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公開日:2018.7.24  更新日:2020.9.10

児童買春になるケース|罪の重さと逮捕後に弁護士を呼ぶ理由

弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤康二 弁護士
監修記事
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児童買春(じどうかいしゅん)とは、18歳未満の児童に対し金銭などを払い性交等を行うことを言い、一般的に知られている児童売春(じどうばいしゅん)とは、18歳未満が対価を得るための性交等を行うことを言います。

児童買春で問題になっているものは「児童による援助交際」、また「風俗店などに18歳未満と知りながら働かせる」等の内容があります。

現在の日本では組織的・商業的に児童買春を行っているようなことはあまりないとは思いますが、海外では未だ組織的に児童買春が行われている国もあります。

インターネットの普及により、サイトを利用した児童を含めた出会い系サイトが原因の児童買春も近年増えてきました。

(引用:警視庁「児童買春事犯の現状」)

今回は、児童買春となってしまう要件や罪の重さ、逮捕されてしまう可能性等についてご説明していきます。

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目次

児童買春で逮捕されるケース|該当する罪名と刑罰

冒頭でお伝えしましたが、18歳未満の児童に対してお金を払って性交等を行うことが児童買春です。また、「性交等」と言うのは、性行為だけでなく、体を触る・自分の性器などを触らせるなどの性交類似行為も含まれます。

なお、児童買春は、これを斡旋する行為も犯罪ですし、18歳未満を性風俗店で働かせることも犯罪です。金銭のやり取り無く18歳未満の児童と性行為を行うことも罪に問われる場合があります

しかし、一方的に罪に問われるのは児童ではなく大人の方で、例え児童の方から売春してきても、児童が年齢を偽って風俗店で働いても、捜査上、逮捕されてしまう可能性はあります

よって、児童買春は事件の状況によって様々な罪に問われる可能性があるのです。以下、代表的な児童買春に関する罪名をお伝えします。

児童買春罪

5年以下の懲役または300万円以下の罰金】お金を払って児童と性行為等を行った場合

青少年健全育成条例違反

2年以下の懲役または100万円以下の罰金】お金を払わずに児童と性行為等を行った場合 ※都道府県で罰則が若干違います。

児童ポルノ所持罪

1年以下の懲役または100万円以下の罰金】児童と性行為等を行った際の写真を所持した場合

児童ポルノ提供・製造罪

3年以下の懲役または300万円以下の罰金】児童の性行為等の写真を提供したり、提供するために製造した場合

関連記事:「児童ポルノで逮捕された場合の刑の重さと弁護士の必要性

強制わいせつ罪・強姦罪

6カ月以上10年以下の懲役・強姦罪3年以上20年以下の懲役】13歳未満の児童と性行為等を行った場合

関連記事:「強制わいせつ罪で逮捕された後の流れと早期解決の為の対処法

児童買春の罪の重さを判断する要因

もし、児童買春で逮捕されたとすれば警察・検察の捜査・取調べを受け、検察官により起訴・不起訴が決められることになります。

被害者との示談が成立しているか

逮捕される前・起訴される前に被害者との間で示談が済んでいるようでしたら、被疑者・被告人に有利な事情として斟酌されます。

児童買春が複数に及んでいるか

回数や件数が複数に及んでいるようでしたら刑罰が重くなる可能性も高くなります。

どのような行為に及んだのか

性交等に至るまでの経緯を踏まえ行為態様が悪質かどうかも刑事処分の軽重に関わります。

18歳未満と知っていたのか

よくある弁解として「18歳以下とは知らなかった」というものがあります。18歳以上との認識がなければ故意がなく、犯罪は成立しません。

しかし、「18歳未満かもしれないがそれでもよい」との認識は故意が有ります。また、客観的状況から「18歳以上と知らなかったはずがない」という場合は故意を否認していても、起訴され有罪となる可能性が高いです。

被害者が13歳未満か

被害者が若ければ若いほど罪は重くなりますが、13歳未満というラインを超えると相手の同意の有無に拘らず、強制わいせつ罪・強姦罪などの罪に問われます。この場合の刑事処分は極めて重いです。

児童買春で逮捕されるリスク

複数の罪に問われることがある

上記の通り、児童買春は罰金の金額も高く、比較的重い罪になっています。例えば、児童買春で捕まった後に、捜査が進められていくうちに児童とのわいせつ画像が見つかり、児童ポルノ所持や児童ポルノ提供・製造罪で立件されることもあり得ます。

いくつかの罪に問われた場合、捜査も長引くため勾留期間が伸びる可能性も十分に考えられます。

慰謝料を支払わなければならないことがある

児童の保護者が慰謝料を求めてくる場合があります。その場合は、刑罰とは別に慰謝料を払わなくてはいけません。

社会的信用を失うことがある

児童買春が会社や家族に発覚することにより、社会的信用を失い解雇や離婚等の結果になってしまう可能性も十分に考えられます。

児童買春は非常に重い罪です。逮捕されてしまうと社会生活への影響も十分に考えられます。児童買春に関わってしまった方は、すぐに弁護士に相談するようにして下さい。弁護士に依頼することで早期解決も見込めます。

