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公開日:2019.2.28  更新日:2021.6.18

児童買春したら弁護士に相談!弁護士に依頼するメリットや選び方まで徹底解説

弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤康二 弁護士
監修記事
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家族が児童買春に手を染めてしまった、あるいは自分が児童買春をしてしまった場合には、どのような罪に問われるのか、すぐに弁護士に相談するべきか様々なことを考えるでしょう。

まずは、児童買春によって問われる罪や罰則を確認しておくことが大切です。そして、弁護士に相談することには、自分や家族にとってどのようなメリットがあるのか、何を基準に弁護士を選ぶべきか把握しておきましょう。

ここでは、児童買春によって問われる罪や罰則、弁護士への相談のメリットと選定の基準について詳しく解説します。

児童買春の加害者が弁護士を頼るべき理由

弁護士に弁護活動を依頼すれば罪を軽減したり、前科を回避できるメリットがあります。たとえば児童買春で逮捕されると5年以下の懲役、または300万円以下の罰金に該当します。そして何より、性犯罪者としての前科がついてしまうデメリットがあります。

前科がつけば今の職場を解雇されたり、離婚の理由になったり、あなたの将来を制限されるかもしれません。ですから早期に社会復帰したい方は弁護士を頼って、被害者側との示談交渉を進めてもらいましょう。

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児童買春で問われる罪とその罰則

児童買春の場合、誰に何をしたかによって、問われる罪が異なります。具体的に、誰に何をすると児童買春になるのか、どのような罪に問われるのか詳しくみていきましょう。

児童買春罪

18歳未満の児童に対し、お金を支払って性行為などに及んだ場合に問われます。身体に触れたり自分の性器を触らせたりする行為も含まれます。罰則は、5年以下の懲役または300万円以下の罰金です。

児童淫行罪

18歳未満の児童に対して、児童との関係性を利用したうえで性行為などを行った場合は、児童淫行罪に問われます。

例えば、部活のコーチと部員、教師と生徒の関係が挙げられます。罰則は、10年以下の懲役または300万円以下の罰金です。

青少年健全育成条例違反

18歳未満の児童(青少年)と、性行為や身体を触ったり自分の性器を触らせたりする行為を行うと、青少年健全育成条例違反となります。

つまり、お金の受け渡しの有無に関係なく、罪に問われるということです。罰則は、東京都の場合で2年以下の懲役または100万円以下の罰金です。

なお、真摯な交際関係にあるケースは免責とされていますが、実際に免責されるケースは非常に限定的であり、単に交際関係にあるというだけで免責されることはありません。

児童ポルノ製造罪

児童ポルノは、児童の性交または類似行為、性器を触る姿、他者の性器を触る姿、裸や半裸を撮影した映像を指します。

児童ポルノの製造を目的とした売春や盗撮も罪に問われます。児童ポルノ製造を目的に売春をした場合の罰則は1年以上10年以下の懲役、盗撮の場合で3年以下の懲役または300万円以下の罰金です。

関連記事:児童ポルノとは|法律や判例から見る児童ポルノに科せられる罰則

強制わいせつ罪

13歳以上の人物に対して暴行や脅迫を用いて、わいせつな行為をした場合、6ヶ月以上10年以下の懲役となります。

また、相手が13歳未満の場合は、暴行や脅迫を用いていなくても、わいせつな行為をした時点で強制わいせつ罪に問われます。

これは、13歳未満の子供は判断能力が不十分であるため、表面上は同意しているように見えても、真の同意とは評価できないためです。

関連記事:強制わいせつ罪で逮捕|罰則や類似の罪・早期解決の為の対処法とは

強制性交等罪

13歳以上の人物に対して暴行や脅迫を用いて性交等をした場合に問われます。罰則は、5年以上の懲役です。

なお、13歳未満に対しては、暴行や脅迫を用いていない場合でも、性交などをした時点で強制性交等罪に問われます。

関連記事:強制性交等罪とは|構成要件と強姦罪から改正されたポイント

児童買春で弁護士に依頼するべき理由

自分や家族が児童買春した際に弁護士に相談または依頼することで、良い結果を得られる可能性が高くなります。弁護士に依頼するべき理由を詳しくみていきましょう。

自首に同行してくれる場合がある

罪を自白するために警察へ自首することで、罪が軽減される可能性が高まります。しかし、自分一人では不安という場合は弁護士に自首への同行を依頼することができる場合があります。

