所有者になりすまして登記をした事例

本件は、司法書士らが不動産の所有者になりすまして所有権移転登記などをした事例です。

まず不動産賃貸会社の虚偽の議事録を作成し、新たに代表者が就いた登記をおこないます。

そのうえで同社が所有する土地の所有権を、ほかの会社に移転させる登記を実施しました。

虚偽の書類を作り、虚偽の登記申請をおこなったため、司法書士らは有印私文書偽造・同行使と公正証書原本不実記載・同供用で逮捕されました。

地面師詐欺に関与した可能性がある場合の2つの対応

地面師詐欺に関与した可能性がある場合は、以下のような対応を取りましょう。

• 事件発覚前なら警察へ自首する
• 刑事事件が得意な弁護士に相談する

ここでは、地面師詐欺に関与した可能性がある場合に取るべき対応について説明します。

1.事件発覚前なら警察へ自首する

地面師詐欺が発覚する前なら、警察への自首を検討しましょう。

自首することで、以下のようなメリットを期待することができます。

地面師詐欺に関与した可能性がある場合は、なるべく早く自首するほうが望ましいです。

なお、自首には成立要件などがあるため、以下のページも一緒に確認しておきましょう。

2.刑事事件が得意な弁護士に相談する

地面師詐欺に関与した可能性があるなら、早めに弁護士に相談しましょう

一般的に、詐欺事件では被害者との示談を成立させることが重要となります。

弁護士に依頼している場合は、このような示談交渉にも迅速に応じてくれるでしょう。

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地面師詐欺に関するよくある質問

最後に、地面師詐欺に関するよくある質問に回答します。

Q.地面師詐欺で逮捕される可能性はある？

地面師詐欺に関与した場合は、逮捕される可能性が高いです。

地面師詐欺は通常、悪質性が高く、共犯者がいる可能性が高いと判断されます。

証拠を隠したり、共犯者と口裏を合わせたりするリスクがあるため身柄を拘束されます。

Q.詐欺と知らなくても共犯者になる可能性はある？

地面師詐欺と知らなかったとしても、共犯者になる可能性はあります。

なぜなら、捜査機関は「地面師詐欺かもしれない」と気付けたと考えるからです。

未必の故意が認定されてしまった場合は、刑事処分を受ける可能性が生じるでしょう。

Q.闇バイトであっても実刑判決になる可能性はある？

闇バイトであっても、地面師詐欺に関与すれば実刑判決になる可能性はあります。

もっとも、そもそも不起訴処分を獲得できれば、刑事罰を回避することができるでしょう。

実際、地面師詐欺に闇バイトで関与した事案で、不起訴処分を獲得している例もあります。

さいごに｜地面師詐欺は犯罪！関与した疑いがあるなら早めに弁護士に相談を

地面師詐欺は、不動産の所有者になりすまして売買代金を受け取る詐欺行為です。

詐欺罪だけでなく、その手口によっては私文書偽造罪など複数の犯罪が成立します。

地面師は単独犯とは限らず、闇バイトなどで協力者を集めているケースもあります。

もし地面師詐欺に関与した疑いがある場合は、刑事事件が得意な弁護士に相談しましょう。

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