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児童ポルノ事件を弁護士に相談するメリットは?|選び方・費用相場まで解説
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児童ポルノ事件を弁護士に相談するメリットは?|選び方・費用相場まで解説

弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤康二 弁護士
監修記事
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ご家族や身近な人が児童ポルノの製造などの疑いで逮捕されてしまった場合、すぐに弁護士に相談することをおすすめします。

 

児童ポルノの製造は、場合によっては強制わいせつや、強制性交等罪、児童買春、盗撮などのほかの犯罪の成否も検討する必要があります。

 

複数の罪に問われた場合、法定刑が加重されたり、より重い罪で起訴されたりと、不利な状況となることが考えられます

 

また、逮捕されてしまった場合のリスクはそれだけではありません。職業によっては実名報道される、長期間勾留されるなど、仕事や学業に大きな影響が及びます。

 

起訴されて有罪判決が下されれば、前科がつくことになります。これらのリスクに対して、最も有益なのが弁護士に依頼することです。

 

この記事では、次の4点について解説します。

 

  1. 児童ポルノで弁護士に依頼する具体的なメリット
  2. 児童ポルノで依頼できる弁護士の種類
  3. 弁護士費用の相場
  4. 弁護士の選び方

 

ぜひ参考にしていただいて、あなたに合った弁護士に相談してくださいね。

 

逮捕後72時間以内の対応が、今後の運命を左右します

ご家族が逮捕されたら、弁護士に相談しましょう。

 

弁護士へ依頼すると…

  • 早期釈放できる場合もある
  • 加害者との示談交渉で不起訴を獲得できる可能性がある
  • 示談が不成立の場合でも減刑を目指せる

 

被害者が告訴をし、検察官が起訴してしまったら有罪になる確率99%です。

 

当サイト刑事事件弁護士ナビ』は、刑事問題に特化した弁護士相談サイトです。

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児童ポルノ事件を弁護士に相談する具体的なメリット

児童ポルノで逮捕されてしまった場合、早い段階から弁護士に依頼することで、そのメリットはより大きなものとなります。

 

弁護士に依頼した場合のメリットには、次のようなものがあります。

 

  • 今後の見通しや方針について取調べの段階から助言してもらえる
  • 早期に身柄が解放される確率が高まり、私生活への影響が少なくなる
  • 刑事処分に有利に働く被害者との示談交渉を行ってくれる
  • 不起訴処分や執行猶予を認められる、前科や実刑を避けられる可能性が高まる

 

以下、詳しく解説します。

 

逮捕直後からの依頼で今後の見通しや方針がわかる

逮捕直後から依頼することで、今後の見通しやこれから取るべき行動についての方針を説明してもらえます。

 

特に重要なのは、取調べに関する助言です。取調べで供述した内容は、裁判時に重要な証拠として採用されます。

 

この段階での対応を間違えれば、後から覆すのは困難となるため、最初が肝心です。刑事手続きのプロである捜査官は、当然取調べについてもあらゆるテクニックを持っています。

 

記憶違いなどから供述に一貫性がないとなれば、さらに厳しく追及されることが予想され、裁判時に裁判官の心証も悪いものになるなど、あらゆる面で不利な状況になる可能性がつきまといます。

 

家族にとっても大きなメリットがある

また、逮捕直後からの依頼は、家族にとっても大きなメリットがあります。

 

逮捕されてから勾留が決まるまでの最大72時間の間は、家族であっても被疑者と接見(面会)することができず、接見可能なのは弁護士だけとなります。

 

どういった状況だったのか、事実なのか、冤罪なのかどうかを、弁護士に詳しく説明することで、今後の対策を講じてくれます。

 

また、逮捕の際に困るご家族が多いのが、職場への説明です。これについても、今後の見通しも含めて弁護士から助言がもらえますし、職場に直接説明してもらうこともできます。

 

弁護士は、被疑者だけでなくその家族の力強い味方となってくれます。

 

【関連記事】

公務員が逮捕されたら|対処法・その後の生活などをご紹介

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早期に身柄が解放される確率が高まる

弁護士に依頼すると、逮捕後に高確率で行われる勾留(法的な身柄拘束)を阻止したり、勾留に対する抗告・準抗告(不服申立て)を行ってくれたりします。

 

あるいは、被害者との示談交渉を早期に成立させるなどで、不起訴処分となり、身柄が解放される確率も高まるでしょう。

 

勾留された場合、10~20日間身柄が拘束されることになるため、私生活への影響を回避するのは難しくなってしまいます。

 

起訴(裁判になること)されてしまった場合は、起訴後も保釈されない限り、身体拘束は続きます。

 

児童ポルノ規制法の勾留率は公表されていないためにわかりませんが、2016年犯罪白書の統計によれば、公表されていない一部の犯罪を除いた、勾留される確率は9割以上となっています。

 

逮捕後に検察へ送致(送検)された事件の被疑者のほとんどは、勾留されていることになるのです。

 

