児童買春･未成年に対する性犯罪などを行った場合、どのような犯罪が成立するのか、どのくらいの刑罰が科されるかを確認しておきましょう。
また未成年者に対する援助交際行為、児童買春について問われる可能性のある罪や、逮捕のきっかけとなる6つの経路をご紹介します。
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未成年者に対する援助交際を繰り返していたところ、ある日突然警察がやってきてそのまま逮捕されたなどというケースは珍しいことではありません。
このような場合、刑事事件の被疑者として弁護士（刑事弁護人）のサポートを受けることが可能となりますが、どのようなサポートを受けられるのでしょうか。
たとえば突然警察がやってきてそのまま逮捕されてしまったという場合、その後どのような流れで事件が処理されるのか、取調べへの対応をどのようにすればよいのか、一般の人はわからないことだらけです。
また突然に身柄拘束を受けた場合、外部と連絡が遮断されたことで生活への影響も出る可能性が高いでしょう。逮捕された場合、警察を通じて家族に連絡を取ってもらうことは可能です。お抱えの弁護士がいれば連絡を取ってもらい、できるだけ早く接見に来てもらうよう手配してもらうべきです。
ただし日頃から連絡をとっている弁護士がいない場合、捜査機関に対して「弁護士と相談したい」と伝えれば、当番弁護士制度を通じて、当番弁護士の派遣を受けられます。同弁護士との接見を通じて、必要な助言を受けることも積極的に検討するべきでしょう。
ただし児童買春･性犯罪といった事件に強みがある弁護士が派遣されるとは限らないので、本人はもちろん家族といった身内が派遣することを検討しても良いかもしれません。
上記で弁護士の助言が有用であると記載しましたが、弁護士の助言にはどのようなものがあるのでしょうか。
一例として、以下のような助言を受ける可能性があります。
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このような点について、知識と経験に基づく助言を受けることが期待できます。また取調べの手続的な疑問にも、弁護士から助言を受けることもできます。
未成年者に対する性犯罪･児童買春･その他性犯罪は、当該未成年者を被害者とする犯罪と整理されています。このような被害者のいる犯罪については、被害者との間で示談が成立したかどうかが、今後の刑事処分に大きく影響する可能性があるのです。
また被害者との示談は、被害者に対する被害弁償も当然に含まれるので、被害者側にも一定のメリットがあります。身柄拘束がされている刑事事件の場合、被害者との示談処理を進めるためには、弁護士のサポートが不可欠です。
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未成年者に対する性犯罪については、その行為態様に応じて、以下のような処罰法令が適用される可能性があります。
児童に対して、対価を支払うなどして性交等を行った場合、児童ポルノ禁止法の禁止する児童買春罪として処罰される可能性があります。児童買春の対象となる「児童」とは18歳未満の者を意味し、性別の区別はありません。
児童に対して金銭又は金銭的な価値のあるものを交付したり、交付することを約束して、代償として性行為や性交類似行為に及んだ場合「児童買春罪」が成立します。刑罰は「5年以下の懲役又は300万円以下の罰金」です。
なお児童買春行為以外でも、自身の性欲を満たす目的で児童の性的な画像を撮影し、これを所持していた場合には、「児童ポルノ所持等罪」として処罰される可能性があります。この場合「1年以下の懲役または100万円以下の罰金刑」が科される可能性があります。
また、そのように所持している画像や動画をネットで不特定多数の者が閲覧できるような状態に置いた場合には、「児童ポルノ陳列等罪」が成立し、「5年以下の懲役または500万円以下の罰金刑」が科される可能性があります。
これらの法律に関する詳細は、以下記事も参考にしてみてください。
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青少年（18歳未満の男女）との間で、自身の性欲を満たすために性行為や性交類似行為に及んだ場合、各都道府県の定める青少年健全育成条例に違反する可能性があります。
この犯罪は、金品の授受は問題となりませんし、相手の同意があっても関係がありません。相手と交際関係・恋愛関係にあるなどの場合でも成立する可能性があるのです。
この場合の罰則は、各都道府県により異なることがありますが、基本的には2年以下の懲役又は100万円以下の罰金刑と定められています。
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青少年健全育成条例とは？違反した際の罰則と弁護士相談のメリット
未成年者であるかどうかに拘らず、相手に対して暴行や脅迫を用いてその反抗を著しく困難にしつつ、無理やりわいせつな行為をすると「強制わいせつ罪」が成立します。
