過失傷害罪は親告罪のため、示談による解決の余地があります。
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自転車で歩行者と接触した、スポーツ中に相手を転ばせた、飼い犬が通行人にかみついたなど、わざとではないのに人にけがをさせてしまうことがあります。
警察から連絡が来たり、相手から訴えると言われたりして、自分が罪に問われるのかを確かめたい方も少なくありません。
過失傷害罪とは、過失によって人にけがをさせた場合に成立する罪で、法定刑は30万円以下の罰金または科料と定められています。
本記事では、過失傷害罪の刑罰と前科・成立要件・典型的なケース・似ている罪名との違いを解説します。
逮捕される可能性や、告訴と示談による解決の流れもあわせて紹介するので参考にしてください。
過失傷害罪は親告罪のため、示談による解決の余地があります。
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過失傷害罪とは、わざとではなく必要な注意を怠ったこと(過失)によって人にけがをさせた場合に成立する罪です。
たとえば、駅の階段を駆け下りて前の人にぶつかり転倒させた場合や、公園で遊んでいたボールを通行人の顔に当てた場合など日常のちょっとした過失でも成立し得ます。
刑法第209条は、次のように定めています。
第二百九条 過失により人を傷害した者は、三十万円以下の罰金又は科料に処する。
なお、過失傷害罪は過失致傷罪と呼ばれることもあります。
刑法でいう「傷害」とは、人の生理的機能に障害を与えることを指します。
体が本来の働きをできない状態にすることが判断の基準であり、目に見える傷の有無だけで決まるわけではありません。
傷害にあたる主な例は、次のとおりです。
たとえば、ぶつかった相手が転んで手首を骨折した場合だけでなく、転んだ衝撃で気を失った場合も傷害にあたり得ます。
実際に傷害が生じたかどうかは、診断書の有無だけで決まるものではありません。
診断書は、けがの内容や程度を裏付ける重要な資料ですが、症状の経過や事故状況なども含めて判断されます。
そのため、軽い打撲であっても、具体的な状況によっては過失傷害罪が成立する可能性があります。
けがの程度だけで自己判断せず、事実関係を確認することが大切です。
過失傷害罪は、被害者など法律上の告訴権者による告訴がなければ、検察官が起訴できない犯罪たる、親告罪です。
そのため、過失傷害事件では、被害者が告訴しない場合や、告訴を取り消した場合には、原則として起訴できません。
告訴を取り消すことができるのは、起訴されるまでです。
また、一度取り消した告訴は、同じ事件について再び行うことができません。
また、告訴できる期間は被害者が犯人を知った日から6ヵ月に限られます。
もっとも、告訴期間の起算点や適用関係は具体的な事情によって確認する必要があります。
過失傷害罪の公訴時効は、原則として3年です。
公訴時効とは、一定期間が経過すると、検察官が起訴できなくなる制度です。
時効は原則として犯罪行為が終わった時から進行します。
なお、告訴がないことや示談が成立したことによって、民事上の損害賠償責任まで当然になくなるわけではありません。
過失傷害罪の法定刑は30万円以下の罰金または科料(かりょう)のみで、拘禁刑は定められていません。
罰金は1万円以上、科料は1,000円以上1万円未満の金銭を納める刑罰です(刑法第15条・第17条)。
過失傷害罪で罰金が科される場合は、原則として1万円~30万円の範囲で金額が決まります。
拘禁刑が定められていないため、過失傷害罪だけで刑務所に入ることはありません。
ただし、事案によっては、重過失致死傷罪など、より重い別の犯罪が成立する可能性があります。
過失傷害事件では、検察官が略式手続を選択し、裁判所が書面審理によって罰金または科料を科すことがあります。
略式手続は、通常の公開の法廷で審理する手続とは異なり、一定の要件のもとで書面によって審理する手続です。ただし、すべての事件が略式手続で処理されるわけではありません。
また、罰金や科料も有罪の裁判(略式命令を含む)によって科される刑罰である以上、前科になります。
罰金や科料を納付できない場合には、法律の定めに従い、労役場留置となることがあります。
前科の記録は一般に公開されるものではありませんが、前科があること自体がなくなるわけではありません。