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児童買春はどうやって発覚するのか

児童買春で逮捕される多くが、買春した児童が補導されたり、親からの被害届によって今までの買春相手が芋づる式で判明するものになっています。また、利用していた出会い系サイトや風俗店が摘発され、利用者に捜査が入るようなこともあります。

買春行為から1年経って何の脈絡もなく家宅捜索を受け逮捕に至ることもあります。犯罪と知りながら「ちょっとくらい」と性的好奇心で児童買春に及んでしまった方は、長い間、逮捕の恐怖と自身の罪に悩み続けなくてはなりません。

児童買春で逮捕された場合のその後の流れ

一般的には、逮捕されてからその後の流れは以下のとおりです。

警察による取り調べ・送致

逮捕された後は警察の捜査を受けることになります。その後24時間以内に検察に身柄を移されます(送致)。

初犯は略式命令の罰金刑が多い

前科がなく、捕まった本人が反省していて、悪質な児童買春(13歳未満・組織的、商業的に児童買春を斡旋している等)でないようでしたら、略式命令の罰金刑が多いようです。

略式命令とは、被疑者の同意に基づく簡易な裁判手手続であり、公判は開かれず、書面で罰金刑が宣告されます。しかし、罰金刑も刑罰であるため前科がつくことにはなります。

勾留

送致後、身柄の拘束を継続する必要があると検察が判断した場合には勾留が請求されることになります。そして裁判所がこれを認めた場合、長期間の身体拘束が行われます。

最大拘束日数23日

逮捕に続いて勾留された場合、勾留延長も含めると最大で23日間拘束される可能性があります。弁護士は、依頼者の刑を軽くするためや、不起訴を主張するために弁護活動を行いますが、早期での釈放を求めるための弁護活動も行います。

早期で釈放されることにより、会社や家族に児童買春で捕まったことを知られずに済むというメリットがあります。

起訴もしくは不起訴

検察が起訴・不起訴を決定します。不起訴であればその時点で刑事手続は終了し身柄を開放されますが、起訴されれば刑事裁判へと進み有罪・無罪の判断がなされます。有罪の場合は、実刑、執行猶予、罰金の判決が下ることになります。

児童買春の時効は5年

児童買春に関する罪が複数の可能性があるため、時効に関しても数種類になります。刑罰の重さに比例して時効も長くなります。そのため、警察が児童買春罪で捜査を進めていると時効は5年になりますし、13歳未満の児童を児童買春した場合は7年・10年と時効が伸びることになります。


犯罪の公訴時効については以下のコラムをご覧ください。
▶「法定刑ごとの公訴時効一覧

児童買春の4つの解決方法

「まだ逮捕されていないから大丈夫」とお考えならば、それは間違いです。児童買春をしたという自覚があるのであれば、以下のような対応も検討の価値はあるでしょう。

自首をする

上記にも記述しましたが、児童買春は後日の調査により芋づる式に逮捕されるケースが多くなっています。捜査段階でまだ容疑者と名前が挙がっていないようで、自首をした事実は被疑者・被告人に有利に斟酌されます。

いつ逮捕されるか分からず、万が一職場にまで捜査が入ってしまえば、社会的信用も一気に落ちてしまいます。そのようなことに怯えながら毎日を過ごすよりも、いっそ自首をしてしまったほうが楽だという考えもあります。

しかし、自首をしたからといって必ず逮捕されないとか不起訴処分となるというものでもありません。自首すべきかどうかは慎重に判断すべきでしょうし、可能であれば一度弁護士などの法律専門家に相談を行うことをおすすめします。一緒に自首を同行してくれる弁護士もいます。
 

刑事事件が得意な弁護士には、逮捕前の相談や対策、示談などを受けてくれる弁護士もいます。まだ逮捕されていなくても、今後捜査が及び逮捕されてしまう可能性は十分にあります。早めに弁護士に相談してアドバイスを受けるようにしましょう。

示談をする

刑事事件の場合、被害者と示談をすることによって反省の意を込めたり、時には相手と和解することで事件自体を罪に問う必要が無いと判断されることがあります。児童買春の場合、被害者が児童になるため示談は被害者の両親と行うことになります。

しかし、被害者の家庭環境にもよるのでしょうが、こちらから児童買春をしておいて示談金で解決することは非常に難しいものがあります。

また、児童が買春を行った相手に対し口止め料として更に金品を要求してくる場合があります。そのような場合は、決して口止めには応じず、示談よりも贖罪寄付(※)をすることを検討された方が良いかもしれません。