この場合、取調べの対応について事前にアドバイスをもらえますし、弁護士から捜査機関に対して身柄を拘束すべきでない旨の意見を提出してもらうこともできます。

また、仮に身柄を拘束された場合でも弁護士であればいつでも制限なく接見が可能です。

関連記事:自首同行を弁護士に依頼するべき理由とケース|自首した後はどうなる?

被害者家族と示談交渉をしてくれる

弁護士に被害者家族との示談交渉を依頼できます。示談が成立すれば当事者間で事件が解決したことを踏まえて刑事処分がくだされますので、相対的に有利な取り扱いを受けられる可能性があります。

なお、起訴された場合は刑事裁判を強いられますし、保釈されない限り身柄の拘束は継続します。そのため、被疑者としては起訴される前に示談したいところでしょう。

児童買春の被害者とその家族は、加害者側関係者と顔を合わせることを拒否しがちです。そのため早期の示談を望むのであれば弁護士への依頼は必須と考えられます。

関連記事:刑事事件の示談を弁護士に依頼するメリット|選び方や費用相場も解説

起訴回避のための弁護活動

不起訴となれば、すぐに身柄が解放され、前科もつきません。不起訴処分でもっとも多いのは起訴猶予といわれていますが、弁護士には、起訴猶予となるための弁護活動を期待できます(示談交渉もその一つです。)。

実刑回避のための弁護活動

起訴されたとしても、執行猶予を目指すことができます。執行猶予は、猶予期間中に再び犯罪行為を行わなければ、刑罰を免除する制度です。

例えば、懲役2年、執行猶予3年の判決が下された場合、3年にわたり犯罪行為を行わなければ、懲役2年の実刑を免れます。

執行猶予は一定の要件の下で認められますが、執行猶予を付けるかどうかを決めるのは裁判官です。

そのため、執行猶予の要件を満たしても、執行猶予にならない可能性はあります。実刑を回避したいのであれば弁護士のサポートは重要です。

関連記事:執行猶予の仕組みを分かりやすく解説|執行猶予獲得する方法

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児童買春の弁護方針

犯罪によって、弁護の方針が異なります。本人が犯行を認めているのか、認めていないのかでも、弁護方針が変わってくるのです。

児童買春にはどのような弁護活動があり得るのか詳しくみていきましょう。

犯行を認めている場合

自首のサポート

児童買春の事実が警察に発覚した場合、逮捕される可能性があります。しかし、警察に発覚する前に本人が自首すれば、身柄拘束を回避できるかもしれません。

このような自首をすべきかどうか、自首した場合の注意点、自首したあとの処理などについて弁護士のサポートが期待できます。

関連記事:自首が成立する要件と概要|逮捕前の早い解決法

被害者家族と示談交渉

示談の成立は刑事処分の帰趨に影響し得ます。被害者との示談交渉は刑事事件についての知識、経験が必要な分野ですので、この点について弁護士のサポートは必須でしょう。

弁護士であれば、被害者側に必要な配慮をした上で上手に交渉してもらうことが期待できます。

他の専門家の助けを借りる

児童買春の常習犯の中には、自分の行動を抑制したいと思いながら抑制できない人物もいます。

場合によっては、医療機関でカウンセリングを受けるなど、弁護士以外の専門家の助けが必要です。今後の再犯を防止するうえでも、このようなカウンセリングは検討に値します。