「わいせつな行為」について法律上明確な定義があるわけではありませんが、たとえば相手の性器等を触る、キスをする、抱きつくなどの性欲を満たすための行為全般が含まれる可能性があるでしょう。
なお被害者が13歳未満の場合には、犯罪の成立に暴行や脅迫が要件とされていないため、相手にわいせつ行為をしただけで強制わいせつ罪が成立します。相手が同意していようと、犯罪として成立し得るのです。
強制わいせつ罪の法定刑は、6か月以上10年以下の懲役刑とされています。罰金刑が設けられていない、重罪と考えられるでしょう。
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強制わいせつ罪は初犯でも実刑？執行猶予？解決のポイントや事例を解説
未成年者であるかどうかに拘らず、相手に対して暴行や脅迫を用いてその反抗を著しく困難にしつつ、無理やり性交や性交類似行為に及ぶと強制性交等罪が成立します。刑法における性交類似行為とは、口淫や肛門性交等を指すものです。
なお被害者が13歳未満の場合には、犯罪の成立に暴行や脅迫が要件とされていないため、相手と性行為や性交類似行為に及んだだけで強制性交等罪が成立します。
強制性交等罪の法定刑は5年以上の有期懲役刑です。強制わいせつ罪同様に、罰金刑が設けられていない重大な犯罪といえます。
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18歳未満の者に対して、師弟関係や親子関係など事実上の「支配力」や「影響力」を利用して、児童に「淫行」をさせた場合には、児童福祉法の定める「児童淫行罪」が成立する可能性があります。
ここに言う淫行とは、青少年健全育成条例が禁止するみだらな性行為等を指しているのです。児童淫行罪の刑罰は、10年以下の懲役又は300万円以下の罰金刑とされています。
このように未成年者（18歳未満の者）に対する性犯罪は、複数の法令・条例で処罰対象とされています。そのため、18歳未満の者と軽い気持ちで援助交際等を行い性交等に及んだような場合、想定外に厳しい罪で処罰されてしまう可能性があります。
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未成年者に対する性犯罪･児童買春について、現行犯で逮捕されるようなケースは多くないでしょう。ほとんどの場合、何らかのきっかけで捜査機関の捜査線上に挙がってしまい、入念な捜査の結果、逮捕されるというケースが多いものと思われます。
具体的にどのようにして逮捕に至るケースが多いのでしょうか。
よくあるのが被害者への補導や、職務質問をきっかけとするものです。たとえば深夜に出歩いている女子中学生などを補導して、所持していた携帯電話をチェックしたところ、成人といった人との性的関係が明らかになる場合が考えられます。
ネット上の出会い系サイトや、援助交際に関する情報、児童ポルノ画像、動画などが掲載されているサイトに対する、サイバーパトロールによって摘発されます。それらのアクセスログから、犯罪が発覚し、被疑者の特定･逮捕につながる例があるようです。
場合によってはメッセージのやり取りや、出会い系サイトへの書き込みから特定に至る場合もあります。
援助交際でホテルなどを利用すると、出たところに警察が待ち構えていて、そのまま逮捕されるというケースもあるかもしれません。
例えば、ラブホテルから出てきた時に被害者が学生服を着ていた場合、これを現認した警察官から職務質問され、そのまま現行犯逮捕される可能性はゼロではありません。
【参考記事】
JKリフレとは、女子高生を思わせる制服･格好の衣装を着た女性を雇い、男性にマッサージといったさまざまなサービスをさせる業者です。当該業者が18歳未満の未成年を働かせた結果、当該青少年・児童に対する性犯罪が起きてしまうこともあるかもしれません。
そのような違法な営業を行っているJKリフレ業者が摘発され、これをきっかけに現行犯はもちろん、顧客リストから個別事件について検挙に至るケースもあるかもしれません。
被害者が過去の援助交際を親に告白したり、親が子の行動に違和感を抱いて問いただすなどした結果、犯罪行為が発覚するということもあります。たとえば塾や習い事でもないのに帰りが遅かったり、小遣いの範囲を超えた買い物をしていたりする場合、多くの親は違和感を覚えるかもしれません。
また子どもの携帯電話をチェックしたところ、成人との性行為や性交渉を思わせるようなやり取りがあるのを発見した親が、警察に相談するなどして犯罪が発覚することも考えられます。
18歳未満との間で援助交際をしてしまったことを後悔した加害者が、気に病んで自首した結果、犯罪が発覚するということもあるかもしれません。
なお加害者が自首をして、捜査にも積極的に協力するような場合、捜査機関側で逮捕の必要性がないと判断する可能性があります。その場合は身柄事件としてではなく、在宅事件として処理される可能性があるでしょう。