贖罪寄付:被害者と示談ができない等の理由がある場合は、贖罪寄付をして反省の意を込めます。寄付金は、難民や他の犯罪被害者のために使われ、裁判の際、情状の資料となります。手続きは各地の弁護士会から簡単にすることができます。

【こちらの記事も読まれています】

【加害者向け】弁護士に相談・示談交渉を依頼するメリット

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反省の証拠を提出する

どのような経緯で児童買春に及んでしまったのかをしっかり反省し、今後どのように心がけていくかなどを反省文に記載することで、再犯防止に努めるということを捜査機関に提出します。

また、性犯罪は本人の意思だけでは改善することは難しい分野でもありますので、カウンセリングを受け診断書を提出することで、再犯防止への動きを示すことで、事件解決へ向けて有効なものとなります。

無罪を主張する

児童買春罪は、相手が18歳未満だと認識していないと罪とは成り立ちません。相手が18歳以上だと思い性行為をしたところ、後日捜査された場合、児童の年齢・外見の特徴、知り合うまでの経緯、性行為等をするまでのやりとり(相手の年齢を確認したのか、相手は年齢を偽っていなかったか)等が判断基準になります。

18歳以上であると判断したことについて十分な理由があると考えられる場合は、その分の証拠、状況を取調べで供述することで不起訴になり、罪に問われることもありません。

もちろん嘘をついても嘘と発覚する可能性が高く、嘘だと分かった場合は反省していないと判断され、余計罪が重くなりますので、本当のことだけを話すことをお勧めします。

また、刑事事件で容疑を否認する場合は、接見禁止や罪を認めるようにするための精神的な圧力もありますので、こちらにも法的専門家の弁護士がいるとアドバイスをくれる等の支えになってくれます。

もし、児童買春で逮捕されてしまったのであれば、「逮捕後に呼べる弁護士の種類と選ぶにあたってのポイント」を一度ご覧ください。
 

児童買春で逮捕されたときに弁護士に依頼するメリット

児童買春で逮捕されてしまった場合は、上記のような対策をとることができます。しかし、結論を申し上げますと、これら内容を当事者(加害者やその家族)のみで行うことは難しく、弁護士に依頼することが一般的です。こちらでは、児童買春で逮捕されたときに弁護士に依頼するメリットをお伝えします。
 

今後の対策についてのアドバイスをもらえる

児童買春での逮捕は突然です。突然の逮捕にどうすればいいか・今後どうなっていくか不安の方も多いでしょう。依頼までしなくても、相談をするだけで今後の対策や流れについてアドバイスをしてくれます。
 
この逮捕での不安が緩和されることで、今後どうしていくべきか、自分が犯した罪はどれほどのものだったのかを冷静に考えることができ、その後の対策をとるきっかけになっていきます。
 

早い解決が見込める

弁護士に依頼しないと、捜査や身柄拘束が長引き、結果的に家庭や職場などに影響が出ることも十分に考えられるでしょう。事件内容によって一概には言えませんが、弁護士に依頼することで、早い解決が見込め、逮捕後の社会生活の影響を極力最低限に抑えることも可能です。
 

知られたくない人に知られずに済む

児童買春などの性犯罪は、職場や家族に知られたくないと思うことが本音でしょう。性犯罪を犯したということで、その後の見られ方や社会的地位の喪失、場合によっては、降格や離婚などの問題にも発展します。
 
上記と関連していますが、弁護士に依頼することで早期解決が見込め、結果的に知られたくない人に事件の内容を知られずに済むこともあります(しかし、依頼が遅れれば遅れるほど挽回が難しくなります)。
 

被害者と示談ができる

刑事事件での弁護活動に被害者との示談交渉があります。しかし、児童買春では被害者が未成年者になるため、被害者の保護者と示談交渉をすることになります。児童買春をしていた相手との直接の示談交渉に応じてくれるとは考えにくいでしょう。
 
示談交渉で間に弁護士を入れることで、加害者と被害者の感情的なトラブルも緩和され、示談交渉が成功する可能性も上がります。また、弁護士が交渉力を持ち合わせていることは言うまでもありません。
 

刑に影響がでる

これらを踏まえて、弁護士に依頼しなかった場合と比較して(実際には比較できませんが)、裁判での判決や不起訴処分・早期釈放などの受ける判決・処分に好影響が出てくる可能性が高まるといえるでしょう。
 
児童買春の加害者は、男性のある程度社会的地位がある方が関わってしまうことも多いのです。逮捕後に少しでも社会的な影響を減らすためにも弁護士に依頼すべきといえるでしょう。(もちろん加害者本人がきちんと反省することが大前提です)。
 

