【加害者限定】お急ぎの方へ
刑事事件が起きてニュースになるとき、加害者が実名で報道されることは珍しくありません。
実名報道は「報道の自由」「知る権利」を尊重するものであり、これは憲法で認められています。
しかしその一方で、個人のプライバシーを侵害したり、名誉毀損になってしまったりするケースもあるため、たびたび議論になる問題でもあります。
とくに昨今のインターネット社会では、その問題がより深刻になってきていると言って間違いないでしょう。
この記事では、実名報道されることによるデメリットを中心に、実名報道される際の判断基準などについて解説します。
警察に逮捕されれば、実名報道をされる可能性はあります。
実名報道の可能性を減らすためにも、ご家族や自身が逮捕されそうな方は、弁護士への依頼がおすすめです。
弁護士に依頼すれば、下記のような活動を効果的に行ってくれます。
一度ネットに公表された情報を完全に削除するのは非常に難しいです。
初回相談が無料の弁護士事務所も多数掲載しているので、まずはお気軽にご相談ください。
|
※弁護士には守秘義務があるので、相談内容が第3者に開示されることはありません。安心してご相談いただけます。詳細：弁護士職務基本規程第23条 |
実名報道されることによるデメリットを4つに分けて紹介します。
順に見ていきましょう。
実名報道されてしまうと、所属する学校や職場などにも知られてしまい、場合によっては退学や解雇などの処分を受ける恐れがあります。
インターネット上でも日々多くのニュースが公開されており、実名報道されたとなれば、ほぼ確実にネットニュースにも載ります。
ネット上の記事は、新聞やテレビの情報と違い、簡単に閲覧できるうえに半永久的に残るため、日常生活に支障が出ることも否定できないでしょう。
採用の際に求職者の名前を事前に検索するなどの調査を行っている企業もあります。
実名報道されていれば、上記でお伝えしたようなネットの記事がヒットし、採用担当者の知るところとなるでしょう。
もちろん、それを知ったうえで採用してくれる可能性もゼロではありません。しかし、採用を避けられることも多いと思っておいたほうがよいでしょう。
実名報道されれば、もちろん身の回りの人は、報道されたのが自分の身近な人物であると気づくでしょう。
そこで噂になれば、今まで通りの関係性を保つのも難しくなりますし、報道内容に尾ひれがついて、根も葉もない噂まで流されるかもしれません。
それによって人間関係が破綻したり、社会的に差別を受けたりと、悪影響を及ぼす可能性もあります。
では、どのような場合に実名報道されるのでしょうか。
実は、実名報道をするかどうかについて明確なルールはありません。同じ内容の事件でも、実名報道される事件と、匿名報道される事件があるのが現状です。
ここからは、実名報道される判断基準について細かく解説します。
次のようなケースでは、一般的には実名報道は原則されません。
被疑者が未成年である場合は、少年法にのっとり原則実名報道はされません。
ただし、未成年であっても重大な事件だと判断される場合には実名で報道される可能性がありますし、少年法には罰則がないことから、週刊誌などで実名を公開されてしまうといった問題も過去に起きています。
被疑者に刑事責任能力がないと判断される場合には、原則実名報道はされません。
しかしこれも、重大事件である場合などは、例外として実名報道が検討されます。
次のようなケースでは、実名報道される可能性があります。
話題性・ニュース性があるという場合には、実名報道されてしまう可能性があるでしょう。
例えば、同じひったくりの加害者でも、「その騒動によって電車が長時間にわたり止まった」などのケースのほうが、より実名報道されやすくなります。
被疑者に社会的地位があると思われる場合には、実名報道される可能性が高くなります。例えば、公務員、政治家、有名人などは実名報道されやすいでしょう。
殺人や放火であったり、犯人が逃走中であったりする場合、重大な事件であるとして実名報道されます。
前述したように、これは未成年である場合や精神障害者である場合でも、実名報道が考慮されるポイントです。