【参考】

法務省|平成29年版 犯罪白書 被疑者の逮捕と勾留

 

【関連記事】

勾留とは|勾留される要件と早期に身柄を釈放してもらうための対処法

 

被害者と示談交渉を行ってくれる

児童ポルノに関する犯罪で被害者がいる場合は、被害者との間で示談交渉を試みましょう。弁護士に依頼することで、被害者との示談が成立する確率が高まります

 

結果、不起訴処分となったり、起訴されても執行猶予がついたりすることがあります。

 

特に、児童ポルノは犯罪の性質的上、被疑者本人はもちろん、その関係者との接触を被害者側が拒否する可能性が高いと思われますので、示談交渉がしたいのであれば弁護士依頼は不可欠といえるかもしれません。

 

すなわち、児童ポルノの被害者は児童です。この場合示談の交渉を行う相手は、被害者の保護者ということになります。

 

示談に嫌悪感を示し拒否されることが考えられますし、そもそも、捜査機関から被害者の連絡先を開示してもらうことは、難しいでしょう。

 

弁護士の交渉で被害者が示談に応じるか定かではありませんが、被害者側としても被害者として裁判に出廷したくないといったお気持ちもあるでしょう。

 

示談交渉で事件が解決できるわけではありませんが、できる限り誠意を尽くすことは必要です。

 

【関連記事】

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不起訴処分で前科の回避や執行猶予の獲得

上記のような弁護活動を受けることで、不起訴処分となり前科が回避されたり、起訴されても執行猶予がついたりする可能性が高まります。

 

 

起訴

不起訴

勾留

身柄拘束が続くことが考えられる

すぐに身柄が解放される

前科

有罪なら前科がつく

前科はつかない

処分

実刑

執行猶予

ただちに刑務所に収監

言い渡された範囲で刑の執行が猶予される

 

では、刑事事件ではどういった弁護士に相談すべきなのでしょうか。

 

【関連記事】

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児童ポルノで依頼できる弁護士

児童ポルノで依頼できる弁護士には次の3種類があります。

 

私選弁護人

費用の負担が必要。依頼者が選任できる

国選弁護人

国が費用を負担。依頼者は選任できない

当番弁護士

1度きり無料で呼べる弁護士。相談しかできない

 

それぞれのメリット・デメリットを解説していきます。

 

私選弁護人と国選弁護人の比較

私選弁護人と国選弁護人の違いを表に示します。

 

 

私選弁護人

国選弁護人

費用

依頼者が負担

国が負担

選任方法

依頼者が選んで依頼

国が選任。依頼者は選べない

担当するタイミング

逮捕直後から依頼可能

勾留後から担当

依頼方法

インターネットで検索して探す、知人からの紹介など

私選弁護人が選任されていない場合、裁判所の裁量で選任される

こんな人におすすめ

早い段階から依頼したい人

自分で弁護士を選びたい人

費用が負担できない人

 

国選弁護人は、費用の負担がない点が大変魅力的です。しかし、おすすめしたいのは私選弁護人です。

 

私選弁護人は、逮捕直後から依頼可能で、何よりご自身が「信頼できる」と感じられる弁護士を選んで依頼することができるからです。

 

例えば、『刑事事件の実績がある』弁護士を逮捕後すぐに依頼できるのです。

 

国選弁護人のように、選任のタイミングが遅く、国が選ぶためにどんな弁護士が派遣されてくるかわからない、家族への報告も任意といったこともありません。

 

また、選任された国選弁護人は、相性が良くないからといって簡単に解任することは認められません。

 

解任するには、新たに私選弁護人を選任し直すなどしなければなりませんが、刑事手続きがある程度進行した後から選任し直しても、思うような結果にならない可能性もあります。

 

【関連記事】

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当番弁護士

当番弁護士は先述した2種類の弁護士と性質がかなり異なり、逮捕から起訴されるまでの間に一度だけ無料で呼べて、相談可能な弁護士です。

 

逮捕直後に呼べば、前述したような取調べに関する助言を受けられ、今後の見通しや流れを説明してもらえます。

 

被疑者自身でもご家族でも簡単に呼ぶことができるので、非常に心強い存在です。ただし、以下の点に注意が必要です。

 

  • 可能なのは相談のみ
  • 国選弁護人同様に、選ぶことはできない
  • 家族への報告は任意

 

まずは状況を知りたい、どんな弁護士を選べばいいかわからないという方は、当番弁護士に相談し、今後の方針を決めてもよいでしょう。

 

【関連記事】

無料で簡単に呼べる当番弁護士は逮捕で困った被疑者の味方

私選弁護人と当番弁護士、どっちを選べばいいの?弁護士に聞いてみた

 

弁護士を選ぶ判断基準

状況に合わせて弁護士を選ぶ

刑事事件を弁護士に依頼する際は、ご自身の状況に合った弁護士に依頼するのがベストです。

 

私選弁護人はこんな人におすすめです。

 

