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児童ポルノとは|法律や判例から見る児童ポルノに科せられる罰則
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児童ポルノとは|法律や判例から見る児童ポルノに科せられる罰則

弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤康二 弁護士
監修記事
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児童ポルノとは、児童を扱った視覚的に性的興奮を促すものです。刑法では児童ポルノを犯罪行為と定義しています。この記事では、児童ポルノの定義をわかりやすく説明した上で、児童ポルノにかかわる法的罰則、実際にあった児童ポルノの裁判の判例をご紹介します。

 

 

児童ポルノとは

『児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律』の第二条によると、児童ポルノは以下のように定義されています。

 

第二条 この法律において「児童」とは、十八歳に満たない者をいう。

2 この法律において「児童買春」とは、次の各号に掲げる者に対し、対償を供与し、又はその供与の約束をして、当該児童に対し、性交等(性交若しくは性交類似行為をし、又は自己の性的好奇心を満たす目的で、児童の性器等(性器、肛門又は乳首をいう。以下同じ。)を触り、若しくは児童に自己の性器等を触らせることをいう。以下同じ。)をすることをいう。

引用:児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律第二条

 

18歳未満の児童の性欲を興奮させる映像

条文を要約すると、児童とは18歳未満の者を指し、

 

  • 児童の性交やそれに似た行為
  • 児童の性器を触る姿
  • 児童が他者の性器を触る姿
  • 児童の裸または半裸

 

を映した写真や電磁気記録などの記録媒体が、児童ポルノに該当します。

 

国よってはアニメや漫画も児童ポルノの対象に含まれる【準児童ポルノ】

漫画のキャラクターやCGで作成したキャラクターなど、実在しない人物を被写体としたポルノ映像・画像は、児童ポルノ法の定義する児童ポルノには該当しません。

 

しかし、日本ユニセフ協会では『被写体が実在しないものでも、設定上、18歳未満の児童を扱った性欲を興奮させる映像、18歳未満の児童を虐待する映像』を準児童ポルノと定義しています(参照:日本ユニセフ協会)。

 

18歳以上の人が声をあてているアニメやゲームソフト、漫画でも、内容が18歳未満の人物を扱ったポルノであった場合、準児童ポルノに該当するということです。日本では準児童ポルノに該当する行為について、刑事処罰を行う旨の法律は存在しませんので、準児童ポルノを所持したりすることで逮捕されるということはありません。

 

しかし、カナダなど一部の国では、準児童ポルノが刑事罰に該当する国もあります。ですので、そういった国でそのような映像や画像を持っていれば、逮捕される可能性もあると思われます。

 

 

児童ポルノに関わる行為をした場合の罰則

『児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律』の第七条では、児童ポルノの所持や、児童ポルノの製作から流通までにかかわるすべての行為を禁止しています。

 

第七条 自己の性的好奇心を満たす目的で、児童ポルノを所持した者(自己の意思に基づいて所持するに至った者であり、かつ、当該者であることが明らかに認められる者に限る。)は、一年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。

2 児童ポルノを提供した者は、三年以下の懲役又は三百万円以下の罰金に処する。

3 前項に掲げる行為の目的で、児童ポルノを製造し、所持し、運搬し、本邦に輸入し、又は本邦から輸出した者も、同項と同様とする。

4 児童ポルノを製造した者も、第二項と同様とする。

6 児童ポルノを不特定若しくは多数の者に提供し、又は公然と陳列した者は、五年以下の懲役若しくは五百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

引用:児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律 第七条

 

この法律の第七条に該当する行為を故意(18歳未満の児童と自覚していた)に行った場合、以下で説明する刑事罰が科されます。

 

所持していた場合

児童ポルノを所持していた場合、『1年以下の懲役または100万円以下の罰金』が科せられます。所持は、パソコンの中に児童ポルノのデータを所有していた場合でも該当しますが、コンピューターウイルスにより勝手にデータが保存された場合は自己の意思に反した所有になるため、所持に該当しません。

 

しかし、これが保存されたことを知りつつ、所持し続けた場合は、所持の意思があるものと評価されて、事件として立件される可能性は十分にあります。

 

製造した場合

児童ポルノを製造した場合、『3年以下の懲役または300万円以下の罰金』が科されます。児童ポルノの写真を撮影した場合、または児童へ撮影させた場合(自撮りも含む)も製造に該当します。

 