少年や精神障害者の保護という観点から見ても、公益を重視しなければならないと判断されれば、実名報道されることはあり得るというわけです。
実名報道されないために効果的なのは、事件化する前に解決することです。
刑事事件として立件され、警察に逮捕されてしまえば、実名報道されてしまう可能性は十分あります。
しかし、そうなる前に被害者と示談するなどしてトラブルを解決すれば、事件化せずに、結果として実名報道されるのを防ぐことができるかもしれません。
もっとも、自力で被害者との示談交渉をするのは不可能ではありませんが、困難な場合が多いです。
被害者の処罰感情が強ければ、そもそも示談に応じてもらえないこともあるでしょう。
弁護士に依頼すれば、自分で直接やりとりをするよりも、被害者が耳を傾けてくれる可能性も高まります。
【関連記事】刑事事件の示談の流れと交渉するタイミングを解説
実名報道のデメリットについて紹介しましたが、この社会的影響力は大きく、軽視できるものではありません。
特に近年はインターネットの普及により、過去の記事も簡単にさかのぼれてしまいますし、名前を検索するだけでもすぐに情報を得られます。
何より、一度報道されてしまうと、その拡散スピードはテレビや新聞の比ではありません。
実名報道をされてしまう恐れがある場合は、手遅れになる前に弁護士への相談を検討しましょう。
警察に逮捕されれば、実名報道をされる可能性はあります。
実名報道の可能性を減らすためにも、ご家族や自身が逮捕されそうな方は、弁護士への依頼がおすすめです。
弁護士に依頼すれば、下記のような活動を効果的に行ってくれます。
一度ネットに公表された情報を完全に削除するのは非常に難しいです。
初回相談が無料の弁護士事務所も多数掲載しているので、まずはお気軽にご相談ください。
|
※弁護士には守秘義務があるので、相談内容が第3者に開示されることはありません。安心してご相談いただけます。詳細：弁護士職務基本規程第23条 |
【迅速対応｜弁護士直通ダイアル｜夜間・休日対応可】早期の身柄釈放を第一に、スピーディーに対応いたします！裁判員裁判の経験あり◎｜性犯罪の取り扱い実績も多数あり｜万引き／窃盗／薬物／詐欺／オーバーステイなどの外国人事件の取り扱い多数
事務所詳細を見る
【刑事少年事件専門・24時間365日受付・無料相談・全国に支店】年間相談数3000件超、年間解決事例数約500件、釈放保釈多数の圧倒的実績で社会復帰を強力に弁護する刑事特化のリーディングファーム
事務所詳細を見る
【スピード重視】【電話／メール／LINEのお問い合わせ24時間受付中】盗撮／風俗店トラブル／不同意わいせつ／痴漢／暴行／傷害／窃盗／援助交際など、幅広い刑事事件に迅速対応いたします！経験豊富な弁護士にお任せください！
事務所詳細を見る
受刑者は、どのように1日を過ごすのでしょうか。なぜ、刑務所での生活は辛いといわれるのでしょうか。本記事では、刑務所生活が辛いといわれる理由を紹介し、...
罪を犯してしまったものの、証拠がないから大丈夫だろうと安心している方もいるかもしれません。本記事では、警察がどのような状況で動くのか、証拠の種類や重...
本記事では、刑務所と拘置所の違いを分かりやすく解説します。それぞれの施設の目的・収容される方・生活の様子やルールなどについて詳しく紹介するので、ぜひ...
名誉毀損の可能性がある行為をしてしまったら、刑法第230条を理解することが非常に重要です。 本記事では、刑法第230条について、どのようなときに名...
犯罪をしてしまったときはもちろん、罪を犯していなくても指紋が警察のデータベースに登録されるケースがあります。 本記事では、警察に採取・登録された指...
ニュースやドラマでよく聞く「検察」について、警察との違いを知りたいけれどよくわからないという方は少なくありません。 本記事では、逮捕前後の流れを含...
どのような行為が強制執行妨害罪に該当するのか、もしも強制執行妨害罪にあたりそうな行為をしてしまったらどんな刑罰が科せられるのかなど、強制執行妨害罪に...
痴漢・万引き・盗撮・横領など、やってもいないのに犯人だと疑われてしまうケースは少なからず存在します。 どうすれば疑いを晴らせるのか悩んでいる方もい...