なお、刑法第34条の2には、一定の条件のもとで刑の言渡しが効力を失う制度が定められています。

過失傷害罪が成立するには、過失があること、傷害の結果が生じたこと、両者に因果関係があることの3つが必要です。
どれか1つでも欠ければ、過失傷害罪は成立しません。
過失とは、結果を予見できたにもかかわらず、結果を避けるために必要な注意を怠ったことをいいます。
過失の有無は、次の2つの要素に分けて判断するのが一般的です。
たとえば、飼い犬が過去に人へかみつこうとしたことがあり、散歩中も通行人に飛びかかるおそれがあったのに、リードを適切に管理していなかった場合には、過失が認められる可能性があります。
一方、通常求められる注意を尽くしていて、けがの発生を予見・回避することができなかった場合には、過失が否定される可能性があります。
なお、わざと相手を押したりたたいたりした場合は行為自体に故意があるとされ、過失傷害罪ではなく傷害罪や暴行罪の対象になります。
故意があったかどうかは本人の言い分だけでなく、行為の態様や前後の事情から判断されます。
危険な行為をしただけで相手にけがが生じなければ、過失傷害罪には問われません。
過失傷害罪は、傷害という結果が生じて初めて成立する結果犯です。
たとえば、歩きスマホをしていて人にぶつかったものの、相手にけががなかった場合は、原則として、過失傷害罪にはなりません。
過失による暴行を処罰する規定はないため、けががなければ刑事責任は問われないのが原則です。
反対に、ぶつかった直後は痛みがなくても、翌日以降に相手が医師の診察を受けて診断書が出れば、傷害の結果が生じたと扱われる可能性があります。
なお、刑事責任を問われなくても民事上の責任は別物です。
刑事事件として処罰されない場合でも、相手の身体や財産に損害を与えたときは、民法第709条に基づく損害賠償責任が生じる可能性があります。
過失傷害罪が成立するには、不注意な行為とけがの間に、原因と結果の結びつき(因果関係)が必要です。
不注意な行為があり、相手がけがをしていても、けがが自分の行為によって生じたといえなければ、原則として過失傷害罪は成立しません。
たとえば自転車で相手に接触した後、相手が別の原因で転倒してけがをした場合は、接触とけがの因果関係が否定される可能性があります。
もともと痛めていた箇所が悪化しただけの場合も、どこまでが自分の行為による結果なのかが争点になることもあります。
因果関係の有無は、事故の状況や目撃者の証言、映像、診断書などを踏まえて判断されます。
事故が起きた日時・場所・状況や、事故後のやり取りなどを記録しておくと、事実関係を整理する際に役立ちます。
過失傷害罪は、日常生活の不注意やスポーツ中の事故、ペットによる咬傷など、わざとではない場面で幅広く成立し得ます。
典型的なケースは、次のとおりです。
| 場面 | 具体例 | 成立しやすい理由 |
|---|---|---|
| ①日常生活の不注意 | ・歩きスマホで人に衝突した ・ベランダから物を落として下の人に当てた |
周囲への注意を怠ればけがを予測できる |
| ②スポーツ・レジャー | ・必要のないタックルをした ・打球の管理を怠った |
ルールを外れた行為は正当とされにくい |
| ③ペット | ・飼い犬が通行人にかみついた ・リードを離した |
飼い主には動物を管理する注意義務がある |
| ④自転車 | ・歩行者と接触した ・スマホを見ながら運転した |
交通ルールや周囲への注意を守っていなかったと評価されやすい |
| ⑤家庭内 | ・熱湯をこぼしてやけどを負わせた ・扉を勢いよく閉めて指を挟んだ |
身近な危険でも予見できれば過失になり得る |
スポーツ中の事故については、競技のルールや性質、通常想定される危険、行為の態様などが考慮されます。
ルール違反があれば直ちに犯罪になるわけではありませんが、著しく危険な行為は刑事責任が問題になる可能性があります。
自転車の「ながらスマホ」のように注意義務違反の程度が著しい場合は、過失傷害罪ではなく、より重い重過失致傷罪が適用される可能性があります。
過失傷害罪と似た罪には、過失致死罪・重過失致死傷罪・業務上過失致死傷罪・傷害罪があります。
どの罪にあたるかは、被害者が亡くなったか、不注意の程度が著しいか、業務中の事故か、故意があるかの4点で判別できます。
| 罪名 | 成立する場面 | 故意 | 法定刑 |
|---|---|---|---|
| 過失傷害罪(刑法第209条) | 過失で人にけがをさせた | なし | 30万円以下の罰金または科料 |