不特定多数への提供または公然へ陳列した場合

児童ポルノを不特定多数の人へ提供、または不特定多数へ向けて公開した場合、『5年以下の懲役、500万円以下の罰金、またはその両方』が科されます。店頭へ児童ポルノを並べる、サイト上へ児童ポルノを掲載する、児童ポルノのデータを共有するなどの行為も、不特定多数へ向けた提供や陳列に該当します。

 

罰則には公訴時効が設けられている

処罰の内容は、検察官から公訴された後、裁判官から判決を受けて初めて確定します。しかし、刑事事件として訴追(公訴を提起)するためには一定の時間制限があります(これを公訴時効といいます)。児童ポルノの場合、法定刑に応じて訴追までの期間は3~5年とされています。

 

具体的には以下のとおりです。

 

  • 児童ポルノを所有した場合:3年
  • 児童ポルノを製造した場合:3年
  • 児童ポルノを不特定多数へ提供または公然へ陳列した場合:5年

 

※公訴時効とは

犯罪が終わった時から公訴を提起できるまでの期間

【関連記事】:「法定刑ごとの公訴時効一覧と過去の未解決事件一例

 

 

児童ポルノの過去の判例

児童ポルノなどの刑事事件では『同種前科がある』、『余罪が多数ある』、『被害者が複数いる』、『児童ポルノで得た利益が多額である』または『わいせつ罪・強姦罪など別の罪も犯している』というような場合、これらが被告人に不利な情状として考慮され、量刑が重くなる傾向にあります。実際にどのような刑罰が科されるのか、児童ポルノにおける過去の判例をご紹介します。

 

児童ポルノの撮影により懲役1年6ヶ月、執行猶予3年

この裁判では、児童ポルノの撮影以外にも、建物侵入、児童買春を行ったために、懲役1年6ヶ月、執行猶予3年の刑罰が科されました。また、この事件を公訴した前橋地方検察庁は、被告が児童ポルノのデータを保管していたカメラを没収しました。

 

裁判年月日:平成29年 7月20日

裁判所名:前橋地裁

裁判区分:調書判決

事件番号:平29(わ)303号

事件名:児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律違反

引用元:文献番号:2017WLJPCA07206007

 

児童ポルノの製造により懲役3年

児童ポルノの製造をした被告は、児童ポルノの製造以外にも児童買春、児童への強制わいせつ、未成年者の誘拐を行ったため公訴され、裁判所は被告へ懲役3年の判決を下しました。また、公訴した横浜地方検察庁は、児童ポルノのデータが含まれている被告のパソコンとビデオカメラを没収しました。

 

裁判年月日:平成29年 7月19日

裁判所名:横浜地裁

裁判区分:判決

事件番号:平28(わ)1845号 ・ 平28(わ)1990号 ・ 平29(わ)12号 ・ 平29(わ)251号

事件名:児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律違反

引用元:文献番号:2017WLJPCA07196006

 

児童ポルノの撮影に加え児童にわいせつ行為・強姦したため懲役10年

この事件における被告は、児童ポルノの撮影に加え、児童を強姦したために、裁判所は被告へ懲役10年の刑を科しました。

 

裁判年月日:平成29年 8月 4日

裁判所名:福井地裁

裁判区分:判決

事件番号:平27(わ)346号 ・ 平28(わ)31号 ・ 平28(わ)71号 ・ 平28(わ)115号 ・ 平28(わ)156号 ・ 平28(わ)188号 ・ 平28(わ)248号

事件名:児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律違反被告事件

引用:文献番号 2017WLJPCA08046001

 

まとめ

本記事では児童ポルノについてまとめました。児童ポルノを所持するだけで逮捕されるケースもありますので、処罰対象となるような児童ポルノは誤って所持、閲覧しないように気をつけることが大切でしょう。

 

万が一児童ポルノの所持等で立件されそうという場合、弁護士に相談し、どのように対応すべきかアドバイスをもらうことも検討すべきでしょう。

 

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この記事の監修者
弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤康二 弁護士 (第二東京弁護士会)
アンダーソン・毛利・友常法律事務所を経て2014年8月にプラム綜合法律事務所を設立。企業法務から一般民事、刑事事件まで総合的なリーガルサービスを提供している。
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編集部

本記事は刑事事件弁護士ナビを運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。 ※刑事事件弁護士ナビに掲載される記事は弁護士が執筆したものではありません。  本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。

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