早い段階から依頼して、私生活への影響を最小限にしたい

自分で信頼できる弁護士に依頼したい

被害者に連絡を取って謝罪・示談をしたい

前科を回避したい・執行猶予をつけてほしい

前科や前歴、余罪などがあり、重い処分が考えられる場合

一方で、国選弁護人は、弁護士費用の負担が難しいという人におすすめです。

 

私選弁護人と国選弁護人では、どちらが優秀かといったことはありません。ですので、国が費用を負担してくれる国選弁護人を選ぶのも選択肢の一つです。

 

しかし、国選弁護人は国が定めた最低限の報酬しか支払われないために、やる気がないという声も聞かれます。

 

依頼者が直接選任できないために、「相性がよくない」弁護士に当たってしまうことも考えられます。

 

どの弁護士に依頼すれば後悔しないのか

『どの弁護士に依頼すべきか』は、『どの選択をすれば後悔しないか』とも言い換えられるでしょう。私選弁護人は、費用の負担のみがネックといえるでしょう。

 

ご自身が選ぶことで、希望に沿った弁護活動を受けられる点や、早い段階から弁護を受けることで少しでも有利な状況を作り出すことができるという点は、大きなメリットです。

 

納得のいかない結果となるなど、失敗するリスクを軽減できるでしょう。悔いの残る結果となれば、その後の人生にも影響が及びます。

 

例えば実刑となって刑務所に収監され、その後に罪を償って再出発したとしても、日本社会は犯罪を起こした人間に寛容ではないのが現実です。

 

職に就けなければ、生活も成り立たず、結果かえって困窮してしまうかもしれません。ある程度の費用負担は、将来の生活を守ることにもつながるのです。

 

そういったことも含めて、どの弁護士に依頼すべきか考えてみてもよいでしょう。

 

まずは相談してみる

『刑事事件弁護士ナビ』では、数ある弁護士の中で『刑事事件を扱った実績』のある弁護士を掲載しています。無料相談を受けつけている弁護士事務所もあります。

 

児童ポルノでご家族が逮捕されてしまった、あるいは、警察や検察から連絡があったという方は、まず、今後どういった見通しとなるのか、弁護士への依頼が必要かといった点も含めて相談してみてはいかがでしょうか。

 

相談したからといって、依頼する義務が生じるわけではありませんので、安心してご活用ください。

 

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私選弁護人の費用相場と費用を抑えるコツ

私選弁護人の費用の相場は、着手金・報酬金も含めた総額で60~100万円といわれています。

 

弁護士費用の内訳

相談料

無料~30分5,000円程度

着手金

相場は20~30万円・事件によっては値段が高くなることも

報酬金

相場は30~40万円

接見費用

1回2~5万円・事務所によって異なる

日当

1日1万円など事務所によって異なる

交通費などの実費

弁護士の交通費など

 

これらはあくまでも相場です。料金は各弁護士事務所によって異なります。

 

料金が安価な事務所もあれば、相談料・着手金無料といった事務所もありますので、そういった事務所を利用すれば、費用を抑えることができます。

 

また、弁護士費用には弁護士の交通費も含まれますので、接見費用に交通費が含まれている事務所を利用したり、事件が起きた地域を管轄とした警察署の留置場から近い弁護士事務所を利用したりするのもよいでしょう。

 

費用の件も含め、まずは相談してみてください。

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私選弁護人の選び方

私選弁護人を選ぶにあたって、重視したいのは『実績』と『相性』です。法律には民法や刑法などさまざまな法律があり、手続きも異なります。

 

刑事事件は逮捕から起訴されるまで、短いと13日間、長くても23日間しかないため、時間との戦いとなります。

 

刑事事件の実績がある弁護士であれば、このような手続きに精通していますので、おのずと素早い対応をしてくれます。

 

『不起訴〇件』といった具体的な実績のある弁護士を選ぶとよいでしょう。

 

また、ご自身との『相性』も欠かせません。この弁護士なら信頼できると感じられる弁護士を選んでくださいね。

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まとめ

この記事では、児童ポルノで逮捕された場合に弁護士に依頼するメリットから、依頼できる弁護士の種類、それぞれのメリット・デメリット、弁護士費用の相場、弁護士の選び方などを解説してきました。

 

ご家族が逮捕されてしまい、今後の人生を左右するような状況になってしまった際は、後悔する結果とならないためにも、まずは相談だけでもしてみませんか

 

逮捕されず、在宅事件として捜査が行われている場合も、同様に相談は可能です。不安を感じているのであれば、まずは弁護士にご相談ください

 

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この記事の監修者
弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤康二 弁護士 (第二東京弁護士会)
アンダーソン・毛利・友常法律事務所を経て2014年8月にプラム綜合法律事務所を設立。企業法務から一般民事、刑事事件まで総合的なリーガルサービスを提供している。

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編集部

本記事は刑事事件弁護士ナビを運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。 ※刑事事件弁護士ナビに掲載される記事は弁護士が執筆したものではありません。  本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。

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