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公開日:2019.2.28  更新日:2022.4.5

児童買春事件は弁護士に相談しよう|メリット・選び方・費用を解説

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監修記事
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援助交際やパパ活などで金品のやり取りのうえ、性行為に及んだ相手が18歳未満の児童だった場合、児童買春として処罰される可能性があります。

児童買春は懲役刑や罰金刑に処されることもある重い犯罪です。

しかし、弁護士に相談することで早期釈放を目指せたり、前科や報道されるリスクを回避できたりするかもしれません。

この記事では、児童買春をしてしまったという方やその可能性がある方に向け、児童買春が発覚するケース、児童買春事件を弁護士に依頼するメリットや弁護士選びのポイント、弁護士費用の相場と内訳などについて解説します。

児童買春事件では弁護士のサポートが役立つことが多いため、それぞれのポイントをしっかりと確認しておきましょう。

児童買春の加害者が弁護士を頼るべき理由

弁護士に弁護活動を依頼すれば罪を軽減したり、前科を回避できるメリットがあります。たとえば児童買春で逮捕されると5年以下の懲役、または300万円以下の罰金に該当します。そして何より、性犯罪者としての前科がついてしまうデメリットがあります。

前科がつけば今の職場を解雇されたり、離婚の理由になったり、あなたの将来を制限されるかもしれません。ですから早期に社会復帰したい方は弁護士を頼って、被害者側との示談交渉を進めてもらいましょう。

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児童買春とは?

児童買春とは、18歳未満の児童に対価を支払って性行為などに及ぶことをいいます。

このような児童買春は「児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律(通称、児童買春・児童ポルノ禁止法)」によって禁止されており、この法律に違反すると懲役刑や罰金刑に処されます。

児童買春として処罰される性交等とは?

児童買春・児童ポルノ禁止法で禁止されている「性交等」とは、具体的には性交や性交類似行為(オーラルセックスなど)などをさします。

また、加害者本人の性的興奮を満たすために児童の性器などを触ったり、児童に性器などを触らせたりすることも児童買春行為に該当します。

(定義)
第二条 この法律において「児童」とは、十八歳に満たない者をいう。
2 この法律において「児童買春」とは、次の各号に掲げる者に対し、対償を供与し、又はその供与の約束をして、当該児童に対し、性交等(性交若しくは性交類似行為をし、又は自己の性的好奇心を満たす目的で、児童の性器等(性器、肛門又は乳首をいう。以下同じ。)を触り、若しくは児童に自己の性器等を触らせることをいう。以下同じ。)をすることをいう。
一 児童
二 児童に対する性交等の周旋をした者
三 児童の保護者(親権を行う者、未成年後見人その他の者で、児童を現に監護するものをいう。以下同じ。)又は児童をその支配下に置いている者

引用元:児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律 | e-Gov法令検索

児童買春の法定刑の内容とは?

児童買春の法定刑は、5年以下の懲役または300万円以下の罰金となっています。

初犯でかつ被害児童が14歳以上の児童1名などの場合は、略式裁判で罰金刑になるケースもあります。

しかし、被害児童が複数名いる場合や被害児童が14歳以下など幼い場合は、初犯であっても正式裁判となり懲役刑が科される可能性は十分にあります。

(児童買春)
第四条 児童買春をした者は、五年以下の懲役又は三百万円以下の罰金に処する。

引用元:児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律 | e-Gov法令検索

児童買春罪以外の犯罪になる場合とは?

18歳未満の児童に対し、金品を渡して性行為に及んだ場合は児童買春罪に該当します。

しかし、児童に対する犯罪は児童買春罪以外にもあります。

児童買春罪だけでなく、これらの犯罪に該当しないかどうかも確認しておきましょう。

金品の受け渡しはないが、18歳未満の児童と性行為をした場合

金品の受け渡しがなくても、18歳未満の児童と性行為をしてしまった場合、青少年保護育成条例違反に該当する可能性があります。

青少年保護育成条例とは、各都道府県が定めている条例の一種で、青少年の福祉を阻害するおそれのある行為を防止して青少年の健全な育成を図ることを目的としています。

例えば、東京都であれば青少年保護育成条例第18条の6で、青少年(18歳未満の人)とみだらな性交や性交類似行為をおこなうことを禁止しています。

また、この条例に違反すると2年以下の懲役または100万円以下の罰金に処されます。

(青少年に対する反倫理的な性交等の禁止)
第十八条の六 何人も、青少年とみだらな性交又は性交類似行為を行つてはならない。

(罰則)
第二十四条の三 第十八条の六の規定に違反した者は、二年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。