刑事事件弁護士ナビ】では、逮捕された方の味方になってくれる刑事事件が得意な弁護士を多く掲載しています。どの弁護士も親身に相談に乗ってくれますので、以下のリンクから弁護士を探して相談してみて下さい。

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児童買春で逮捕されたときに呼べる弁護士の種類と費用相場

児童買春での弁護士の重要性は上記でお伝えした通りですが、常日頃から弁護士とつながりがある方も少ないでしょう。こちらでは、児童買春での逮捕後に呼べる弁護士とその費用について簡単にお伝えします。詳しくは、参考にしてあるリンク先のコラムをご覧ください。
 

当番弁護士

逮捕後すぐに一度だけ無料で弁護士を呼ぶことが可能です。「当番弁護士」といい、刑事事件の今後の流れや対処法についてアドバイスをくれます。しかし、無料で呼べるのは1度だけですので、「不起訴にしたい」「示談したい」などの具体的な解決策をとることはできません。
 
参考:「無料で簡単に呼べる当番弁護士は逮捕で困った被疑者の味方
 

国選弁護人

国選弁護人とは、貧困等によってどうしても弁護士費用が算出できない被疑者のための救済処置としてあります。しかし呼ぶことができるのが起訴後(被疑者時点で呼べる場合もあります)だったり、資力が一定以上あると利用できないなどの制約もあります。
 
参考:「国が弁護士費用を負担する国選弁護人にはデメリットも多い

私選弁護士

私選弁護士とは、依頼者が実際に自分で頼れる弁護士を探し、費用を支払う弁護士です。費用はかかってしまいますが、実際の事件解決に向けては一番適した方法だと思われるでしょう。
 
参考:「逮捕後に呼べる弁護士の種類と選ぶにあたってのポイント
 

私選弁護士の弁護士費用相場

それでは、私選弁護士に依頼したら実際にどれくらいの費用が発生してしまうのでしょうか。ケース・バイ・ケースではありますが、一般的には60~100万円の弁護士費用が必要と言われています。これら弁護士費用は以下の内容から成り立っています。
 

  • 相談料
  • 接見(面会)費用
  • 着手金
  • 成功報酬
  • 実費

 
参考:「刑事事件の弁護士費用相場|良い弁護士に出会う3つの方法
 

刑事事件弁護士ナビ】では、逮捕された方の味方になってくれる刑事事件が得意な弁護士を多く掲載しています。どの弁護士も親身に相談に乗ってくれますので、以下のリンクから弁護士を探して相談してみて下さい。

児童買春で逮捕された際に弁護士を選ぶポイント

それでは、最後に児童買春で逮捕されてしまった時の弁護士選びについてのアドバイスをいたします。より詳しくは、「刑事事件を得意とする弁護士の選び方と良い弁護士の特徴」をご覧ください。

刑事事件を得意としているか

ひとえに弁護士といっても、刑事事件だけではなく離婚問題や相続問題などの民事問題の法律問題を担当します。弁護士によって得意分野が違います。

児童買春で逮捕された場合は、刑事事件が得意な弁護士に依頼しましょう。
 

相談者の悩みに親身に答えてくれるか

弁護士は敷居が高いイメージもありますが、実際はそのようなことはなく、ほとんどの弁護士が依頼者に親身に味方してくれます。ただ、中には横柄な態度を取る弁護士がいることも事実です。弁護士も人間ですので、人柄を知るためにも無料相談をうまく利用してみましょう。
 

スピード感があるか

刑事事件はスピードが命です。いくら腕がある弁護士でも依頼が立て込んでいて、対応が遅れるようでしたら、今回の依頼は見送ったほうがいいでしょう。なかなか弁護士と連絡が取れない、メールの返信が遅いようであればスピード感に欠けているとも言えます。

まとめ

児童買春を行ってしまったのであれば、いつ逮捕されてしまうのか分かりません。悪あがきをせずに罪を認め、事件解決に向けて早めに動くことをオススメします。

社会的地位や家族からの信頼をどうしても守りたいのであれば、今回の件は弁護士に依頼してでも早期解決をするべきです。

そして、今後児童買春のような過ちは起こさないようにしっかりと反省をしましょう。もしも、自身で悪いことだと思っていても児童に対しての性欲を抑えきれないようであれば、専門家の助けの必要性が懸念されます。

今までの児童買春は解決させた上で、カウンセリングも検討してみてください。今後、過ちを犯して自身を破滅へと導かないように、軽率な行為を行わないように自制しましょう。

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この記事の監修者
弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤康二 弁護士 (第二東京弁護士会)
アンダーソン・毛利・友常法律事務所を経て2014年8月にプラム綜合法律事務所を設立。企業法務から一般民事、刑事事件まで総合的なリーガルサービスを提供している。
編集部

本記事は刑事事件弁護士ナビを運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。 ※刑事事件弁護士ナビに掲載される記事は弁護士が執筆したものではありません。  本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。

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