また、性犯罪に依存した人を対象とした自助グループへの参加などの更生プログラムもあります。弁護士を通じてこのような専門家のサポートを受けられることもあるでしょう。

犯行を否認する場合

性行為はしたものの、相手を18歳以上と認識していなかったケースがあります。

児童買春や条例違反は18歳未満を対象とする故意犯であるため、被害児童について18歳未満であるとの認識がなければ、犯罪は成立しません。

このようなケースでは、弁護士と十分に協議して、自身が18歳未満との認識を有していなかった可能性についての証拠収集を依頼しましょう。

仮に相当な根拠を持って当該認識に疑義があるということになれば、検察官において起訴しない(嫌疑不十分)という処理を行うこともあり得るかもしれません。

弁護士を選ぶ際のポイント

弁護士には得意分野があり、誰もが児童買春において質の高い弁護ができるわけではありません。

本人や家族が児童買春したときに、どのような弁護士を選ぶべきか詳しくみていきましょう。

児童買春の解決実績があるか

児童買春の弁護では、被害者とその家族の気持ちや事情に配慮した示談交渉や、必要に応じて他の専門家の助けを借りるなど、さまざまな対応が求められます。

そのため、児童買春の解決実績がある弁護士に依頼することが大切です。

示談書や反省文を検察官に提出した際の説明や説得などにも、弁護士の手腕が求められます。

ホームページに実績や経験が記載されているケースが多いため、確認しておきましょう。

対応が早いか

時間が経てば経つほどに、不起訴処分に持ち込むことが困難になります。そのため、対応が早いことが弁護士選びの必須条件と言えるでしょう。

対応が遅い場合は、早めに弁護士を切り替えることが大切。メールなどにも早く返信できる弁護士がおすすめです。

料金体系がわかりやすいか

弁護士によって、料金体系が異なります。着手金や成功報酬の他にも、出張費や示談交渉費、上申書の作成などさまざまな場面で費用がかかります。

わかりやすい料金体系の弁護士に依頼することで、総費用をある程度予測することが可能です。

思っていた以上に費用が高かった…といったことがないように、わかりやすい料金体系の弁護士を選びましょう。

相性が良いと感じるか

弁護士も人間なので、いろいろなタイプの人がいます。自分と性格や考え方が合わない弁護士もいるでしょう。

相性が悪い弁護士とのやり取りにはストレスが溜まるため、不用意な発言や行動に繋がる恐れがあります。

そのため、自分と相性がよいと感じる弁護士に依頼することが大切です。

関連記事:刑事事件を得意とする弁護士の選び方と良い弁護士の特徴

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児童買春の弁護士費用相場

多くの場合、着手金と成功報酬、実費、日当で総費用が決まります。着手金の相場は30万~50万円、成功報酬は20万~60万円です。

執行猶予判決、罰金判決、不起訴処分の順に成功報酬が高くなるのが一般的です。

実費には、交通費や書類のコピー代などが含まれ、案件によって大きな差があります。それほど高額にはならないでしょう。

日当の相場は、10,000~20,000円です。また、逮捕された場合は弁護士と接見します。接見にかかる費用の相場は、1回30,000~40,000円です。

まとめ

児童買春で不起訴を目指すためには、被害者とその家族との示談交渉が必要となります。示談交渉は、本人が行うことは現実的に難しいでしょう。

実績豊富な弁護士に任せることで、被害者とその家族への配慮を欠かさずに、示談交渉を進めてもらえます。

示談交渉ができれば、不起訴の可能性が高まります。仮に不起訴と慣れば前科もつかないため、元の生活に戻りやすくなるでしょう。

児童買春の実績が豊富で対応スピードが速い弁護士に依頼することをおすすめします。少しでもよい結果になるように、自分や家族が児童買春した場合は、早めに弁護士に依頼しましょう。

この記事の監修者を見るChevron circle down ffd739
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この記事の監修者
弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤康二 弁護士 (第二東京弁護士会)
アンダーソン・毛利・友常法律事務所を経て2014年8月にプラム綜合法律事務所を設立。企業法務から一般民事、刑事事件まで総合的なリーガルサービスを提供している。
編集部

本記事は刑事事件弁護士ナビを運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。 ※刑事事件弁護士ナビに掲載される記事は弁護士が執筆したものではありません。  本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。

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