また自首した後、被害者との示談が成立するなどした場合、敢えて起訴する必要はないとして、検察官が事件を起訴しないという判断をする可能性もあります。
ただし反省の意志や再犯防止の約束など、捜査機関に対しては誠実かつ正確に伝えなければなりません。刑事手続に関する専門知識を有した弁護士であれば、自首への同伴や示談交渉において、頼れる存在になってくれる可能性があるでしょう。
【参考記事】
在宅事件とは？身柄事件との違い、在宅事件になる要件や流れについて
刑事事件で逮捕された場合の手続きの流れは、どの事件も基本的に同じです。
逮捕された場合、警察は逮捕後48時間以内に事件と身柄を検察庁に送致します。事件送致を受けた検察官は送致後24時間以内に被疑者の勾留の要否を判断するのです。勾留までの時間は、最長でも72時間しかありません。
検察官は勾留を要すると判断した場合、裁判所に勾留を請求し、裁判所がこれを許可すれば勾留処分が行われます。被疑者は、相当程度長期（原則最大10日間）の身柄拘束を受けることになるでしょう。
勾留満期までに捜査が終結しない場合には、検察官は裁判所に勾留延長を請求し、裁判所がこれを認めれば被疑者は更に身柄拘束を受けます（最大10日間）。
検察官はこのような勾留期間の満期までに、起訴・不起訴の判断を行うのです。
身柄事件の場合、検察官は勾留期間満期に起訴・不起訴の判断をします。仮に検察官が不起訴とすれば、基本的にその時点で刑事手続は終了するでしょう。
検察官が不起訴とする理由は、「嫌疑なし」、「嫌疑不十分」、「起訴猶予」など複数ありますが、不起訴の結果は同じです。被疑者は刑事裁判を受けることはなく、身柄は直ちに解放されます。また刑事裁判で有罪判決を受けるということがないので、前科もつくことはありません。
ただし逮捕されたという前歴はつきますので、次に刑事事件の被疑者となった際に、逮捕された履歴が不利益に働く可能性があります。
検察官が起訴した場合には、被疑者は被告人として刑事裁判を受けることになります。刑事裁判で審理された結果、通常は以下のいずれかの決着となります。
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処分 |
内容 |
|
有罪判決（実刑） |
懲役刑･禁錮刑により直ちに刑務所へ収監される |
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有罪判決（執行猶予） |
直ちに刑務所に収監されることはなく、執行猶予期間満了日までに再犯がなければ刑罰が失効する |
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有罪判決（罰金） |
刑罰として金銭を徴収する |
|
無罪判決 |
被告人の罪を認めない |
この場合、前科がつかない処分は｢無罪判決｣のみです。ただし次項で紹介する通り、刑事裁判を受けて無罪判決処分になる可能性は、限りなく低いでしょう。
検察官は、確実に有罪に持ち込める案件を選別して起訴しています。結果、日本の刑事裁判では統計上有罪率が99％超です。仮に犯罪事実を否定していても、起訴された場合に無罪判決を受けることは容易ではないのが実情といえます。
もちろんやってもいない事実を認める必要はまったくありませんし、そのようなことをするべきでもありません。ただし犯罪事実に間違いがないのであれば、真摯にこれを認めて罪と向き合い、被害者との示談を積極的に進める方が、加害者にとっても、被害者にとっても良いケースは多いです。
なお未成年者に対する性犯罪について、示談交渉の相手となるのは被害者の親権者となるでしょう。親権者は自分の子どもの性被害に対して強い処罰感情を持っていることが通常です。
加害者本人はもちろん、その関係者が接触しようとしても拒まれることがほとんどと思われます。この場合に示談協議を進めたいのであれば、弁護士によるサポートは必須でしょう。そもそも逮捕されていて保釈中でもない限り、身体拘束されているため本人が示談協議をすることは物理的に不可能といえます。
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児童買春を含めた未成年者に対する性犯罪について、罪状、弁護士に得られるサポート、刑事手続についてまとめました。許される犯罪ではありませんので、もし被疑者・被告人となってしまった場合には、弁護士のサポートを受けつつ、適切に対応するべきでしょう。
また逮捕後の刑事手続については、いずれの場合もタイムリミットがあると考えて良いでしょう。弁護士への相談を検討している場合、どれだけ早期に相談し、迅速に対応してもらえるのかも重要です。
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KL2020・OD・037
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