引用元:東京都青少年の健全な育成に関する条例

13歳未満の児童に対してわいせつな行為をした場合

13歳未満の児童に対してわいせつな行為を行った場合は、強制わいせつ罪に該当します。

強制わいせつ罪とは刑法第176条に定められている犯罪のことで、本来は暴行や脅迫などを用いてわいせつな行為をした場合に適用される犯罪です。

しかし、被害者が13歳未満の幼い児童の場合は、暴行や脅迫をしていなくても強制わいせつ罪が適用されます。

強制わいせつの場合は6ヵ月以上10年以下の懲役に処されます。

(強制わいせつ)
第百七十六条 十三歳以上の者に対し、暴行又は脅迫を用いてわいせつな行為をした者は、六月以上十年以下の懲役に処する。十三歳未満の者に対し、わいせつな行為をした者も、同様とする。

引用元:刑法 | e-Gov法令検索

児童買春事件が発覚する主なケース

相手が18歳未満と知らずに性行為をしてしまい、どのように児童買春が発覚するか不安な方もいるでしょう。

児童買春事件が発覚するケースには、被害児童の親から被害届が提出されたり、補導された被害児童が警察官に話したりするなどいくつかあります。

ここでは、児童買春事件が発覚する主なケースを紹介しましょう。

被害児童の親が被害届を提出する

被害児童の親から警察署に被害届が提出され、事件発覚に至るケースです。

親が子どもに対する買春に気付くきっかけは、被害児童から買春されたことを打ち明けられたり、たまたま携帯電話やスマートフォンなどを覗き見て知ったりするなどがあります。

被害届の提出後、警察による捜査が開始されて逮捕に至ることがあります。

補導されて警察官に話す

何かしらの理由で被害児童が補導され、売春していたことを警察官に話すケースもあります。

補導のきっかけは、夜間に繁華街を徘徊していたり、別の事件に巻き込まれたりするなどさまざまです。

また、警察のサイバーパトロールによってSNSなどウェブ上のやり取りが見つかり補導されるケースもあります。

別の児童買春事件からバレてしまう

被害児童が親や警察官に話していなくても、他の児童買春事件に関連して発覚するケースもあります。

被害児童は、他の児童と一緒に売春行為をおこなっている場合があります。

そして、仲間の誰かが補導された際に売春したことを警察官に話し、それがきっかけで芋づる式に買春が発覚することもあります。

児童買春事件で弁護士に相談するメリット

児童買春事件の加害者になった場合は、できる限り早く弁護士に相談することが重要です。

弁護士に相談することで自首する際のサポートを受けられたり、示談交渉や早期釈放されるよう働きかけをしてくれたりします。

ここでは、児童買春事件で弁護士に依頼・相談することの主なメリットについて確認しておきましょう。

自首する際のサポートをしてくれる

警察などに児童買春が発覚する前であれば、自首することも可能です。

自首するメリットには、以下があります。

  • 後日逮捕を回避できる可能性が上がること
  • 不起訴処分を獲得しやすくなること
  • 起訴され有罪となった場合でも刑が軽くなる可能性があること

弁護士に相談しておけば、自首に向けた準備や自首当日の同伴といったサポートを受けることも期待できます。

早期釈放されるよう働きかけてくれる

事前に弁護士に相談しておくことで、児童買春で逮捕・勾留された場合でも早期釈放に向けた働きかけをしてもらえます。

例えば、逃亡や証拠隠滅の可能性がないことを捜査機関に説明してくれたり、勾留請求された場合でも裁判所に勾留の必要性がないことを説明してくれたりします。

勾留されると最長20日間にわたって身柄を拘束されるため、実生活への影響を少なくするためにも勾留阻止は重要になるでしょう。

被害児童側との示談交渉を進めてくれる

児童買春事件でも、被害児童側と示談交渉をおこなうのは重要です。

示談が成立すれば、被害届を取り消してもらえたり、寛大な処分を希望する旨の嘆願書をもらえたりする可能性もあります。

しかし、児童買春のような刑事事件で被害児童と示談交渉ができるのは、基本的には弁護士だけです。

仮に被害児童の連絡先を知っていたとしても、弁護士を介さずに直接連絡をとろうとすると、捜査機関から口封じや口裏合わせをしようとしていることが疑われる可能性があるので止めておきましょう。