| 過失致死罪(刑法第210条) | 過失で人を死亡させた | なし | 50万円以下の罰金 |
| 重過失致死傷罪(刑法第211条後段) | 重大な過失で人を死傷させた | なし | 5年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金 |
| 業務上過失致死傷罪(刑法第211条前段) | 業務上の必要な注意を怠りで人を死傷させた | なし | 5年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金 |
| 傷害罪(刑法第204条) | わざと暴行して人にけがをさせた | あり | 15年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金 |
なお、自動車やバイクの運転によって人にけがをさせた場合には、状況に応じて自動車運転処罰法の過失運転致死傷罪などが適用されます。
自転車事故については、通常、刑法上の過失傷害罪や重過失致死傷罪などが問題になります。
| 過失傷害罪 | 過失致死罪 | |
|---|---|---|
| 被害者に生じた結果 | けが(傷害) | 死亡 |
| 法定刑 | 30万円以下の罰金または科料 | 50万円以下の罰金 |
| 親告罪か | 親告罪 | 親告罪ではない |
| 具体例 | ベランダから植木鉢を落とし、下を歩いていた人に当ててけがをさせた | ベランダから植木鉢を落とし、下を歩いていた人に当てて死亡させた |
不注意で人を死亡させた場合は、過失傷害罪ではなく過失致死罪になります。
過失傷害罪と過失致死罪の大きな違いは、被害者に生じた結果です。
過失致死罪の法定刑は50万円以下の罰金で、過失傷害罪の30万円以下の罰金または科料より重い点が特徴です。
過失致死罪は親告罪ではありません。
被害者の遺族が告訴しなくても、検察官の判断で起訴される可能性がある罪です。
示談が成立した場合も、それだけで起訴できなくなるわけではありません。
けがをさせた後に被害者が亡くなった場合は、けがと死亡の因果関係が認められると過失致死罪として扱われる可能性があります。
被害者の容体が悪化している場合は、早めに弁護士へ相談して見通しを確認しましょう。
| 過失傷害罪 | 重過失致死傷罪 | |
|---|---|---|
| 不注意の程度 | 通常の不注意 | わずかな注意で防げたのに怠るほどの著しい不注意 |
| 被害者に生じた結果 | けが(傷害) | けが(傷害)または死亡 |
| 法定刑 | 30万円以下の罰金または科料 | 5年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金 |
| 親告罪か | 親告罪 | 親告罪ではない |
| 具体例 | 自転車で走行中、前方の確認が遅れて歩行者に接触し、けがをさせた | スマートフォンを見ながら自転車を運転し、歩行者に衝突してけがをさせた(ただし、ながらスマホをしていたという事情だけで、必ず重過失致死傷罪になるわけではありません。) |
重過失致死傷罪(重過失傷害罪)と過失傷害罪の違いは、過失の程度です。
わずかな注意を払えば防げたのに怠るほどの著しい不注意で人を死傷させた場合は、重過失致死傷罪になります。
重過失致死傷罪の法定刑は5年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金で、罰金・科料のみの過失傷害罪より大幅に重くなります。
親告罪ではないため、示談が成立しても起訴される可能性は消えない罪です。
重過失とされやすい例としては、次のような行為があります。
ただし、どこから重過失になるかは、行為の危険性や周囲の状況などによって個別に判断される事項です。
同じ自転車事故でも一概には決まらないため、自分のケースがどちらに当たりそうかは弁護士に確認することをおすすめします。
| 過失傷害罪 | 業務上過失致死傷罪 | |
|---|---|---|
| 行為の場面 | 日常生活の中での不注意 | 仕事など、反復・継続しておこなう業務の中での不注意 |
| 被害者に生じた結果 | けが(傷害) | けが(傷害)または死亡 |
| 法定刑 | 30万円以下の罰金または科料 | 5年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金 |