もしも自分や家族が刑事告訴され、警察から連絡があったら、逮捕後の流れや、各段階でやるべきことを確認しておく必要があります。本記事を参考に、早めに弁護...
本記事では、どのようなときに緊急逮捕されるのか、緊急逮捕をされるとどうなるのかなどについて、通常逮捕や現行犯逮捕との比較を交えながら解説していきます...
逮捕されて有罪になると前科が付きますが、前歴というものもあり、こちらは逮捕されただけで付きます。前科は間逃れても前歴が残ると今後の生活にどう支障がで...
犯罪事件捜査の対象になった場合、刑事手続きはスピーディに進行します。早期に刑事手続きから解放されるためには、初動の段階から迅速な対応をとることが肝心...
本記事では私人逮捕の条件や私人逮捕によるトラブルの対処法を解説します。
【弁護士監修】書類送検を徹底解説！書類送検とは被疑者を逮捕せず、書類のみ（証拠を含む）を検察官に送る手続きです。この記事では、そもそも送検とはどうい...
少年院(しょうねんいん)とは、家庭裁判所から保護処分として送致された少年を収容するための施設を言います。
鑑別所（かんべつしょ）とは、正式名称は少年鑑別所と呼ばれ、家庭裁判所の少年審判を開くために犯罪を犯した未成年の少年を収容し、少年審判で処分を決めるた...
観念的競合とは、1つの行動で2つ以上の犯罪を起こすことです。刑罰の考え方としては、2つ以上の犯罪の中で最も重い犯罪の刑罰が対象となります。
この記事では親告罪と何か、親告罪に該当する罪を解説したあと、告訴されたときの対処法について紹介しています。親告罪を犯してしまって告訴される可能性があ...
刑事裁判と言っても、事件内容によって方法が少し異なります。この記事では刑事裁判の種類や流れの他に、民事裁判との違いやよくある質問(裁判員制度について...
在宅起訴とは、刑事事件を起こした被疑者の身柄を拘束しないまま検察官が起訴することをいいます。逮捕を受けないまま起訴されるため日常生活に与える影響は少...
受刑者は、どのように1日を過ごすのでしょうか。なぜ、刑務所での生活は辛いといわれるのでしょうか。本記事では、刑務所生活が辛いといわれる理由を紹介し、...
情状証人(じょうじょうしょうにん)とは、刑事裁判で被告人の刑の定めるにあたっての事情を述べるために公判廷に出廷する証人を言います。刑事裁判では弁護側...
在宅事件とは、被疑者が勾留による身柄拘束をされないまま捜査が進められる刑事事件です。この記事では、在宅事件とはどのようなもので、どういったケースで選...
2018年6月1日、刑事裁判手続きに日本版司法取引制度が導入されました。この制度の導入により、捜査に協力すればあなたの罪も軽くなるかもしれません。こ...
有罪率の高さに疑問を持つ方もいると思いますが、刑事事件の有罪率が高い理由について説明していきます。
指名手配とは、一定の事件で逮捕状が発布されている被疑者について全国の警察で協力して捜査を行うためのシステムで、逮捕状が出ているものの被疑者が逃亡する...
ものを盗む行為は強盗や窃盗にあたり、どちらも逮捕される可能性が高い犯罪です。 例をあげながら強盗と窃盗の内容や法定刑について解説します。また、強盗...
検察庁から呼び出され、取り調べを受けることになったら、どのように対応すればよいのかわからない方がほとんどでしょう。 本記事では、取り調べに臨むまえ...
刑事事件でよく聞く被疑者という言葉ですが、｢容疑者｣や｢被告人｣とはどういった違いがあるのでしょうか。そしてもしも自分が被疑者になってしまった場合、...
犯罪事件捜査の対象になった場合、刑事手続きはスピーディに進行します。早期に刑事手続きから解放されるためには、初動の段階から迅速な対応をとることが肝心...
余罪があることを自覚している場合、余罪捜査がどこまで進められるのか、大きな不安を抱えながら毎日を過ごすことになります。本記事では、余罪が発覚しやすい...
在宅起訴とは、刑事事件を起こした被疑者の身柄を拘束しないまま検察官が起訴することをいいます。逮捕を受けないまま起訴されるため日常生活に与える影響は少...