実名報道されないよう働きかけてくれる

児童買春で逮捕されると実名報道されるリスクがあります。

実名報道されると家族や職場などにバレてしまう可能性があり、それが原因で離婚などにつながるかもしれません。

弁護士に相談しておくことで、警察に実名報道させないよう要望書を出してもらうことも期待できます。

実名報道を必ず防ぐことができる保証はありませんが、リスクを下げることはできるでしょう。

無罪を主張する際のサポートを受けられる

援助交際などが児童買春に該当している場合でも、18歳以上と嘘をつかれたなど、被害児童のことを18歳未満と認識していない場合には犯罪が成立しません。

そのため、18歳以上であると認識するに至った合理的な理由がある場合には、無罪の獲得に向けたサポートを受けることが期待できます。

18歳未満だと知らなくても犯罪になる場合がある?

児童買春・児童ポルノ禁止法では、18歳未満と認識していない場合は犯罪が成立しません。

しかし、「18歳未満かもしれない」という認識を持っていた場合には、「未必の故意」があるとして犯罪が成立する可能性はあります。

また、大阪府の青少年健全育成条例のように、「当該青少年の年齢を知らないことを理由として」「処罰を免れることができない。

ただし、過失のないときは、この限りでない。」と定め、過失がある場合には処罰の対象となるとしている都道府県もあります。

そのため、仮に児童買春・児童ポルノ禁止法で犯罪にならなかったとしても、青少年保護育成条例で処罰される可能性はあります。

第三十九条 何人も、次に掲げる行為を行ってはならない。
一 青少年に金品その他の財産上の利益、役務若しくは職務を供与し、又はこれらを供与する約束で、当該青少年に対し性行為又はわいせつな行為を行うこと(児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律(平成十一年法律第五十二号。以下「児童買春・児童ポルノ禁止法」という。)第二条第二項に該当するものを除く。)。
二 青少年に対し、威迫し、欺き、若しくは困惑させることその他の当該青少年の未成熟に乗じた不当な手段を用い、又は当該青少年を単に自己の性的欲望を満足させるための対象として性行為又はわいせつな行為を行うこと。
三 青少年に売春若しくは刑罰法令に触れる行為を行わせる目的又は青少年にこれらの行為を行わせるおそれのある者に引き渡す目的で、当該青少年に対し性行為又はわいせつな行為を行うこと。

第五十九条 第二十六条第一項若しくは第二項第一号、第二十七条(第三号を除く。)、第三十九条、第四十二条第二号若しくは第三号又は第四十三条第一号、第三号若しくは第四号の規定に違反した者は、当該青少年の年齢を知らないことを理由として、第五十二条、第五十四条、第五十五条又は第五十六条第一号の規定による処罰を免れることができない。ただし、過失のないときは、この限りでない。