| 親告罪か | 親告罪 | 親告罪ではない |
| 具体例 | 自宅の庭で脚立に乗って作業中、工具を落として通行人にけがをさせた | 建設現場で作業中、資材を落として通行人にけがをさせた |
業務上必要な注意を怠って人を死傷させた場合は、業務上過失致死傷罪になります。
仕事などで危険を伴う行為を繰り返しおこなう人には、一般の人より高い注意が求められるとされており、同じ不注意でも過失傷害罪より重く処罰されます。
法定刑は5年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金です。
過失傷害罪と違って親告罪ではないため、被害者との示談が成立してもそれだけで起訴を避けられるわけではありません。
ここでいう「業務」は、職業として報酬を得て行う仕事だけに限られません。
社会生活上の地位に基づき、反復・継続して行う行為などが該当する場合があります。
自分の行為が業務にあたるか判断がつかない場合は、早めに弁護士へ相談しましょう。
| 過失傷害罪 | 傷害罪 | |
|---|---|---|
| 故意(わざとかどうか) | なし | あり |
| 被害者に生じた結果 | けが(傷害) | けが(傷害) |
| 法定刑 | 30万円以下の罰金または科料 | 15年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金 |
| 親告罪か | 親告罪 | 親告罪ではない |
| 具体例 | 歩いていて不注意で前の人にぶつかり、転倒させてけがをさせた | 口論になった相手をわざと押し、転倒させてけがをさせた |
過失傷害と傷害の違いは、故意の有無です。
わざとけがをさせた場合は傷害罪、不注意でけがをさせた場合は過失傷害罪になります。
けがをさせるつもりがなくても、わざと暴行した結果として相手がけがをすれば、傷害罪が成立する可能性があります。
傷害罪の法定刑は15年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金で、故意がある分、過失傷害罪よりも罪は重くなります。
なお、わざと暴行したものの相手がけがをしなかった場合は、暴行罪になります。
過失傷害罪の法定刑は罰金または科料のみであり、逮捕や勾留には一定の制限があります。
ただし、逮捕されないことや、前科がつかないことが保証されているわけではありません。
刑事訴訟法第199条により、法定刑が30万円以下の罰金や科料にとどまる罪は、逮捕状による逮捕ができる場合が、次の2つに限られているためです。
そのため、定まった住居があり、警察からの呼び出しにも適切に対応している場合には、身柄を拘束せずに捜査を進める在宅事件となることがあります。
現行犯逮捕も、住居や氏名が明らかでない場合や逃亡のおそれがある場合に限られます(刑事訴訟法第217条)。
ただし、逮捕されない在宅事件でも書類送検はされます。
検察官が起訴した場合は、前科がつくのが一般的です。
前科を避けたい場合は、起訴される前に弁護士へ相談し、示談の見通しを確認しておきましょう。
起訴される割合や処分の見通しは、次の記事で詳しく解説しています。
過失傷害罪は親告罪のため、被害者と示談によって告訴を取り消してもらえれば、起訴されずに事件を終えられる可能性があります。
過失や因果関係に争いがある場合は、示談ではなく主張して争うことも選択肢のひとつです。
弁護士への相談から告訴の取消しまでの3つのステップを解説します。
まずは刑事事件に注力する弁護士に相談し、示談で解決できるか、弁護士費用に見合う結果が期待できるかを確認するのが確実です。
相談の前には、次の情報を記録して整理しておきましょう。
過失傷害罪の法定刑は罰金・科料のみのため、弁護士費用のほうが罰金の見込み額を上回ることもあります。
一方で、弁護士に依頼すれば、被害者との示談交渉や検察官への働きかけを任せられ、前科がつくのを避けられる可能性が高まります。
費用は事務所によって異なるため、初回相談の段階で費用の総額と見通しを確認し、依頼するかどうかを判断しましょう。
過失や因果関係がないと考える場合は、不起訴を目指す主張の組み立ても弁護士に相談できます。
示談交渉は、弁護士を代理人として進めるのが望ましいといえます。
弁護士が間に入ると被害者の感情を悪化させにくく、冷静に話し合える可能性が高まるためです。
加害者本人が直接連絡すると、謝罪のつもりでも被害者の感情を逆なでしたり、証拠隠しを疑われたりするおそれがあります。
