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公開日:2019.3.22  更新日:2021.6.18

【加害者向け】性犯罪事件が得意な弁護士一覧|早期解決のポイントを解説

弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤康二 弁護士
監修記事
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性犯罪は重い刑罰を科される可能性があります

性犯罪事件の加害者として立件された場合、弁護士によるアドバイスが示談の肝になるでしょう。

示談が成立すれば逮捕を回避できる可能性や不起訴を獲得できる可能性があります。

重い刑罰を避けるためにも、性犯罪事件に注力する弁護士に依頼してみましょう。

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痴漢、盗撮、児童買春(援助交際)、強制わいせつや強制性交等罪(強姦罪)など、性犯罪は多種多様です。

自分とは関係ないと思っていても、巻き込まれる可能性は誰にでもあります。しかも最近では性犯罪への厳罰化も進んでおり、重い刑罰を科される可能性もあるため注意が必要です。

今回は、性犯罪事件の被疑者となったときに弁護士が必要な理由と費用の相場について、解説します。

性犯罪で弁護士に相談するべきタイミング

性犯罪の被疑者となってしまったとき、いつのタイミングで弁護士に相談すれば良いのでしょうか?

示談交渉したいとき

性犯罪の加害者として立件されたときに、もしそれが事実である場合はまず検討するべきは被害者との示談です。

逮捕前に示談が成立すれば逮捕されないまま刑事手続が進む可能性もありますし、逮捕後起訴前に示談ができれば起訴を回避できる可能性もあります。

被疑者本人が被害者と示談するのは極めて困難なので、早急に弁護士に対応を依頼しましょう。

詳細は、以下の記事をご参照下さい。

刑事事件の示談を弁護士に依頼するメリット|選び方や費用相場も解説

逮捕されたとき

もしも性犯罪で逮捕されてしまったら、早急に弁護士に刑事弁護を依頼すべきです。

逮捕後、的確な弁護活動を進めることで早期に身柄を解放してもらうことが可能となるかもしれません。

例えば、弁護士による勾留を回避するための意見書の提出や勾留処分への準抗告などで長期の身柄拘束を回避できる可能性もあります。

在宅事件になったとき

勾留されずに在宅事件になった場合でも、弁護士の役割は重要です。

例えば、弁護士を通じて被害者と早急に示談を進めることで、起訴を回避できるかもしれません。

性犯罪で逮捕されたら弁護士を呼ぶべき理由

性犯罪で逮捕された場合、当番弁護士の利用が可能です。積極的に同制度を利用して弁護士のアドバイスを受けましょう。

示談に向けたアドバイス

弁護士から示談を進めることのメリット・デメリットについて説明を受けることができます。

もしメリットのほうが大きいと思われる場合は、当番弁護士を私選弁護人として選任して、速やかに示談処理を進めてもらうことも可能です。

取り調べに対するアドバイス

逮捕されると、捜査官による厳しい取り調べが始まります。場合によっては捜査官の言うなりに不利な供述をしてしまうケースもあるかもしれません。

一度このような供述をしてしまえば、裁判で証拠として提出され、想定以上に不利な判断を受ける可能性もあります。

逮捕当初から弁護士を呼んで適切なアドバイスを受けられれば、そのような不利益は回避できるかもしれません。

早期の社会復帰に向けたアドバイス

性犯罪は依存性の高い犯罪と言われています。例えば、盗撮や下着泥棒、痴漢などをやめたいのにやめられないという話を聞いたことがありませんか?

性犯罪に詳しい弁護士であれば、そのような状態から脱却するためのアドバイスも期待できます。

たとえば更生施設や自助グループ、支援プログラムを組んでいる病院を紹介してもらえることもあるようです。

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性犯罪事件が得意な弁護士の選び方

性犯罪への対応を依頼するならば、性犯罪を得意とする弁護士を選ぶ必要があります。以下でその選び方をご説明します。

性犯罪事件の解決実績がある

弁護士は、得意な分野については集中的に受任して処理するので、性犯罪に長けた弁護士は自然に性犯罪の解決実績が高くなるものです。

ホームページの記載内容などを参考にして、性犯罪に積極的に取り組んでいると思われる弁護士に問合せをしてみるのが良いでしょう。

対応がスピーディー

性犯罪だけに限りませんが、刑事弁護では「スピードが命」と言われます。

つまり逮捕されてから勾留までの3日間で弁護活動を行って勾留を回避したり、起訴されるまでの10~20日間の弁護活動で起訴を回避したりということが重要となります。

弁護士に依頼する際には、「すぐに相談時間をとってくれるか」「すぐに本人に接見に行ってくれるか」など、速やかに対応してもらえるかという観点から選びましょう。

相性が良いと感じる

どのような事件についても言えることですが「依頼者と弁護士との相性」は極めて重要です。

相談したとき「話しやすい」「好感度が高い」「信頼できる」と思える方を選びましょう。

詳細は、以下の記事をご参照下さい。

刑事事件を得意とする弁護士の選び方と良い弁護士の特徴

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性犯罪事件の弁護士費用相場

性犯罪の刑事弁護を弁護士に依頼するときには、弁護士費用も重要です。

確かに不利益は避けられたけれど、高額過ぎる弁護士費用が払えないと、今度は弁護士との間でトラブルになってしまうおそれもあります。

以下では性犯罪事件における弁護士費用の相場をご紹介します。

痴漢・盗撮の弁護士費用相場

弁護士に相談すると、まずは「法律相談料」がかかります。

これについては相場が30分5,000円程度となっていますが、無料で法律相談を受けてくれる事務所もあります。

逮捕前に示談交渉をする場合、依頼当初に「着手金」が10~30万円程度必要となりますが、着手金は無料とされている事務所もあります。

示談が成立して逮捕を避けられた場合、30万円程度の報酬金がかかります。

一方逮捕されてから起訴前の刑事弁護を依頼した場合、認めている事件であっても着手金として20~30万円程度はかかると思われます。

加えて、不起訴処分となった場合、起訴されて罰金刑や執行猶予判決となった場合なども一定の成果に対して報酬金が20万円~30万円程度の報酬金が発生します。

なお、無罪主張場合は着手金も報酬金も高額となる傾向にあります。

例えば、無罪を主張して最終的に無罪判決を勝ち取れた場合には総額100万円~200万円程度の弁護士費用がかかることもあります。

強制わいせつ・強制性交等罪の弁護士費用相場

強制わいせつや強制性交等罪の場合は、重大犯罪であるため費用は高額となる可能性があります。

例えば罪を認めている事件であっても着手金は30~50万円、報酬金も各成果毎に30~50万円となる可能性はあります。

また、無罪主張をする場合には総額200~300万円程度の弁護士費用がかかる可能性もあります。

まとめ

性犯罪は軽微なものから重大なものまで幅広くありますが、等しく再犯率の高い犯罪です。

もし性犯罪の被疑者・被告人という立場となった場合、過剰な不利益を回避することはもちろん重要ですが、二度と同じことを繰り返さないよう周囲のサポートを受けることも大切です。

困った場合はなんでも弁護士に相談しましょう。

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この記事の監修者
弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤康二 弁護士 (第二東京弁護士会)
アンダーソン・毛利・友常法律事務所を経て2014年8月にプラム綜合法律事務所を設立。企業法務から一般民事、刑事事件まで総合的なリーガルサービスを提供している。
編集部

本記事は刑事事件弁護士ナビを運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。 ※刑事事件弁護士ナビに掲載される記事は弁護士が執筆したものではありません。  本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。

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