引用元:大阪府青少年健全育成条例

児童買春事件が得意な弁護士の選び方

児童買春事件の加害者になってしまった場合は、児童買春事件といった刑事事件を得意としている弁護士に依頼・相談しましょう。

以下で紹介している特徴を参考に、依頼する弁護士を見つけるのがおすすめです。

児童買春事件の解決件数が多い

児童買春事件の解決件数が多い弁護士に相談するのが大切です。

児童買春事件で有罪となると5年以下の懲役または300万円以下の罰金になるため、不起訴処分や起訴猶予処分を獲得できるかが重要となります。

しかし、そのためにはサポートに慣れていたり、被害児童側との示談交渉に長けていたりする弁護士の協力が不可欠です。

ホームページなどを見て、児童買春事件の解決件数が多い弁護士を探しましょう。

解決に向けて迅速に動ける

弁護士に相談する場合は、できる限り迅速に動ける弁護士に相談するのが重要です。

仮に勾留されたとすると、最長20日間にわたり身柄拘束される可能性があります。

迅速に動ける弁護士であれば、勾留された場合でも適切なアドバイスやサポートを受けることができます。

ホームページなどを参考に、土日祝日でも対応してくれるか、相談しやすい場所にある弁護士事務所かどうかを確認しましょう。

親切に対応してくれる

児童買春事件では、信頼できる弁護士に依頼することも重要です。

弁護士を信頼できていないと不安を十分解消できなかったり、本当のことを話しにくかったりする可能性があります。

そのため、無料相談などを利用して、担当してくれる弁護士との相性を見極めるようにすると良いでしょう。

相談時に安心して話せるか、分かりやすく説明してくれるかといった観点から判断することをおすすめします。

児童買春事件の弁護士費用の相場

児童買春事件の弁護士費用は、弁護士事務所や逮捕の有無、否認事件か否かなどによって異なります。

例えば、逮捕されていない場合の相場は55万~88万円程度ですが、逮捕されている場合は接見などが必要にな

るため相場は66万~110万円程度となります。否認事件の場合はより高額になるでしょう。

児童買春事件の弁護士費用は、弁護士事務所や逮捕の有無、否認事件か否かなどによって異なります。

例えば、逮捕されていない場合の相場は55万~88万円程度ですが、逮捕されている場合は接見などが必要になるため相場は66万~110万円程度となります。

否認事件の場合はより高額になるでしょう。

児童買春事件の弁護士費用の内訳

児童買春事件で弁護活動を依頼した場合、相談料、着手金、報酬金、接見費用、実費、日当といった費用が必要になります。

弁護士事務所によって費用は異なりますが、内訳の目安は以下のようになっています。

<児童買春事件の弁護士費用の内訳>

相談料 0~1万円(一時間あたり)
着手金 30~50万円程度
報酬金 30~50万円程度
接見費用 2万~5万円(1回あたり)
実費(交通費など) 数千円~数万円程度
日当 1万円(1時間あたり)

弁護士費用を抑えるポイント

児童買春事件の弁護士費用は数十万円以上と高額になるのが一般的です。

そのため、少しでも安くしたいなら、無料相談を利用することをおすすめします。

なお、一見安そうに見えても成功報酬や接見費用、日当などが別途発生する場合もあります。

相談の時点でしっかりと見積もりを出してもらい、納得できる弁護士事務所に依頼しましょう。

児童買春事件を得意とする弁護士の探し方

児童買春事件で弁護士を探す場合は、インターネットで検索したり、弁護士会の法律相談センターを利用したりするのが一般的です。

効率よく探したいなら、児童買春事件など刑事事件が得意な弁護士事務所を多数掲載している「刑事事件弁護士ナビ」の利用をおすすめします。

刑事事件弁護士ナビでは「地域」と「相談内容(買春・援助交際)」を選択するだけで、近くにある弁護士事務所を紹介してくれます。

また、営業中かどうかが一目でわかり、気になる弁護士事務所に電話やメールで問い合わせもできます。
児童買春事件が得意な弁護士を探しているときには積極的に利用してみましょう。

児童買春に関するよくある質問

児童買春についてのよくある質問・疑問に回答します。

Q1.児童買春と買春はどのような点が違うのでしょうか?

買春とは、18歳以上の人が対価を受けて性行為に及ぶ犯罪のことを言い、売春防止法で禁止されています。

しかし、当事者間の罰則は設けられていません。

一方、児童買春は18歳未満の児童を買春した際に適用される犯罪のことで、買春した人は懲役刑や罰金刑などに処されます。

Q2.被害児童と同意があっても犯罪になるのでしょうか?

被害児童と同意があったとしても、金品の受け渡しがあり性行為に及んでいる場合には児童買春罪に該当します。

対価として渡す金品には、現金だけでなく洋服やバッグなどのプレゼントも含まれます。

Q3.児童買春の場合でも示談の意義はあるのでしょうか?

被害児童側との間に示談を成立させることは、量刑を軽くさせる方向に働くと考えられています。

不起訴獲得に直結するわけではありませんが、被害児童と示談交渉する意義はあると言えるでしょう。

最後に

児童買春事件では、実際に児童買春をしてから数ヵ月後に捜査が開始されることもあります。

また、児童買春事件で逮捕されると、マスコミに実名報道される可能性もあります。

そのため、児童買春事件を起こしてしまったら、なるべく早く弁護士に相談するのが重要です。

弁護士の探し方はさまざまありますが、「刑事事件弁護士ナビ」などのポータルサイトを活用することをおすすめします。

刑事事件弁護士ナビには児童買春事件を得意としている弁護士事務所が多数掲載されているため、近くで支援してくれる弁護士事務所を見つけられるでしょう。

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弁護士登録後、地方で一般民事・家事、刑事事件を中心に様々な案件を手掛ける。次第に司法アクセスの改善に課題を感じ、2020年に当社に入社。現在インハウスローヤーとして多方面から事業サポートを行う。
編集部

本記事は刑事事件弁護士ナビを運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。 ※刑事事件弁護士ナビに掲載される記事は弁護士が執筆したものではありません。  本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。

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