また、被害者の連絡先を知らない場合でも、弁護士であれば捜査機関を通じて教えてもらえる場合があります。
捜査機関は、被害者の同意がない限り加害者本人に連絡先を伝えないのが通常です。
示談金の額は、けがの程度や治療期間、被害者の事情などによって大きく変わります。
けがをさせた事件での示談金の考え方は、傷害罪の示談を扱った次の記事で詳しく解説しているので参考にしてください。
示談書には、告訴後であれば告訴を取り消す旨、告訴前であれば告訴しない旨を明記してもらうことが重要です。
告訴が取り消されれば、検察官は過失傷害罪で起訴できなくなります。一度取り消した告訴は、同じ事件についてあらためておこなえません。
告訴を取り消せるのは、起訴されるまでです。
起訴された後に示談が成立しても、告訴の取消しによって起訴を止めることはできないため、示談は早めに進める必要があります。
示談が成立した後は、弁護士が検察官に示談書や意見書を提出し、不起訴処分を求めるのが一般的です。
ただし、示談書を作成しただけで告訴が自動的に取り消されるわけではありません。
告訴の取消しに必要な手続を適切に行う必要があります。
また、捜査の結果、重過失致死傷罪などの親告罪ではない犯罪が成立すると判断された場合には、過失傷害罪について示談が成立しても、別の犯罪について起訴される可能性があります。
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過失傷害罪は親告罪のため、起訴される前に被害者との示談をまとめられるかどうかが、前科がつくかどうかを大きく左右します。
警察から連絡が来た段階や、被害者から告訴をほのめかされた段階で、早めに相談してみてください。
過失傷害罪について、よくある質問をまとめました。
時効や自転車事故、ペットによるけがなど本文で扱いきれなかった疑問に回答します。
過失傷害罪の公訴時効(検察官が起訴できなくなる期限)は3年です。
加えて親告罪のため、被害者が犯人を知った日から6ヵ月以内に告訴しなければ、検察官は起訴できなくなります。
自転車で人にけがをさせた場合は、過失傷害罪が成立する可能性があります。
ただし、ルールを守って走行していたのに相手が突然飛び出してきたなど防ぎようがなかった場合は、過失が否定されて罪に問われない可能性があります。
一方、ながらスマホや信号無視のように注意義務違反の程度が著しい場合は、より重い重過失致傷罪が適用されることがあります。
また、わざとぶつけた場合は傷害罪の対象です。
飼い主が過失傷害罪に問われることがあります。
かみつく可能性を予見でき、リードを短く持つなどの対策が取れたのに怠っていた場合は、飼い主に過失が認められるためです。
示談が成立しても、必ず不起訴になるとは限りません。
過失傷害罪は親告罪であるため、起訴前に告訴が取り消されれば、検察官は同罪で起訴できなくなります。
一方、示談が成立していても告訴が取り消されていない場合や、別の犯罪が成立する場合には、刑事手続が続く可能性があります。
示談をする際は、告訴に関する合意や必要な手続について、弁護士に確認することが大切です。
被害者が告訴する場合は、警察署または検察庁に告訴します。
告訴は口頭でもできますが、告訴状(書面)を提出するのが一般的です(刑事訴訟法第241条第1項)。
医師の診断書や事故状況の記録など、けがと相手の過失を裏づける資料をそろえておくと、受理されやすくなります。
告訴できるのは犯人を知った日から6ヵ月以内に限られるため、早めに準備を始めましょう。
過失傷害罪は、過失によって人にけがをさせた場合に成立する罪です。
過失の有無、傷害の結果、行為と結果との因果関係などを踏まえて判断されます。
法定刑は30万円以下の罰金または科料で、拘禁刑は定められていません。
ただし、罰金や科料であっても、有罪の裁判によって科されれば前科になります。
また、過失傷害罪は親告罪のため、起訴前に告訴が取り消されれば、検察官は同罪で起訴できなくなります。
ただし、示談が成立しただけで必ず不起訴になるわけではなく、別の犯罪が成立する可能性にも注意が必要です。
示談交渉は加害者本人が直接おこなうと難航する場面が少なくありません。
前科を避けたい場合は、早めに弁護士へ相談し、示談の見通しを確認しておきましょう。
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